22日に召集する通常国会には、2018年度税制改正関連法案が提出される。注目は現役世代の会社員の増税だ。年収850万円超の会社員が対象で、年収900万円なら年１万５千円の負担増になる。17年度の配偶者控除見直しに続き、サラリーマンの負担が増す。自営業者や高齢者の税負担はそれほど変わらず「取りやすいところから取っている」との声もある。どうしてこうなるのだろうか。

　「所得税の改正は、法人関係の改正に…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25598430S8A110C1EAC000/