0762名刺は切らしておりまして
2018/02/08(木) 18:09:09.69ID:GJDkLt0E厚労省は第4次産業革命の危機の議論でさえフランスを賞賛するために
ワークシェアリングによる時間単位の報酬増で、時給ベースだけの問題を隠蔽した統計を使うが
フランスの報酬総額の低迷と高失業率という点を完全に無視している
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000186904_3.pdf
資料出所 OECD.Statをもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
(注)1)労働生産性は、マンアワーベースで算出。
第4次産業革命に関する労働政策審議会でもひたすら身分差別維持と職業訓練の
予算拡大をアピールするのが厚労省
整理解雇の判決が東京高裁で出たのが1979年
労働分配率(GDP比、日本以外で主流の計算方式)
フランス 1977年80.0%→2011年68.6% 【マイナス14.3%】
日本 1977年76.1%→2011年60.6% 【マイナス20.4%】
ドイツ 1977年75.3%→2011年67.6% 【マイナス10.3%】
イギリス 1977年68.9%→2011年69.6% 【プラス1.01%】
アメリカ 1977年68.2%→2011年63.7% 【マイナス6.6%】
1979年以降は安定して労働分配率は低迷している
不況や需要低迷、競争力が低下しても人員調整ができない現在では、好景気でさえ
企業は報酬を上げたり、新規雇用に慎重となる