＞年度内に民間の専門学校などに業務委託する形でスタートする。
＞無料で受講できる公共職業訓練に、国家資格の取得などを目指す長期の訓練コースを設ける。
＞就職後は専門学校の職員が就職先に訪問し企業の担当者や本人からヒアリングをするなどして、受講生の仕事への定着を促すためのサポートも実施する。
＞新設する職業訓練で想定している資格は、社会福祉士や精神保健福祉士、１級建築士や応用情報技術者など専門性の高い資格が中心になる。非正規労働者が就業者の約４割に達する中で、専門性の高い技能を身に付けてもらい正社員への就職を後押しする。