【社会】税の申告漏れが年7兆円超に及ぶ日本の現実
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所得税や法人税の空洞化は著しい。この2つの税を中心に悪質な申告漏れなどが毎年、膨大に発生している。こうした深刻な状況の背景に「国税庁の陣容劣化」の問題があることを認識しておかなければならない。
戦後の経済成長に伴い、税務申告件数などが急増してきたが、それに対応する国税庁の職員数は同庁発足時（1949年）より減っている。税務調査能力をはじめとする徴税体制全般が劣化している。2017年度末の公債残高見込み865兆円（財務省）という巨額の財政赤字と国税庁の陣容劣化は表裏一体の問題である。
知られていない巨額な申告漏れ
国税庁は主な税について毎年度、実地調査を行っている。申告所得税については毎年度、全申告者の1割前後を実地調査しており、全調査対象者の実に6割以上で申告漏れなどの「非違（ひい）」が発見されている。追徴税額（本税＋加算税）は毎年度1000億円を超しており、単純計算ではあるが、全申告者を実地調査すれば、追徴税額はこの10倍の約1兆円に達すると見込まれる。
拙著『税金格差』でも詳しく指摘しているが、相続税と贈与税の申告漏れはもっとひどい。相続税は毎年度、非違件数割合が8割を超え、追徴税額は500億～1000億円。毎年度の実地調査率は2割台だから、全申告者を実地調査した場合、同様に毎年度の推計追徴税額は2000億～4000億円になるはずだ。
贈与税は毎年度、非違件数割合が9割以上で、60億～100億円の追徴税額が発生している。毎年度の実地調査率はわずか1％前後だから、全申告者を実地調査したら、同様に毎年度6000億円前後の追徴税額が見込めるということになる。
法人税の毎年度の非違件数割合は7割強で、追徴税額は2000億～4000億円。実地調査率は5％前後だから、全申告法人を実地調査すると追徴税額は4兆～8兆円にのぼると推計される。消費税では、個人事業者の実地調査率は7％前後で、非違件数割合は7割前後。追徴税額は毎年度200億円強。全申告者を実地調査した場合の追徴税額は3000億～4000億円に上ると見られる。
法人の実地調査率も5％前後で、非違件数割合は55～57％。追徴税額は400億円前後。これも全申告法人を実地調査した場合の追徴税額は1兆円前後になるはずだ。
あくまでも単純計算だが、所得税、相続税、贈与税、法人税、消費税の年間推計可能追徴税額を合計すると7兆～11兆円になる。2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられると、税収が約5兆円増えると見られている。とすると、所得税など諸税について税務調査がしっかり実施され、きちんと納税されていれば人件費などもちろん相応の費用はかかるが、消費税率を引き上げる必要はないということになる。
以下ソース
http://toyokeizai.net/articles/-/202696 >>88
ごめんね
節税なんだよね
租税法律主義である限り民主主義である限り北朝鮮でない限り合法なんだよね
ごめんね すべての歳入歳出にマイナンバーをつければ全部把握できるようになるけど
そういうのに反対しているひとは把握されると困る人たちがいっぱいいるからで
いろいろ難癖つけて反対している訳よ 裕福層のためにザルにしてやってるのかと思ってたわ。 あれこれ追う労力かけるより、宗教法人等取るべきところからきちんと取れよ たしかに脱税もあるかもしれないけど
税制が複雑すぎるんだよ
システム統一して毎日クラウド上で打ち込みできるようにすればいいんだよ 自分で物売るようになると、売れてないふりするのが上手になるよ 孫に相続したのを申告して法廷相続人じゃないから未成年者控除ないとか普通わからないぞ 公務員のあやしい手当と激安の公務員住宅家賃
これをみなし給与にして税金かけたら
税収が激増するけど…やらないのが公務員の国税庁さま ヤヤコシイんだよ。
税金は簡素の原則があるのに、アホな議会が是正出来ない。
義界の数字の弱さは異常だろ。 トーゴーサンピンとかクロヨンって言われてるからなあ。
根深い問題なのだろう。
時にスレ違いの公務員叩きをしてる奴らってこの問題が大きくなるのを嫌う勢力なんだろうな。 >>101
どう勘違いしてるんだ？
国籍を変えない限り課税は免れない >>110
東芝を粉飾決算と報道した大マスコミは皆無だったな。 今日行ったソープ嬢、月収350万だけど現ナマ支給だから税金は消費税以外払った事ないって言ってた。
でも個人でデカい買い物した時に国税にバレるんだと。マンションとか高級車とか。
その金は何処から出て来たんだ？と。 仮想通貨で300万くらいのプラスって捕捉できるんですかね？
分かっていたとしても人海戦術じゃ足りなくない？
1000万以上＋アルファのお土産がないとザコなんてわざわざ捕まえんでしょ。 >>28
基本的に特権層はお互いの不正を見逃しあう関係だから・・・ 月収30万ボーナス無の専任調査員を増やすしかないだろうな
地方銀行とかリストラ従ってるし3千人くらい増やして対応だろうな タックスヘイブンは法にのっとった”租税回避”であって、違法な脱税ではない。
道義的に責められる筋合いはあっても、国税がイチャモンつけることはできない。 でも徴税員なんて実際は自分では一円も増やせないコジキみたいな人たちだよ
おととし国税の人が何回か来たけどｗ >>129
岡山の日下
東大の伊藤さんが言ってる石川五右衛門のかま茹での計もそれかよ、租税回避 税金盗ったところでいつも通り貧乏人は見殺しだろこの国
意味ねえよ 漁業権や世襲の家元みたいな権利も資産扱いして相続税とったらどうだ？
あまりにも世襲稼業が優遇されているとおもう とりあえず公益法人の税務調査からやれよな
公益とは言い難い企業は一般法人にしろ
創価絡みとかＮＨＫは公益法人とは言い難いぞ >>135
銀行にマイナンバーを提出する必要はないよ！
罰則もないよ！ 取りっぱぐれをなんとかしようとは一切思わない財務省と安倍ちゃんであった >>142
2021年から提出義務化予定だから時間の問題だけどね
最初はシステムの動作確認的なので3年の猶予期間置いた いやいや、タックスヘイブン含めたらそんなレベルじゃないだろ…
タックスヘイブンの分の税収あれば、色んな税が0%に出来るレベルなんだからさぁ >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)安倍晋三 「バレなきゃ法律違反にはならない！！！」
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)国会で堂々と言い切った台詞 >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)安倍晋三 「バレなきゃ法律違反には当たらない！！！」
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)国会で堂々と言い切った台詞 >>36
そういう地下経済からも税金が取れるのが消費税 >>152
所得税と消費税は別物だろうが
所得税を払って、消費税も取られている俺らは損してバカをみろってか 風俗嬢を従業員として雇うと管理売春にあたり違法になるので、あえて個人事業主扱いにしなければならないからな
風俗が脱税の温床になっているのは、売春まがいの風俗営業を認めている警察公安の責任でもある 稼いだ金をごまかすのはわかる気もする。
だが、相続税とか贈与税とか働かないで手に入れた金を脱税したやつは死刑。 まあ、担税力がない貧乏人にいくら課税しても消費が細るだけ。
担税力のある金持ちほど税金逃れの方法や蓄財の方法を熟知してるわけで。。
それが行き過ぎて、景気低迷＆少子化促進→担税力低下→景気低迷＆少子化促進
って負のスパイラルになってるわけだが、わかっていても流れが変わらない。。
壮大な椅子取りゲームだから終わるまで続くのかねえ。。 7兆円って、すごいなー
目星ついてるんだろ
早く取り立てにいけよ
待てよ、追徴課税を狙ってるのか >>152
いや理解できるんだけど、風俗店の帳簿調べれば風俗孃の収入が分かる訳じゃん。普通に働いてたら4割は持っていかれるのに不公平だなと思って >>121
そのソープ嬢って一回いくらよ。
そんなソープ嬢指名出来る、俺って金持ち。って話か？（笑） >>157
担税力の有るお金持ちって、そんなに税に対する抵抗心は無いけどな。
税金払う以上のメリットを国から貰えるし。 >>142
別にマイナンバー出さなくても、銀行が個人情報を提供すれば国はマイナンバー検索出来るから。
それに今までも事前調査だ。と言って、銀行に口座照会かけてるし。
マイナンバーという建前使って堂々と出来るようになっただけ。 >>159
お前の様なクズ共の性処理を嫌々してるんだし、税金逃れ位許してやれよ。
（笑）
それに、ホストとかで使ったら、使った所から税金が取れるんだし。 >>155
風俗は必要悪だし、そこで働いてる女性の心身のダメージ考えたら、別に脱税されても良いだろ。
それに風俗嬢には１割源泉掛かってるはずだが。
んで、風俗嬢がホストとかで使った先で税金取れば良いだけだし。 単純に実地調査率で割返すのはおかしい。
調査に行かない。って事は、無駄足になる可能性が高い。って事でも有るはずなんに。 >>163
そうかねえ。。
武富士の創業者の相続裁判見るとここまでやるか？って思ったけど。 >>165
私は女だ汚物ｗ
性病まき散らしてんじゃねーよ >>166
女性の心身のダメージｗ
売春婦なんだから自業自得だろキモ豚 >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)マイナンバー情報は犯罪国家の韓国政府に流れてしまったので
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)人目に付き難い日本人が殺されて銀行口座も韓国人に朴られる
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)朝鮮統一教会 安倍自民党の狙い通り だから取りやすい所の税金増やしてるんだろが
増えるばかりで何もプラスな事はないな
どこに税金を使ってるのかね
余ったら返しなさいよ
とゆうか余らせる努力しろよ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1912号 利子配当株式譲渡益優遇税率廃止が最重要課題2017年12月5日（一部抜粋 無断コピペ）
①税制改定では、年収が８００万円を超える給与所得者に対する増税が検討されている。
格差拡大への対応策を示すというのだろう。
年収８００万円以下の給与所得者に対しては減税になるとしているが、トータルでは１０００億円の増税提案なのだ。
格差拡大に対する施策としては、あまりにも姑息なものである。
消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までに、日本の税収はどのような推移をたどってきたのか。
１９８９年度の税収は５４．９兆円だった。
２０１６年度の税収５５．５兆円と、ほぼ同額である。
１９８９年度と２０１６年度で変化したのは税目による税収構成比だけなのだ。
１９８９年度
所得税 ２１．４兆円
法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円
２０１６年度
所得税 １７．６兆円
法人税 １０．３兆円
消費税 １７．２兆円
つまり、この２７年間に生じたことは、
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えた という事実だけである。
消費税が年額で１４兆円も増税になったという事実はあまりにも重い。消費税は所得がゼロの者にもかかる税金である。
小学生がわずかなお小遣いから買い物をする際にも消費税が課せられる。
他方、年収が１０億円、１００億円ある富裕層に対しても、所得ゼロの者と同額の税率が適用される。
富裕層は、その一方で所得税減税の恩恵に預かってきた。
法人税はこの２７年間に、年額で９兆円もの減税となっている。
財政再建や社会保障拡充のために消費税増税が実施されてきたのではない。
法人税減税と所得税減税のためだけに、消費税が大増税されてきた。
所得税の最大の問題は、富裕層にとてつもない軽減税率が適用されていることにある。
所得税は、本来、所得の多い者は高い税率で、所得の低い者には低い税率で負担を求めるものである。
夫婦子二人で片働きの給与所得者の場合、年収２８５万円までは無税である。 しかし、所得が増えるに連れて税率が上がり、所得が極めて多い者に対する税率は国税で４５％、地方税を合わせて５５％になる。
しかし、現行制度には抜け穴があり、所得が極めて多い個人の税率は、所得が増えるほど低下しているのである。
利子配当、株式譲渡益に対する課税が優遇されていて、富裕層に対する、とてつもない軽減税率が適用されているのである。
「これを是正せずに、何が格差是正なのか」ということを、すべての国民が認識する必要があるのだ。 ②政府の施策で格差を是正しようとする場合、
所得の少ない者、財産の少ない者に対しては、政府が、最低限度の生活水準を保証する必要がある。
各種の公的扶助などにより、すべての国民に、一定水準以上の生活を保障しなければならない。
その財源を調達する際に、
「能力に応じた負担」 を求めることにより、格差が是正される。
つまり、所得が多い、資産が多い国民に、より大きな負担を求める。
このことによって、結果として格差が是正される。
財政政策に求められる、この機能が「所得再分配機能」である。
その中核をなす税制が所得税制度だ。
所得が多くなるに連れて税率が上昇する。 所得の多い者は、高い税率で多い金額の税を負担する。
これが所得再分配機能を持つ所得税制度の根幹である。
ところが、日本では、この制度が人為的に破壊されている。
高額所得者の所得の太宗を占めているのが、資産所得である。
金融資産所得が大きい。
この金融資産所得に対する課税が、総合課税で行われていない。
総合課税を実施すれば、超富裕層の金融資産所得に対して、高率の税率が適用される。
これによって、「能力に応じた課税」が実現する。
ところが、日本では、金融資産所得に対する課税において、分離課税が認められている。
所得が多く、追加的な所得を得たときに、地方税を合わせて５５％の税率が適用されなければならない個人が、この分離課税を選択すると、税率が２０％で済んでしまう。
その結果、所得が多くなればなるほど、所得にかかる税率が下がってしまう。
超富裕層に対する超優遇税制が存在しているのだ。
金融資産所得に対する課税を強化すると、資産が海外逃避すると言われる。
これを盾にとって、金融資産所得に対する軽減税率が維持されているのである。
それでも、その軽減税率を嫌って、海外に資金を逃避させる者も生じる。
パナマ文書やパラダイス文書によって、資本を逃避させてきた者の名も明らかになっている。
このような課税回避行動に対して、国内法制度として、厳格な罰則規定を設ければよいだけのことだ。 麻薬に手を染めても、「これを罰することがない」となれば、麻薬は急激に蔓延するだろう。
麻薬に手を染める者は後を絶たないが、麻薬に手を染めたことが発覚すれば、刑事責任を問われる法制度があるから、抑止がかかっている。
国内での課税を免れるために資金を海外に逃避させることを違法とし、厳格なペナルティーを課すようにすれば、そのような課税回避行動を抑止することができる。
そのような課税回避行動を違法行為とし、犯罪として摘発して罪刑を科すことにすれば、大いなる効果を上げるはずだ。 ③格差拡大の時代に求められることは、超富裕層に対する課税強化である。
給与所得者にターゲットを絞り、増税を画策するよりも、金融資産所得に対する分離課税を撤廃する、あるいは、分離課税の税率を大幅に引き上げることを検討するべきだ。
２０％の軽減税率を４０％に引き上げれば、大幅な歳入増になる。
４兆円程度の増収を確保することができるはずだ。
また、この２７年間に、年額で９兆円も減税されてきた法人税の増税を検討するべきだ。
安倍政権が、まったく必要のない法人税減税に突き進んできたのは、安倍政権がハゲタカ巨大資本の支配下にある政権であるからだ。
日本企業は急激にハゲタカ巨大資本の所有物になりつつある。
日本企業に対する法人税減税措置は、そのまま、ハゲタカ巨大資本に対する上納金になっているのだ。
このような流れのなかで、２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げることが許されてよいわけがない。
１０月総選挙で、主権者は、この問題に対する判断を示すべきだったが、選挙争点が不明確になってしまい、この問題に対する主権者判断は示されなかった。
これからの国会では、消費税増税阻止の国論を喚起するための論議が強く求められる。
国会審議は形骸化しているが、唯一残された国会の役割は、広く国民に重要な問題を提起することだ。
森友、加計疑惑も、安倍政権は知らぬ存ぜずで済ませようとしているが、国民の間に、爆発的な怒りが広がったのは事実である。
この怒りが、次の国政選挙で大逆転を実現する原動力になる。
次の通常国会では、消費税再増税阻止と、超富裕層に対する優遇税制廃止＝金融資産に対する総合所得課税あるいは分離課税税率の大幅引き上げなどの提案を徹底的に論じるべきである。（以上一部抜粋 無断コピペ）
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
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維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/ だから言ってんだろ
節税とか言う脱税を取り締まれば増税なんていらねーんだよ
財務省のクズが「見逃がして弱身握っているオレスゲーwww」
とか言う自己満のために増税してんだよ クズというか、俺の女の子も攻撃されてレイプして
かっこう作りとかジョブズとやってただけなんじゃ
もとが修学旅行に持ってた漫画の呪い ◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
消費税を福祉財源として20％にすると年収120万の人は実質108万円の時と実質収入が増えていないという。
底辺層に実に深刻な事態。消費税の逆進性が及ぼす深刻な事態が起きる。
底辺層は消費税増税で実質所得が下がるという深刻な事態が起きる。
年収105万円で年105万円の買い物で消費税5％で5万払う、108万円だと消費税8％消費税8万払う、110万円だと消費税10％消費税10万払う、120万円だと消費税20％消費税20万払う、
以上のように消費税の逆進性の影響で底辺層は、年収が上がっても実質所得が変わらないという深刻な事態が起きる。
これが同じ年収105万円で年105万円の買い物をしとけば、消費税、8％、10％、20％で実質所得が大幅に低辺層で下がる。
5÷105＝0.0476、8÷108＝0.074、10÷110＝0.0909、20÷120＝0.16666と各％の消費税を含めた全体の中の税％を出してみた。
それぞれを105万円×0.074(8%)＝77700円、105万円×0.0909(10%)＝95400円、105万円×0.16666(20%)＝174900円と払う消費税で逆進性のおかげで105万円の収入が底辺層で実質大幅に下がって行く。
自分の叔父が年金を月4万貰っている。年で48万円
それぞれを48万円×0.074(8%)＝35500円、48万円×0.0909(10%)＝43600円、48万円×0.16666(20%)＝79700円と消費税支払いで48万円の収入が極限底辺層で実質大幅に下がって行く。
叔父は、消費税増税で生存を脅かされる危険にさらされている。消費税とは収入を使い切るだけの最底辺に過酷で実質賃金が下がり、収入を使い切れない金持ち程、痛くもかゆくも無い税であることが以上の例で解ると思う。
驚くべき事に逆進性のある消費税が輸出補助金として兆単位で輸出大企業に還付されている。底辺はバブル時の消費税0円からの倍返しを富裕層からされている。消費税は下請け、底辺からの搾取の悪税と言わざるを得ない。
◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
他にも消費税は商売の事業者が売り上げから納める。
学校で教えないが世の中に明確な力関係がある。 消費税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、ＪＲ、マイクロソフトとかと。
競争が激しく転嫁を充分に出来ない零細小売・納入業者の問題がある。
今後、この問題で小売・納入業者の雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがある。
消費税は赤字でも納める必要があり、97年からの増税で滞納事業者が続出し、廃業が大幅増になっている。消費税ほど過酷で不況の原因となる税はない。
以上の事から消費税の増税は金持ち程痛くも痒くもないのに、底辺層を中心に実質所得を減小させ、零細業者をも直撃する悪質な税であることが解ると思う。
以上の事は逆進性が強い人頭税的基礎年金にも言える。健康保険は所得比例徴収だが非正規・零細は全額負担の2倍の負担も強いられている。国民年金も公務員やサラリーマンの基礎年金の２倍も払っている。。
以上の事で導き出されることは再分配をしないで負担能力以上の逆進性がある消費税増税や社会保障費負担増を中底辺に強いると不況になり、経済が縮小することが解ると思う。
そして能力以上の負担で可処分所得が減少し若年層の貧困で少子化問題を更に深刻にしている。更なる消費減。税収減のデフレスパイラルが起きている。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) 43 ：名無しさん＠１周年：2017/01/15(日) 19:20:25.23 ID:u4GABnVe0
■＜ 下 の 記 事 は 2014年 消 費 税 5% 時 の データ＞
実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり 北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
http://ameblo.jp/tipsofshaiya/entry-11780981133.html
http://yuuponshow.at.webry.info/201310/article_1.html
(ソースはYahooニュースだが読めなくなったので、上の記事をベースにしたホームページ)
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日本の不況の原因は逆進性が強い消費税増税、社会保障増負担で中流以下底辺で購買力が削がれているのが根本原因。中流以下底辺への負担能力以上の消費税増税や社会保障費負担増。
日本の低福祉 高負担は非正規、零細従業員・零細自営で国民年金・健康保険料（所得比例だが）の夫婦共全額負担で更に強まっている×4で最大4倍の納付（驚愕）。世界一底辺に重税・低福祉国家だから、それが少子化に拍車で更に消費減。税収減のデフレスパイラル。
中底辺層への高負担はスウェーデン以上。公務員や厚生年金納付者たちの妻は三号年金ということで年金をは支払わなくても貰える。健保の支払いも無し。遺族年金充分貰える（これ自分は母の施設入居費分が入り助かってるが）
日本の社会保障は終身雇用とかで会社が担って来た。昔からそれ以外が手薄だった。それが非正規の増加で大きく表面化した。基礎年金と介護保険の納付は累進課税への改革は必須。3号年金の改革も。★これは中底辺の可処分所得を上げて景気を良くするためには必須。
★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している★大企業は法人税率や所得税の累進課税のアップをすればシンガポール等のタックスヘイブンに大企業や富裕層が逃れると脅し今の歪んだ徴税や社会保障負担にに変わっていった。
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ 寺とか神社、宗教団体、ヤクザからも取れよな！じゃなきゃ俺もヤクザになるぞ！ まあインフレ税が一番やわな。
既発国債費ががっつり切れる。
タンス預金もきっちりいける。
金塊からは課税できないけどね～～ >>163
抵抗がないなら世界中の富裕層がタックスヘイブン使いまくってたり
税金の安い国に移住しまくらないって >>190
PBがもう少しマシならインフレ税もありだけど
今の状況だと自殺行為になりそう 一定額の税金漏れは必ず発生する。
他の国だって税金漏れがあるだろ。
日本より酷いんじゃないの？
店が万引きを完全になくせば、
黒字になるという発想と同じだな。 日本は脱税したらなかなかその金を使えない仕組みになっているから金が停滞して回らない 徴税を強化して脱税を取り締まれば取り締まるほど経済は縮小する
7兆円ってどっかの党が掲げた埋蔵金と同じで皮算用
あと国税や税務署の補足力は優秀だぞ
>>166
脱税してても吐き出してくれているんだからマダましだろ
日本のシステムは脱税したらその金はなかなか使うことが難しいから
死に金になって経済には貢献しないのが問題 消費税にして国税庁を解体すれば良いだけ
徴税効率高いってのが導入の理由だったろ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
