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2017年12月31日
岡田 広行 : 東洋経済 記者

二酸化炭素などの温室効果ガスを大量に排出することを理由に、欧米の機関投資家や大手金融機関は石炭火力発電事業への投融資からの撤退を進めつつある。その詳細については、12月30日付の記事（｢脱･炭素化｣の動きは､もはや世界の常識だ）で明らかにした。その一方で、日本や中国の大手銀行による投融資規模の大きさが浮き彫りになっている。

銀行vsパリ協定

ドイツのNGOウルゲバルト（Urgewald）と国際環境NGOのバンクトラック（BankTrack）は12月11日、新たに石炭火力発電所の建設計画を進めている世界の大手120社への投融資の状況を明らかにした（サイトはこちら）。

「銀行vs.パリ協定」。こんなタイトルが掲げられたバンクトラックのサイトによれば、大手120社向け融資額（2014年1月〜2017年9月）で首位となったのがみずほフィナンシャルグループ。第2位の三菱UFJフィナンシャル・グループ、第5位の三井住友フィナンシャルグループなど、大手邦銀が上位を占めている。

また、株式や債券の引き受けを含む投融資全体でも、上位を独占する中国の金融機関に続き、みずほ（第8位）、三菱UFJ（第11位）、野村ホールディングス（第19位）が顔をのぞかせている。
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