http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20171228-OYT1T50079.html

2017年12月29日 12時38分
 大手スーパーのライフコーポレーションは2018年春闘で、正社員の賃金を定期昇給と合わせて3%以上引き上げる方針を固めた。

スーパー業界は人手不足が課題で、従業員の待遇を改善し、人材確保と販売力強化を図る。18年春闘では、政府が経済界に「3%の賃上げ」の実施を求めるなか、同様の動きが広がる可能性がある。

 近畿圏と首都圏で264店舗(2月時点)を展開するライフは17年春闘では2%を引き上げた。全国的な時給の上昇で、従業員の4分の3超を占めるパート職員の採用に苦戦しており、コンビニやネットスーパーとの競争も激化するなかで「人材への投資が必要」(同社)と判断し、引き上げ幅を拡大する。

 食品スーパーのレジ係など販売職種の有効求人倍率は高止まりし、全国の11月の販売職種の有効求人倍率は、前年同月比0・34ポイント増の2・2倍。ライフが地盤とする大阪府では0・3ポイント増の1・95倍だった。

(ここまで394文字 / 残り206文字)