全国の市区の約５割がコンパクトシティーなどで居住地や都市機能の集約を計画・検討をしていることが日本経済新聞の調査でわかった。人口減少や高齢化は行政サービス維持のため住民に街中でまとまって暮らすよう迫っており、多くの自治体が計画づくりに動き出している。公共施設の集約や交通網の再編で居住地を誘導したり、郊外の土地利用を規制したりする構想が目立つ。

　調査は全国の市と東京23区の計814市区の首長に10…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25048820V21C17A2MM8000/