【経済】病的ともいえる日本の「増税第一主義」の問題点
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税制改革が話題になっているが、アメリカでも税制改革が行われており、比較すると、日米での改革が好対照な状況になっている。
アメリカでは、共和党が35％の連邦法人税率を2018年から21％に引き下げる大型減税法案を決定した。個人所得税の最高税率も現在39.6％から37％に下げ、概算控除も2倍に増やすという。その結果、全体の減税規模は10年間で1.5兆ドル、年間円換算で17兆円となる。この減税規模は、過去最大とされた2001年の「ブッシュ減税」を上回るものとなる。
一方、日本では、自民党の税制改正大綱が決定され、法人税では「事業継承税制「賃上げ・設備投資減税」があったが、結果として「増税減税ゼロ」「所得税は900億円増税」、たばこ税は2400億円増税などで、結果的に全体で2800億円の増税である。
アメリカと比べて日本の状況をみると、なんとも寂しい気持ちになってくる。今の自民党税調の主要メンバーは財務省OBなので、ほぼ財務省の意向と同じ方向で行動しているからこうなるのだろう。
今回は予算編成の真っ最中に衆院解散・総選挙があった。その際、2019年の消費増税は予定通りとして、同時に財政再建は棚上げにした。官邸は財務省と交渉して「消費増税は飲むが財政再建は飲まない」としたのだ。
しかし、増税するがそれを財政再建には充てず、支出に使うというのは、経済学者から見れば、あまり賢いやり方とは言えない。本来なら増税なしで歳入をそのままとして、歳出の中身を入れ替えるべきだからだ。
ところが、政治の世界では、歳出の中身の変更は、個別分野の利益代表による反対が生じるので難しい。それよりも増税に反対する方が少ないと判断される場合には、増税で歳出増が選択される傾向にある。今回の場合、経済界が消費増税に賛成なので、「消費増税で財政再建棚上げ」という選択肢が取られることになった。
結局は財政再建路線か…
財務省は経済界に消費増税を賛成してもらったので、その見返りに、法人税、租税特別措置には手をつけられない。特に、経団連企業は、租税特別措置で大きな利益を得ているので、この見直しは政治的には不可能に近かった。
また、いくら企業の内部留保が大きすぎると指摘されても、それへの課税は検討されることはなかった。麻生財務大臣は、何度も内部留保が大きいことを指摘していたが、結局それへの課税（実質的に法人税増税）を言及せず、逆に内部留保の活用をした企業には減税措置をする、と言い出す始末だった。
こうして、消費税も法人税も何も手をつけられないとなれば、消去法として、所得税しか手をつけられない。その結果、今回の税制改正は所得税が中心となったわけだ。
といっても、実は本格的な所得税改正ではない。税率変更となると、所得再分配をどうするかという大きな政治問題にもつながるのだが、控除額の増減という技術論でごまかしたという印象である。これ以降、官邸としては自民党税調・財務省にお任せになる。税制中立であればまだわかるが、結局少ない額とはいえ、不公平な増税になったことには間違いない。
「税率変更はしていないので大改正ではない」「控除額の変更で所得再分配をした」といいながら、細かな増税の積み重ねで、税収の確保はちゃっかり実行するという、いかにも財務省のやりそうな税制改正、というのが感想だ。実際、細かな増税策が積み重なると、結局は財政再建路線が進められるおそれがある。
財務省が進める財政再建路線をサポートするものとして、「将来の日本のために、いまは痛みに耐えるべきだ」という議論がある。これは、いまだに学者やメディアの見解で見受けられる。
「痛みに耐える」論の有名なものとして、「米百俵の精神」というものがある。これは小泉政権発足直後の国会の所信表明演説に引用されたことで有名になったが、長岡藩の藩士小林虎三郎による教育にまつわる故事であり、百俵の米を食べずに売却して、学校設立資金に充てたという話だ。
今の財政で考えると、政府支出をする際、消費支出を削って投資支出に振り替えたことに相当する。当面の消費支出を我慢できるのであれば、将来投資にかけてみるというのは、（それが正しい投資であれば）妥当な判断になる。
いまは、その故事を曲解して使っているのが問題なのである。しばしばいわれるのが、「いま消費増税をして、日本の債務を返済して、将来の不安を解消しよう」という類いである。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53865 毎年35兆の借金を新たにして、15兆の返済と10兆の利払いに使っている日本
だから、20兆ずつ赤字が増える。消費税8％上げないと返済は無理だな。
今は利払いするだけで精一杯だし、金利を上げないことには停滞からは脱出でき
ない。 ∩＿＿＿∩ 税金払ってたのは一般国民だけだけど
__ _,, -ー ,, / ⌒ ⌒ 丶| 今、どんな気持ち？
(／ "つ`..,： (●) (●) 丶 ねぇ、どんな気持ち？.
：/ :::::i：. ミ (_●_ ) | ..
：i ─::!,, ﾊｯ ミ ､ |∪| ､彡＿＿__
ヽ.....::::::::: ::::ij(_::● ﾊｯ / ヽノ ＿＿＿/ ﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝ
r " .r ミノ~. ﾊｯ 〉 ／＼ 丶
：|::| ::::| :::i ﾟ。 ￣ ＼ 丶
：|::| ::::| :::|： ＼ 丶
：`.| ::::| :::|_： /⌒＿）=3 ﾌﾞｯ
：.,' ::（ :::}： } ﾍ / ..
：i `.-‐" J´ （（ ﾄﾝﾄﾝ
一般国民 ... .. ...... . .... 高橋洋一かな？と思ったら高橋洋一だった
でもまぁ確かにその通りで本来ならば安倍首相は増税反対はだったのにモリカケのイチャモンで足元揺らいだから麻生を始めとした党内増税派に配慮してこの有様
モリカケも背後で暗躍してたのは財務省なんじゃね？(´-ω-`)
増税反対は特権階級、だから増税となると消費税にする。
>>1
増税したら経済が縮小するから、中長期的には税収下がるだけなのにね
財務省は経済音痴
EUや米国の経済常識が通用しない大馬鹿ｗ またアクセルとブレーキ同時に踏むのかよってのはそのとおりだと思う。
アメリカも日本をみてとことんまでやろうとしてるんだろう。
もちろんおれになんかは何がおこるのかわからない。 50代以上が年金ギリギリセーフ世代だからね
その辺りの世代と公務員と医療機関が主導してるんだろう
医者なんて報酬は国から出てるし公務員みたいなものだし >>1
恩赦で消費税廃止の確約しろ( ・`д・´) 増税して子育て世代や子育て業界に
一応はバラマキするので
そんなに批判や抵抗はないようには感じるが 一般の公務員は、死ぬほどサービス残業してるよ。
議員が無駄遣いしてるだけ。ジェット機ほしいとか、河野のバカは、そのあた
り考えてんの？
おかしな海外視察とか、漫画も買えるしガソリンも買い放題の政務調査費とか、
そもそも議員が多すぎる。 >>9
減収したらまた増税したらいい
by 財務省 そもそも日本は国民の7割位と
自民党から共産党まで財務省脳に洗脳されてるからな
反財務省を言ってる連中も
無意識なんだろうが立派に財務省に洗脳済なことを言ってる奴も多い FX（外国為替証拠金取引）のEA(自動売買ツール)とサインツールを開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://awsedrftgyh12345.blog.jp/ >>17
河野は議員としてじゃなくて外務大臣としてジェット機が欲しいって言っているんだが
ODAを無駄金と言い切るような、外交の価値を全く理解していない厨房さんなのかな？ 大蔵省から財務省へ名前変わった時から
おかしくなったか
増税がお仕事の財務省、簡単なお仕事らしいです >>16
それ以上に増税してるから国民の財布から金がなくなって消費が落ち込んでる 「消費増税で景気回復」←国会議員が平気な顔してこういうこと言える国ですから >>1
飛行税、航行税、走行税、運行税導入しろよ！社会保障と各種交通維持に充当しろや(＃｀皿´) １００％おかしいのは偽者天皇家と密航者
↑
こやつ等が法外な銭抜くから【消費税で原資を減らさないように工作した】
でも天下りでも８５０万増税案が通りそうだし
小泉がしたプライマリーバランスも何もない
ガタガタの会計だ
７０兆円出した金が−７４兆円で戻りまさにデタラメ会計を世界に披露してしまい世界の笑われ者だ
もう消費税廃止でインフレと累進しかない
額面はずらしてはならないインフレと累進で遣る
歳出枠の調節で出せばジンバなので公務員の大量解雇と民間の６０％の給料で決まり ＞＞２３
そのへんは理解しているんだけれども、中国へのＯＤＡはもういらんでしょ？
それに、明確な基準を設定しないと、副総理なんか「俺にも！」とか言いそうで
不安。 消費税減税した財政拡大
財源は建設国債
経済成長すれば税収増える
所得税や法人税
働かない人も景気良くなれば働くし給料も上がる 増税した金で移民入れてそいつらに子供も産ませる自民党
結婚出産できない底辺日本人は移民夫婦の養分だからな 庶民には増税、企業へは減税しますけどね。
そして増税して景気落ち込んだら税金投入して景気回復させようとする
アホさ満天のことやって土建業者や一部癒着業者の懐を潤すのです。 最近の記事見たら世界一の売り上げを意図的に上げ密航者みたいな者を雇い自社製品強制買いさせていたトヨタが
インドの訴訟で負けた
↑
だいたいわかるね
世界から舐められている
もう新しい会計なので日本の子供銀行券で原発掃除も売春婦もしなくていいバイバイってことだ 埋蔵金はなかったというけどさ、こんだけいっぱい大学と学生がいるんだからさ、そいつらで国家会計の監視すればいいのに。 だから出生率対策を最重要課題にしろや
出生率さえ上がれば、どうにかなるんだよ 埋蔵金なんか東京にたくさんあるんだよ
NHK受信料の使い道を、地方公務員なみの適性度まで上げれば
→半額の4000億がうくので、子育て支援財源にまわせる
東電負担金や、原子力手数料も
→年間2000億は子育て財源にまわせる
マスコミ電波オークションで
→年間5000億の子育て財源作れるだろうし
税金で新聞を学校に配るシステムをやめれば
→300億を子育て財源にまわせる
都内の特別会計も整理できるし
都内の規制産業がらみは、埋蔵金だらけだよ >>1
アメリカはGDPも税収も増え続けてるからなあ 消費税を最初の3パーセントに戻すべき。
そしたら教育無償化もいらない。
消費税減税は全世帯に優遇が与えられる。
その分高額商品を中心に国民の購買力が増す。 財務省は緊縮政策をやめる気ないみたいだし一回解体しないと日本は衰退する一方だよ どんなに増税しようとも
その分公務員の給料も上がってるから
こいつらは庶民の痛みなんてわからんのだろうなｗ 今の現状はこうだ
消費税で通貨間引く
↓
ムカつくので大半の企業は計画破産する
最近では高齢者の自己破産が急増中＝子供たちの総債務ひっ被って破産してやっている
↓
金融機関は焦げ付きマッハ
麻生の銀行も例外でなく債務持合で抵当に口ひん曲がりの銀行は取られてしまった
政治家で無理やり利子分を公共事業で差し込んでいたが限界だろう
ヤツは子供と嫁さんと別れ自己破産しか道がないんだろう
消費税消費税口ひん曲がらかして言ってたね
↓
最近７０兆円出した金は−７４兆円で戻った
↓
企業の内部留保の内訳は無理やり日銀共食いで買った株価
↓
７０％の企業はボーナス出さなかった＝消費税されるのでまた計画破産でトンズラするつもり
↓
最近８５０万増税と言い出し天下りは狙われた
お金を分配せず溜め込む組織だと認識されたから？
ガラガラポンで日本の銭要らないって言われたから？
↓
みずほが我慢の限界で【マイナス金利を年金運用のとこから掛ける】って言い出した
バブル崩壊時に外国に金移しドンッて弾けたので公務員は国内預金で抑えてただろう
プライマリーバランスとかほざき
↓
●結局こうだ
公務員が銭を国内に預金する→いっただき！！と金融機関が銭を無理り取り債務奴隷みたいな感じになる
他の国民は預金も殆どない
ガラガラポンと思うがね
世界中日本のようにインチキが出来れば遣れば債務を持たないし原発掃除も売春婦もしなくて済むしね 今に間違いなく、公務員給与、議員手当等にも手をつけると思う。
しかしもうその頃は、民間はぼろぼろで、年金もないような物になってると思う。
2、30年以内でくるんじゃないかな？ >>1 固定資産税は、どうにかならんもんかね・・・・頭が痛い。 別に異常でも何でもなく、欧州主要国は２０１０年前後にあちこち増税して、
財務体質健全化進め、尚且つ日本以上の経済成長してる国だらけ。 >>9
ウソを書くなよ。
事実は正反対。
EUの付加価値税VATについて知りたい！ ｜ 駐日EU代表部公式ウェブマガジン EU MAG
http://eumag.jp/question/f1012/
国名 標準税率 軽減税率
ハンガリー ２７％ １８％／５％
デンマーク ２５％ −
スウェーデン ２５％ １２％／６％
ルーマニア ２４％ ９％／５％
フィンランド ２３％ １３％／９％
ギリシャ ２３％ １３％／６．５％
アイルランド ２３％ ４．８％／９％
ポーランド ２３％ ８％／５％
ポルトガル ２３％ １３％／６％
ベルギー ２１％ １２％／６％ 国民の大多数が公務員になりたい日本ではこうなるだろうな
教育も政治体制も終わっている 国名 標準税率 軽減税率
イタリア ２１％ １０％
ラトビア ２１％ １２％
リトアニア ２１％ ９％／５％
オランダ ２１％ ６％
スペイン ２１％ １０％
オーストリア ２０％ １０％
ブルガリア ２０％ ９％
チェコ ２０％ １４％
エストニア ２０％ ９％
スロヴァキア ２０％ １０％
英国 ２０％ ５％ ０％（食品、水道水、運賃、障害者用器具、書籍、新聞、雑誌）
フランス １９．６％ ７％／５．５％
ドイツ １９％ ７％
マルタ １８％ ７％／５％
キプロス １７％ ８％／５％
ルクセンブルク １５％ ６％ アメリカは日本よりはるかに財政は健全であり、
連邦財政法で財政規律に関し、厳しい制限がある。
しかも移民大量導入などで人口毎年１％増加、それが１％の経済成長率を、
自動的にブーストしてくれる国。
人口減少衰退中の上、アメリカよりはるかに財政やばい日本は、
条件が違い過ぎる別の国、アメリカとは選べる選択肢も違う。
アメリカのような条件が揃えば、日本も減税できるかもしれない。
もっとも、アメリカの減税策たぶんコケるが。 >>61
ウソを書くなよ。
日本の税収は50兆円超
所得税収は17兆円
米国は
2017年度予算教書 ｜ 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page25_000342.html
米国の歳入347.7兆円
内訳は
個人所得税164.6兆円
法人税47.3兆円
社会保険等（社会保障税＋メディケア税）111.1兆円
その他29.3兆円 >>63
そうなんだよね。
トランプは積極財政だと思われているが
10年後には財政均衡を見込んでいる。
10年後に財政収支を黒字化の見通しを提示−2018年度予算教書の詳細を公表（1）− 世界のビジネスニュース（通商弘報） - ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/06/b4936682498de753.html >>9
米国には州税や市税としての売上税がある。
US SQUAREアメリカ州別の消費税をまとめて比較 - USスクエア（アメリカ情報まとめサイト）
http://us.bloomsfun.com/240302102912398280403602731246.html >>67
？？？
税収は増えているんだが。
一般会計税収の推移 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
平成２１年度 ３８．７兆円
平成２２年度 ４１．５兆円
平成２３年度 ４２．３兆円
平成２４年度 ４３．９兆円
平成２５年度 ４７．０兆円
平成２６年度 ５４．０兆円
平成２７年度 ５６．４兆円
平成２８年度（見込み） ５７．６兆円
法人税収
平成２１年度 ６．４兆円
平成２２年度 ９．０兆円
平成２３年度 ９．４兆円
平成２４年度 ９．８兆円
平成２５年度 １０．５兆円
平成２６年度 １１．０兆円
平成２７年度 １１．７兆円
平成２８年度見込み １２．２兆円 給与所得控除は全廃でいいぞ
サラリーマンが発狂するけどね＼(^o^)／ >>67
日本の左翼が馬鹿すぎるだけ。
偽札を刷るわけではないので
長期的には税収で歳出を賄うしかないわけで
財務省は関係がない。
米国ではマスコミも政治家も財政について
正面から向き合って議論している。 >>69
そら税収は上がるわな
消費税上げ続けてるんだから
あと俺>>1は殆ど読んでないっつーかスレタイしか見てないw
財務省が有能なら消費税なしでやってみたらいい 安倍「税収が増えました。これがアベノミクスの成果です」
そら毎年毎年増税したら税収増えるだろ >>70
ちなみに、米国には給与所得控除も社会保険料控除もない。
もちろん、仕入れがなく、業務に必要なものは会社が用意するサラリーマンに
必要経費など認めらるわけがない。
だから、所得税率は米国が若干低いようでも
実質は下記のとおり。
日本の税収は50兆円超
所得税収は17兆円
米国は
2017年度予算教書 ｜ 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page25_000342.html
米国の歳入347.7兆円
内訳は
個人所得税164.6兆円
法人税47.3兆円
社会保険等（社会保障税＋メディケア税）111.1兆円
その他29.3兆円 未だに反日在日売国上級に対して
病気 無能 馬鹿 アホ
なんて言ってる奴らが池沼だけどな >>73
？？？
左翼は消費税率を上げると税収が下がると主張していたんだが。 >>74
？？？
左翼は消費税率を上げると税収が下がると主張していたんだが。 >>73
？？？
社会保障費が高騰しているわけで、
国民負担が増えるのは不可避。
社会保障費が高騰しても
偽札を刷れば国民は負担しないで済むので
みなハッピーなどという話を信じるのは馬鹿すぎる。 中川昭一国士が生きてたらなぁ…
財務省にとって目の上のたんこぶだったからやられちまった
利権とは恐ろしや >>64
日本には特別会計が200兆円あるんじゃなかったか？ ttps://www.jri.co.jp/file/report/research/pdf/7033.pdf
>（図表１）1995年以降のＥＵ主要５ヵ国における付加価値税率引き上げ事例
上の図に２０１０年前後のドイツイギリスイタリアスペインの消費税率引き上げが載ってる。
ドイツはメルケルがドイツ財政悪化への対処として、
他は欧州債務危機の影響から、財務体質強化の流れとなり、
それぞれ増税と緊縮に走った。
日本が異常な訳ではなく、財政悪化すりゃどこでも増税くらいする。 >>73
社会保障費がどれだけ高騰しているのか分かっているのか。
バブル崩壊の1991年には
社会保障費は50兆円
社会保障費の国庫負担（ほぼ厚労働省の予算）は10兆円
今では
社会保障費は100兆円超
社会保障費の国庫負担（ほぼ厚労働省の予算）は
毎年1兆円レベルで増加
安倍政権では過去最高の32兆円
その他の省庁の予算すべて合わせて25兆円
この25兆円で
公共事業5兆円も防衛費5兆円も文教科学費5兆円も
人件費5兆円も
すべてをまかなう。 >>83
あれが上がったからこれも上げるでは無能過ぎる
こんなのは小学生でもできること
財務省が嘘を広めるためによく家計に例えるが、それなら決められた財布の中身でやってみろと >>81
特別会計が何か分かっていますか。
収入があるから支出ができるわけで
国の主要な税収は所得税、法人税、消費税
特別会計の収入はなんだろうと考えたことはありますか？
特別会計200兆円の半分は
国債整理基金特別会計100兆円
国債は発行してから60年間で返済する決まりなので
60年間を10年、5年、2年等の国債の借り換えでつないでいく。
借り換え債の満期償還が支出
借り換え債の発行が収入
お金が動くので会計がある。
国債発行残高が1,000兆円レベルなので
毎年の借り換えのレベルが100兆円
残りで額が大きいのは年金特別会計50兆円（今では54兆円）
年金保険料が収入で
年金支給総額が支出
年金保険料だけでは年金支給総額を賄えないので
一般会計から10兆円を投入
これが社会保障費の国庫負担（ほぼ厚労働省の予算）。
その他、健康保険、労働保険、地震保険、・・・
目的税で賄う特別会計（空港等）は誤差の内。 >>84
頭がおかしいのか。
社会保障費が高騰したら
国民負担が増えるのは避けようがない。 >>84
民主党（当時）が姥捨て山と非難した後期高齢者医療制度はこんな制度
公共事業や防衛費が各5兆円に対し
後期高齢者医療制度だけで12兆円
財源は
75歳以上の保険料1兆円
税金の投入6兆円（国税4兆円、地方税2兆円）
国保健保からの支援金5兆円
保険料月額350円〜
後期高齢者医療制度廃止をマニフェストに掲げて政権を取った民主党（当時）が
マニフェストを放棄して廃止しなかった現実を見ろよ。 >>84
公共事業や防衛費が各5兆円に対し
国民医療費は
毎年1兆円レベルで増加
今では42兆円
ここに国税10兆円、地方税5兆円が投入される。 >>84
公共事業や防衛費が各5兆円に対し
介護保険は2000年開始から17年間で
3兆円ー＞10兆円（国税3兆円、地方税2兆円）
高齢者の増加を上回るスピードで増加 ハイハイ 社会保障費ｗ
介護を 公的なシステムでやろうとしたあたりから
狂いが加速したような気がする
ネズミ講式のインチキ年金制度の欠陥を認めたくなくて
一括りでみられる 社会保障費にもう一つの（大きな負債をもたらす）エースが
欲しかったのかなｗ >>84
公共事業や防衛費が各5兆円に対し
生活保護はかつての3兆円から
今では4兆円（国税3兆円、地方税1兆円）
母子家庭、障害者、雇用、・・・
もろもろで
社会保障費100兆円超
社会保障費の国庫負担（ほぼ厚労働省の予算）は
毎年1兆円レベルで増加
安倍政権では過去最高の32兆円 >>90
民主党（当時）が姥捨て山と非難した後期高齢者医療制度はこんな制度
公共事業や防衛費が各5兆円に対し
後期高齢者医療制度だけで12兆円
財源は
75歳以上の保険料1兆円
税金の投入6兆円（国税4兆円、地方税2兆円）
国保健保からの支援金5兆円
保険料月額350円〜
後期高齢者医療制度廃止をマニフェストに掲げて政権を取った民主党（当時）が
マニフェストを放棄して廃止しなかった現実を見ろよ。 世界一勤勉な国民をここまで不景気にする増税主義の財務省は滅べ >>90
民主党（当時）の詐欺フェストの顛末（てんまつ）を見れば分かるように現実は厳しい。
自公を批判した民主党（当時）は何もできなかった。
後期高齢者医療制度は姥捨て山なので廃止。
ー＞廃止せず。
ー＞後期高齢者医療制度は姥捨て山でなかったのか。 >>93
頭がおかしいのか。
長期的には税収で歳出を賄うのは当たり前。
国民や政治家が考えるべきこと。
財務省は何の関係もない。
EUの付加価値税VATについて知りたい！ ｜ 駐日EU代表部公式ウェブマガジン EU MAG
http://eumag.jp/question/f1012/
国名 標準税率 軽減税率
ハンガリー ２７％ １８％／５％
デンマーク ２５％ −
スウェーデン ２５％ １２％／６％
ルーマニア ２４％ ９％／５％
フィンランド ２３％ １３％／９％
ギリシャ ２３％ １３％／６．５％
アイルランド ２３％ ４．８％／９％
ポーランド ２３％ ８％／５％
ポルトガル ２３％ １３％／６％
ベルギー ２１％ １２％／６％ >>90
配偶者控除と扶養控除を廃止して子ども手当月額2万6千円
ー＞配偶者控除の廃止は評判が悪いのでやっぱりやめますと
いきなりのマニフェスト違反
ー＞子ども手当月額2万6千円ー＞子ども手当月額1万3千円
普天間は海外へ、最低でも県外へ
ー＞瑞穂を罷免して、辺野古への移転を閣議決定 増税が目的ではなく、税収増が目的だろうに。
だったら手段は経済成長でいいんだよ。消費や所得が増えれば税収が上がるから >>90
八ッ場ダム廃止
ー＞賛成は前原だけ
ー＞前原のメンツを立てて、
本体工事は中断したが、周辺工事は続行
最低保証年金／所得比例年金
ー＞試案も示さず、なかったことに。
ー＞長妻は何か言えよ。 >>97
問題は社会保障費の高騰による
税収と歳出のアンバランス。
経済成長すれば、
インフレ分は社会保障費が増える。
さらに、経済成長すると人並みのレベルが上がり、医療が高度化
経済成長以上に社会保障費が膨らむ。
年2％成長の米国は
巨額な国防費60兆円をはるかに上回る超巨額な社会保障費になった。
2017年度予算教書 ｜ 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page25_000342.html
米国の歳出４０８．９兆円
内訳は
裁量的経費：
国防関係費 ６０．１兆円
非国防関係費 ６１．４兆円
義務的経費：
社会保険 ９６．７兆円
メディケア ６０．２兆円
メディケイド ３７．７兆円（＋州政府負担分）
その他 ６２．９兆円
その他：
利払費 ３０．４兆円
災害費 ６兆円 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
