0001ノチラ ★
2017/12/19(火) 12:18:51.63ID:CAP_USER大東建託の100％子会社でLP（液化石油）ガス販売を手がけるガスパル（東京都港区）が、東京ガスの供給エリアで都市ガス販売を始めると発表したのだ。
大東建託といえば、グループ会社の新電力である大東エナジー（東京都港区）が11月7日、電気事業の縮小を発表。自社物件など一部への供給は継続するものの、大東建託が管理する賃貸物件の入居者向けサービス「いい部屋でんき」の顧客には、他の電力会社への契約切り替えを促すレターを発送している。突然、事実上の撤退を公にしたことで、26万もの契約世帯に混乱が広がっている（路頭に迷う26万の「大東難民」を救えるか）。
今回、ガスパルが都市ガスを販売するのは、電力と同じく大東建託の管理する賃貸物件の入居者だ。サービス名も、電力の「いい部屋でんき」にならい、「いい部屋ガス」としている。
このタイミングで都市ガス販売を開始する理由ついてガスパルは次のように説明する。「都市ガス販売を手がけたいとガス小売事業者に今年6月に登録した。それからシステム開発などを手がけ、ようやく準備が整ったので提供開始を発表した。新電力の大東エナジーは、同じ大東建託グループだが、別会社なので事業展開についての接点はない」。
新電力の教訓から「受け付けチャネルは絞る」
大東エナジーは電気事業の縮小理由を「電力市場価格の高騰及びシステムの改修困難」としている（大東エナジーも追い込んだ、新電力襲う事務処理)。システム改修コストが高額になる理由について、大東エナジーは詳細を明らかにしていない。ただ、日経エネルギーNextの取材によると、複数の営業チャネルから申し込みを受け付けたことや、新規入居者だけでなく既存入居者もサービス対象にしたことで、事務処理の負荷が非常に重くなったという面があったもようだ。
これに対してガスパルは、「混乱が生じないよう、当面は12月18日以降に入居を申し込む世帯からの受け付けに限り、既存の入居者は対象外にする。法人契約も対象外とし、手続きはWebサイトからのみとした」という。この点では、大東エナジーの教訓を生かした。
ガスパルの都市ガス販売は、新電力事業との関わり以外にも、注目すべき点がある。というのも都市ガス販売の参入障壁は思いのほか高いのだ。
まず、都市ガスの調達の難しさがある。ガスパルが提供する東京ガスエリアで、都市ガスの卸販売を手がける事業者は、LPガス事業者への卸供給を明らかにしている東京ガスや、ニチガスと提携する東京電力エナジーパートナー（EP）など、数社に限られる。
ガスパルは、「都市ガスの卸元については非公開」としているが、東電EPとニチガスが折半出資した東京エナジーアライアンスではないとみられる。
というのも、ガスパルはガス小売事業者に求められる同時同量や需要家のガス機器の保安業務を、「LPガス事業のノウハウを活かし、基本的には自前で賄う」（ガスパル）としているためだ。東京エナジーアライアンスは、都市ガスの卸販売のほか、同時同量や保安を請け負うことを強みにしている。
ある業界関係者は、「ニチガスと厳しい競合関係にあるLPガス事業者や都市ガス事業者に、都市ガスに参入するからといって東京エナジーアライアンスと組む選択肢はないだろう」とみる。この点に関しては、複数の関係者が同意するところだ。
ガスパルは「東京ガスよりも一律3％安くする」という。基本料金、従量料金とも、東京ガスの3％引きに設定している。「賃貸物件の入居者を対象としているため、営業コストがかからないのが強み。その分を値引きに回す」（ガスパル）という考え方だ。
大東エナジーの「いい部屋でんき」も同様の営業戦略で、ごく短期間に26万もの契約を獲得し、低圧部門での電力販売量でトップ10に躍り出た。同様の営業戦略を取るガスパルの都市ガス販売も、電気事業の縮小でマイナスイメージを持った入居者を除けば、効率的に契約数を伸ばす可能性はある。
ただ、別会社とはいえ、電気事業の需要家は突然の契約切り替え要請を受け、不安と混乱の中にある。大東建託グループには、ガス販売の拡大よりも前に、まずは電力の顧客のサポートに力を注いでもらいたい。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/031400070/121800039/
