日本経済は過熱気味な経済状況を示す「高圧経済」に向かいつつある。日銀が15日公表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、設備や雇用の不足感がともにバブル最終盤の1990年代初頭の水準まで強まった。企業はいや応なく設備投資や賃上げを迫られる中、日銀は供給と需要の不均衡を容認して強力な金融緩和を続ける構え。だが、そこには「痛み」も伴う。

　高圧経済（ハイプレッシャーエコノミー）は2016年に…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24681010V11C17A2000000/