【IT】脱人月商売を目指すベンダーに未来が見えない本当の理由
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人月商売には先が無い――。時代認識に乏しいITベンダーの経営幹部もようやく自分たちを取り巻く状況のヤバさに気付いたようで、人月商売のシステム開発や保守運用に代わる新規事業の創出に取り組み始めた。長きにわたってこの「極言暴論」で人月商売の問題点や先の無さを説いてきた私としては、基本的に大歓迎だ。だが水を差して恐縮だが、日本のITベンダーには超えられそうもない壁が待ち受けている。
大手ITベンダーの新規事業には共通パターンがある。これまではユーザー企業のIT部門に御用聞きして人月商売の人海戦術でシステムを作り、その後の保守運用も人月商売として請け負ってきたが、今度はユーザー企業の事業部門相手に商売しようというもの。実に単純である。デジタルビジネスなどに取り組む事業部門の案件に、将来のメシのタネを見い出しているわけだ。
ただし、ITベンダーが得意する「おっしゃっていただければ何でも作りますよ」との御用聞き営業や人海戦術の人月商売はデジタルビジネス関連の案件では通用しない。なんせデジタルビジネス、あるいはビジネスのデジタル化は多くのユーザー企業にとって初物の取り組み。試行錯誤でプロジェクトを進めようとしている事業部門にとって、口を開けて待っているだけのITベンダーはお呼びではない。
そこでこれまたITベンダーに共通するパターンだが、ユーザー企業との「共創」に乗り出す。共創とは、新たなビジネスをユーザー企業と「共」に「創」るという意味で、原理原則的にはユーザー企業とITベンダーは対等の関係となる。いつもはITベンダーに何かと難クセをつける私だが、この共創の取り組みについては前向きに評価し、ITproで「共創十番勝負」として各ITベンダーの取り組みを紹介している。
だが、はっきり言うが、ショボい。もちろん新しいビジネス、特にデジタルビジネスは小さく始めるのが基本だから、最初はショボくてもよいのだが、ショボいまま終わってしまうのではないか。そんな不吉な予感が頭をもたげてきている。IoT（インターネット・オブ・シングズ）や人工知能（AI）の活用など立て付けは派手だが、このままではITベンダーにとって新規事業の創出につながらない可能性が大だ。
なぜか。順を追って説明する。これまでの人月商売、基幹系の大規模システムなどでは、日本企業の悪いクセで要件をどんどん膨らませるから、工数も膨大になり元請けのITベンダー、つまりSIerは下請けITベンダーの技術者を大量動員して、1件で大きな売り上げを得られた。だが、ユーザー企業のIT投資がデジタル関連に移りつつあり、基幹系システムもパッケージ製品やクラウド活用が進むから、もう先が無い。
今、ユーザー企業の“最後のリプレース案件”で業績好調のうちに、ユーザー企業のIT投資が移る先の事業部門と商売できる人材、体制、そしてビジネスモデルを創りたい。その狙いで取り組んでいるのが、先ほどの共創だ。だがデジタルビジネス関連の案件は、基幹系システムの刷新案件などに比べれば規模がはるかに小さい。最初はショボくても後に工数が膨らめばよいが、たとえデジタルビジネスが成功したとしてもそうはならないはずだ。
少し考えれば分かると思うが、デジタルビジネスのためのシステムはクラウドサービスなどの“有り物”を多用するはずだ。カネもうけのためのシステムを作るのである。単にコスト削減の意味だけでなく、クラウド上で提供されているAIなどの有り物には優れたものが多く、開発時間を大幅に短縮できる。そもそもトライ・アンド・エラーを繰り返すはずのデジタルビジネスを支えるシステムで、ゼロからの独自開発はあり得ない。
つまり、下請けITベンダーの技術者を大量動員して売り上げを膨らませるという人海戦術型の人月商売は成り立たなくなる。SIerである大手ITベンダーは当然、下請けのITベンダーを切り捨てて生き残ろうとするが、問題は人海戦術により膨らませた人月商売バブルが急速に縮んでしまうことだ。つまり売り上げが落ち、それに合わせて利益も激減する。上場企業である大手ITベンダーは手をこまぬいているわけにはいかない。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/120700169/ クソみたいなパッケージを高値で売りつけて
人月商売と同じ粗利を得ようとしてる。 >>1
全く関係ないが、今ある情報を判断する限り、中国のIT産業は近く衰退までいかなくとも、米に追いつく可能性は無くなったと考えている
一部の文献によると中国の解雇規制は近年厳格化されてきており雇用の流動性が著しく減少しつつある
これまでは3年契約の契約社員として雇用するのが一般的だったが、2回目の更新をする際に
終身雇用が強制される（更新を拒否しても裁判に負ける判例がある）
これはパフォーマンスが個人によって大きく変わるIT系ではかなり厳しい条件なのは分かるだろう
流動性が落ちれば労賃を抑えざる得なくなったり多重下請け構造に移るような事態もありえる
人材が米に流出し、中国に返ってくることもないだろうし
米の労働ビザが失効しても、シンガポールあたりに居住地を移すだろう
日本で解雇規制の難しさが決定的になったのは1979年の東京地裁の判決だったが、これの
中国版と言える判例が出たとことで、中国の商業分野でも科挙と儒教の先祖返りをする可能性が濃厚となってきた
自由な競争や雇用の流動性は、もともと共産主義のドクトリンに反する
元から自由競争が運命付けられた国家・民族であれば、有能がものがより多くの時には多すぎる資産を得ることに不満は出ないだろうが
不動産等による虚業利益が収縮する中でシロアリ・寄生虫である共産党員にとっては自由な競争では寄生先が減る一方で旨味が少ない
自由な競争下では、働く人間に金がいってしまい、働かない寄生虫には旨味が少ない
寄生先に成長し利益を上げるIT・ソフトウェア・ロボット産業に目を移るのは当然のことだが
このことから、雇用を厳しく管理させ、シロアリの親族等の指導階級の人間を優先的に雇用させるようになるだろう
超富裕層になった共産党上層部にとっては、下層の共産党員・不正蓄財の機会が減る軍人やその家族の不満、その他の
前衛指導部階級の不満が高まるのは必然で望ましくなく、ある特定の産業と一部の有能な技術者だけが儲けるという社会
は寄生虫が悶絶するほどの嫉妬を引き起こしストレスは頂点に達するだろう
中国は全体を見れば未だ貧しいが、共産党員は豊かであり、このことも寄生虫が支配する
中国が競争を避ける理由となるだろう
寄生虫である共産党員は既に豊かであり、これを維持することが自己目的化されていくと予想する うまくいくわけないよな
事業部門となると、いつもの基幹系ではなくて、Webアプリケーションや下手したら組み込みだろ？ >>1
全く関係ないが、今ある情報を判断する限り、中国のIT産業は近く衰退までいかなくとも、米に追いつく可能性は無くなったと考えている
一部の文献によると中国の解雇規制は近年厳格化されてきており雇用の流動性が著しく減少しつつある
これまでは3年契約の契約社員として雇用するのが一般的だったが、2回目の更新をする際に
終身雇用が強制される（更新を拒否しても裁判に負ける判例がある）
これはパフォーマンスが個人によって大きく変わるIT系ではかなり厳しい条件なのは分かるだろう
流動性が落ちれば労賃を抑えざる得なくなったり多重下請け構造に移るような事態もありえる
人材が米に流出し、中国に返ってくることもないだろうし
米の労働ビザが失効しても、シンガポールあたりに居住地を移すだろう
日本で解雇規制の難しさが決定的になったのは1979年の東京地裁の判決だったが、これの
中国版と言える判例が出たことで、中国の商業分野でも科挙と儒教の先祖返りをする可能性が濃厚となってきた
自由な競争や雇用の流動性は、もともと共産主義のドクトリンに反する
元から自由競争が運命付けられた国家・民族であれば、有能なものが時には多すぎる資産を得ることに不満は出ないだろうが
不動産等による虚業利益が収縮する中でシロアリ・寄生虫である共産党員にとっては自由な競争では寄生先が減る一方で旨味が少ない
自由な競争下では、働く人間に金がいってしまい、働かないで豊かな暮らしをしたい儒教寄生虫には旨味が少ない
寄生先に成長し利益を上げるIT・ソフトウェア・ロボット産業に目を移るのは当然のことだが
このことから雇用を厳しく管理させ、シロアリの親族等の指導階級の人間を優先的に雇用し昇給させるようになるだろう
超富裕層になった共産党上層部にとっては、下層の共産党員・不正蓄財の機会が減る軍人やその家族の不満、その他の
前衛指導部階級の不満が高まるのは必然で望ましくなく、ある特定の産業と一部の有能な技術者が徳の高い儒教寄生虫よりも
儲けるという社会は寄生虫が悶絶するほどの嫉妬を引き起こしストレスは頂点に達するだろう
中国は全体を見れば未だ貧しいが、指導部の共産党員は豊かであり、このことも寄生虫が支配する中国が競争を避ける理由となるだろう
徳の高い王侯貴族的寄生虫の指導部共産党員は既に豊かであり、これを維持することが自己目的化されていくと予想する 日本企業はITやめて、算盤と方眼紙でチャレンジしよう
最先端のFAXも使っていいぞ 業務系で食えなくなるとという事？
それに、それ、SIerじゃなくて、ビジネスモデルクリエイターの仕事じゃね？
みんながみんなできるわけがない・・・ ITベンダーの独自文化がよその事業でうまくいくわけないだろうに 日本のITが労働集約型産業になってるのがそもそもおかしいんで
SIはブチ壊して、可哀想な奴隷を作るのはやめろ人と金と時間の無駄
必要な所は自社で抱えて、自分でリスクとって自分の頭使ってやれ
それが嫌なら昭和まで戻るか、とっととくたばって退場しろ
SIとかいう悪性腫瘍と、それを必要とするゴミ虫は市場からいなくなりなさい ITの人間だがこのシステム本当クソですよ
人売りしてまともじゃあないよ >>9
案外その方が効率的に遂行出来る可能性がある
黎明期のソフト開発は機材の調達困難さや性能のために
机上コーディングが当たり前だったから
と言っても今現場にいる人には分からないだろう ごく単純な問題としてそんな技術力もリスクに耐えうる体力も無いだろう 人月商売 なんて言葉生まれてたんだ。初めて聞いたよ 成長が止まりそうになったから解雇規制をしたということは労働者保護のようにみえたけど、自由経済のもとでは長い目でみればそれが労働者を苦しめることになったということか。
自由経済って短期的視点と長期的視点でしばしば全く逆の結果をもたらすのにね。 >>4
人月商売は
中抜きをする人のために存在するシステムだから コテコテのSI会社で、精鋭集めたR&D部門以外でAIやDLやアジャイル開発
を推進できる所なんてほとんどないやろ。 >>19
規制は寄生を産み、機会の平等（自由）と自由競争を破壊する
改革開放によって中国では新興起業家層が強くなったが、自由競争だと人間の出入りや思想を
管理するのが難しいし、競争にさらされる国営企業の従業員は中庸（自己本位主義）そのものの前衛共産党中心主義の思想だ
徳の無い新興企業家が儲けることに強い妬みを覚えるが、それは寄生虫である中国共産党指導部に対する
忠誠心を損ないかねない
中国共産党的には、共産党指導部の忠実な犬である下位共産党員等に不満が溜まるのなら
経済繁栄の目を積んでも、統制経済に戻したい
規制を厳しくして統制を強め、競争が弱まれば、科挙やスクリーニングのような
エリートを優遇する社会制度を構築でき、それは中華の専制国家の歴史を復興する事を意味する
奇しくも日本型雇用は中国の中華共産主義者と相性が極めて良い
最大のライバルが自ら競争から降りたため、IT産業のリーダーが今後もアメリカとなる可能性に揺るぎはない >>21
正確に言うと、やれるところはあるけどこれまでの売り上げ規模を維持できなくなって崩壊するよね。
iotとかAIにもとりまとめ能力は不可欠だけど、そんなに人数はいらない。
プロパー社員が何十人も外注を束ねて成り立ってるビジネスは採算取れなくなる。 >>23
エンジニアを欲しがる業界にとっては福音だよな
今はマジでエンジニア採用できないらしいし 1980-90年代に存在したパソコンソフトの自販機「ソフトベンダー武尊」
取り扱いソフトカタログ
http://www.youtube.com/watch?v=QMOewRCLao0 大量の人間あちこちに派遣するよりクソみたいなパッケージを１本売るほうが楽だよな。
バカな中小製造業が既存のシステム捨ててパッケージを入れて完全終了していくザマを何度見てきたか。
脱人月商売を目指さなきゃいけないベンダーなんてそのまま消えた方が世の中のためだよ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
