財務省の新しい課税方式では、
外貨建て資産の為替変動による日本円建て評価額の変動も利益と見なして
課税することになった。
ところが、この課税方式は大企業には適用されないようだ。
トヨタ自動車の保有する１８兆円の資産の大半は外国にあると思うから、
本来、適正に課税されれば、為替が年間５％円安になれば、およそ９０００億円の利益とみなし、
法人税率２０％をかけると、年間１８００億円の納税義務があるはずだ。
ちなみにソフトバンクが所有するスプリント株は７００億ドルの評価額だから、
同じく為替が年間５％円安になったのなら、およそ年間８０億円の納税義務があるはずだ。