【経済】危機の社会保障「働けど貧しい」支える側がやせ細っていく
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日本の失業率は、先進国でも最低の2%台だ。欧州には10%を超える国もあり、世界がうらやむ「完全雇用」を実現している。しかし、働く人々はうれしそうではない。
国税庁によると、民間企業で働く社員やパートらが昨年手にした給与は平均約422万円で前年より1万円以上多かった。とはいえ、世界経済が一気に冷え込んだリーマン・ショックの前年2007年の約437万円には届いていない。
そして、雇用形態による格差がある。正社員は約487万円で非正規社員は約172万円と、立場の違いが315万円の差を生んでいる。正規・非正規の分類が始まった12年以降、格差は年々広がっている。
厚生労働省の調査によると、働く人の数はこの間、5161万人から5391万人に増えた。だが、企業はもっぱら低コストの雇用拡大に力を入れ、非正規が1816万人から2023万人に増加している。
一人親世帯の貧困50%
政府が民間に正規雇用増や春闘での賃上げを働きかけ、圧力をかけても限界がある。4年連続のベースアップは、経団連加盟の大手企業の正社員に限った話なのだ。
そして、年172万円あれば、将来の生活設計を描けるかという現実問題が立ちはだかる。
厚労省は「国民生活基礎調査」で日本の貧困状況を明らかにしている。15年の相対的貧困率は3年前の16・1%から15・6%に下がった。だが、一人親世帯に限れば50・8%と経済協力開発機構(OECD)加盟国で最悪の水準にある。
この調査は生活の状況も聞いており、母子家庭では38%が「貯蓄がない」と答え、「生活が苦しい」は83%にのぼる。OECDによれば、日本の一人親世帯は親が働いていても貧困に陥る率が高く、多くの国でそうした世帯の貧困率が10〜25%なのに比べ対照的だという。
困窮を象徴する悲劇が3年前、千葉県内で起きた。40代の母が中学2年の娘を殺した事件である。
給食センターのパート収入と児童扶養手当をあわせ手取りは月約12万円。だが、娘に不自由をさせたくない思いで制服や体操着を買うために借金をする一方、県営住宅の家賃1万2800円を滞納した。
裁判では、勤め先に「掛け持ちのアルバイトは無理と言われていた」と話し、生活保護を相談した市役所では「仕事をしているなどの理由で断られ頼れなかった」と説明した。
部屋を明け渡す強制執行の日、心中するつもりで犯行に及んだ。
身勝手な動機や無知を責めることはたやすい。県や市の対応にも問題がある。しかし、なぜ、こうした悲劇が生まれたかを政策面や制度から考える必要はないだろうか。
社会の分断、不安定招く
10月の衆院選では、ほとんどの政党が公約に貧困問題への取り組みを盛り込んだ。
「貧困の連鎖を断つため」
「格差と貧困の是正」
「子どもの貧困対策を強化」
政治的な立場を超えて共通認識になったことが、問題の重さを裏付けている。かつてのように「自己責任」と突き放すのではなく、放置すれば社会保障制度自体が危ういという意識が広がりつつある。
総務省の調査によると、昨年の時点で親と同居する35〜44歳の未婚者は全国に288万人いる。うち52万人は経済的にも親に依存し、潜在的な貧困層と言える。
「働けど貧しい」世帯も、親に生活を頼る層も、日々の暮らしを維持するのに手いっぱいだ。社会保険料を負担するなど、制度を支える側としての役割を期待するのは難しい。
さらに貧困世帯の多くは、子どもの進学・教育の機会が閉ざされるという不安が強い。「働けど貧しい」が次世代に引き継がれる悪循環が広がれば、支える側はますますやせ細るだろう。
欧米は1990年代から低所得の労働者「ワーキングプア」の問題について国際会議などで議論を重ねてきた。社会保障の持続性を損ない、社会の分断や国の不安定化を招くと考えたためだ。
そして、税制や社会保障手当の仕組みなどを使って、問題解消を図ろうとした。だが、成果はおぼつかず、いまだ試行錯誤である。
世界に先駆けて超高齢化を迎える日本にとって手本はない。長期的な視点に立った方策に、早急に取り組まなくてはならない。
https://mainichi.jp/articles/20171127/ddm/005/070/033000c 老人の票がなければ当選できないからね。
無責任にも赤字国債を乱発し、バラマキ福祉の大盤振る舞いをする政治家を支持する
大衆のレベルが政治のレベルにならざるを得ない。
まもなく社会保障の重圧の中で稼いでも稼いでも自由にできる金がほとんどない時代に入る。 >>97
一票の格差
地方は高齢化
選挙行く意味ない 老害は共産主義思想好きな奴多いから
日本はこれからポルポト思想で国家運営すればええねん
まずは沖縄の米軍基地デモやってる老害共から施行しろ >>97
自分達で払う税金でやってるという意識が低いのだよね 外国は知らないけど日本のライフプランはおかしいと思う
ローンを組むから会社やめられないだ 【国内】弱者を「正しくない」と排除して作る「美しい国日本」
http://nyaaat.hatenablog.com/entry/nhk-poverty-girl-national-policy
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/n/nyaaat/20160823/20160823234658.png
NHK貧困女子高生問題で、「○○を買わなければ、進学できるはず」と、未成年のお金の使い方を叩く人々がいる。
だが、その苛烈さを、国のお金の使い方に向けたことがあるだろうか。
少女が食べた1000円のランチについて、「俺の方が貧しい」と競い合う人々。
あなたの貧しさは、「美しい国」が生み出したものかもしれないのに。
子どもの貧困率は、国内の政策によって増加している
「子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい」と、
「子どもの貧困」の著者である阿部彩氏は言っている。
再分配前:所得
再分配後:再分配前ー(税金+社会保険料)+社会保障給付
★再分配前の日本の貧困率は、それほど高くない。
だが、他の国が再分配後にグッと貧困率が下がっているなか、日本だけが増加している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD諸国の中で、唯一、★再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国
であることである。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
日本は、建前上は平等な国である。
家が貧乏でも、成り上がるチャンスはある、確かに。
だが実際は、親の年収・学歴が低いほど、子の学力も低い、という残酷なデータが出ている。
赤は親の世帯収入が200万以下の子どもの正答率、青は1500万以上である。
はっきりと点差が分かる。
ここでは引用しないが、親の学歴と子の学力も比例している(上記調査より)。
上記の調査は、小学・中学の学力が対象となっていたが、親の年収と学歴が本格的に比例するのは高校からだと私は思う。
なぜなら、日本の高等教育の私費負担の割合は、世界で2番目に高いからだ。 43 :名無しさん@1周年:2017/01/15(日) 19:20:25.23 ID:u4GABnVe0
■< 下 の 記 事 は 2014年 消 費 税 5% 時 の データ>
実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい!
租税・社会保障負担率
日本 28.8%
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0%
スウェーデン 11.9%
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり 北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5(老後は天国)
↓ 101 日本55.4(老後は地獄)
http://ameblo.jp/tipsofshaiya/entry-11780981133.html
http://yuuponshow.at.webry.info/201310/article_1.html
(ソースはYahooニュースだが読めなくなったので、上の記事をベースにしたホームページ)
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日本の不況の原因は逆進性が強い消費税増税、社会保障増負担で中流以下底辺で購買力が削がれているのが根本原因。中流以下底辺への負担能力以上の消費税増税や社会保障費負担増。
日本の低福祉 高負担は非正規、零細従業員・零細自営で国民年金・健康保険料(所得比例だが)の夫婦共全額負担で更に強まっている×4で最大4倍の納付(驚愕)。世界一底辺に重税・低福祉国家だから、それが少子化に拍車で更に消費減。税収減のデフレスパイラル。
中底辺層への高負担はスウェーデン以上。公務員や厚生年金納付者たちの妻は三号年金ということで年金をは支払わなくても貰える。健保の支払いも無し。遺族年金充分貰える(これ自分は母の施設入居費分が入り助かってるが)
日本の社会保障は終身雇用とかで会社が担って来た。昔からそれ以外が手薄だった。それが非正規の増加で大きく表面化した。基礎年金と介護保険の納付は累進課税への改革は必須。3号年金の改革も。★これは中底辺の可処分所得を上げて景気を良くするためには必須。
★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している★大企業は法人税率や所得税の累進課税のアップをすればシンガポール等のタックスヘイブンに大企業や富裕層が逃れると脅し今の歪んだ徴税や社会保障負担にに変わっていった。
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】AJPaC https://www.alljapan25.com/ 日本の問題は国民負担率が43.9ー50.6%の高負担の国である大問題があること。一般会計に特別会計まで含めると200兆円以上と年間GDPの半分近くいくのでは?
租税と社会保障負担が消費税、ガソリン税、自動車税、年金、健康保険(若干所得比例だが非正規の国民健康は全額負担)、介護保険と逆新性の税・人頭税という貧乏人になるほど過酷になる税制負担が主であること。貧乏人に対し所得税・住民税の徴収は少ないけれど
全体として見ると富の再配分がなされない税制・社会保障負担であること。貧乏人に無縁の固定資産税まで入れると国民負担率は間違いなく50%以上行く。高速道路の料金も関所の税と見れば負担率に入る。
社会保障が充実してないこと。国民年金で6万5千、4万円支給者がざらにいて、無年金者も多くいること。それとは別に公務員や優良企業の退職者は充分過ぎる以上の年金を貰っている人々がいる巨大な年金格差があること。
これらの層に対しての生活保護費支給が役人の運用で厳しく生活保護費以下で暮らす人多くいること、それで早く死んでしまう人も多いこと。たまに餓死者の報道がある。
日本の国民皆保険の健康保険は素晴らしいけれど非正規と零細は、国民年金月16260円X2+健保X2を夫婦共に納めなくてはならず,また三号年金制度という事で公務員の妻、サラリーマンの妻に年金も健康保険も支払い免除でも支給はしているおかしな制度がある。
厳しい制度なので非正規・零細で国民年金を納めない人も多いのでこのせいで手遅れで早く死ぬ人も多いこと。
★何故か国民の為の社会保障制度が人頭税徴収なのでそれが貧困を助長する本末転倒が起きていること。
★消費税増税を社会保障に使うと言って逆進性で貧困を助長し、不況を深刻化させていること。
日本は
北欧の高負担、高福祉と違って
日本は重負担、低福祉の
特に底辺に厳しい国であることが不況の原因なこと。
それで中流以上の人々は益々貯蓄に励み、不況が極まりつつあること。日本の実体は政策不況であること。
日本経済再生の解決策は子供手当を7万位中学まで支給し(財源は富裕層や大企業が莫大な金融資産を抱えているから建設国債か無利子の子供国債を保有してもらう)、無利子の奨学金制度を充実させることと思う。奨学金制度は出世払いの記事がでているが。
子供手当でフランスで出生率2位に回復している。これで社会保障など将来不安を無くせる。
消費税を5%に減税。所得税徴収を累進を高めて配当を含めた総合所得課税でする。法人税徴収を以前に戻す(植草教授説)。基礎年金費と介護保険費徴収は累進課税にする事。福祉も最低年金支給で恵まれない老人を助ける。
消費税撤廃分は金融資産に課税すれば回収可能とか(植草教授説)
http://nyaaat.hatenablog.com/entry/nhk-poverty-girl-national-policy
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/n/nyaaat/20160823/20160823234658.png
再分配前:所得
再分配後:再分配前ー(税金+社会保険料)+社会保障給付
★再分配前の日本の貧困率は、それほど高くない。
だが、他の国が再分配後にグッと貧困率が下がっているなか、日本だけが増加している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD諸国の中で、唯一、★再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国
であることである。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC https://www.alljapan25.com/ >>97 小泉の親父の頃は反増税反歳出増だったんだけどねえ。 >>75 出生率が今のままでも人口だんだん減っていくけどね。 なんでお前ら富裕層にならないんだ?
富裕層になれば豊かに暮らせるのに 安倍と経団連と奴隷商人に投票しておいて文句いうなよボンクラども 自己責任社会だと自分の金融資産だけが頼りになるから、できるだけ貯蓄したり金融商品への
投資に回すことになって、モノやサービスにお金を使わなくなる。 >困窮を象徴する悲劇が3年前、千葉県内で起きた。40代の母が中学2年の娘を殺した事件である。
重罪決定。 国民ひとりひとりが義務を果たして必死に自分の仕事をすれば社会は良くなる
子どもはいっぱい遊んで大きくなるのが仕事
学生は必死に勉強するのが仕事
若い男は必死のパッチで働くのが仕事
若い女はおめこしまくって子どもをバカスカ産むのが仕事
ジジババは1日も早く死ぬのが仕事だ
今上天皇は国民に範を示すために、皇太子殿下に背負われて
1日も早く楢山さま参りをすべき 自分より生活レベルが低い者を見て、まだマシだなどと考える
江戸時代の身分制度を地でいく社会
最下層だった連中には行政の保護が厚くなり、いつの間にか
自分最下層にいることに気づく
国民レベルでいがみ合い
お上(政治家、官僚)には不満を表すことなく従順だからなめら
れる
欧米に習い、自分たちの意思を表すデモなどの”行動”が必要
だと思う >>116 だいぶ前から自己責任社会の割には、内需それなりにあるなと思う。まだ人口多いしな、日本。 しかし、なぜ、ここまで、財務官僚は増税をやりたがるのだろうねえ?
財務官僚と左翼マスコミがグルってことはないよねぇ。
アベシンゾウを倒すためなら、なんでもやるということなのか。
元文科省事務次官が、アベに反旗を翻していたから、財務省、お前もかなのかな。
エゲツねぇなあ。 >>123
主犯が安倍だろうがw
なんでもカンデモ醜聞や悪政を安倍の敵のせいにすんなボケw 日本の労働環境は悪い。
社畜の正社員にワープアの非正規。 >>123
>しかし、なぜ、ここまで、財務官僚は増税をやりたがるのだろうねえ?
歳出が増えているから
それと安倍政権発足前の民主党政権時代に財政再建を国際公約としているから
つまり増税は既定路線であり、安倍政権は一時的に増税に踏み切ったが
景気の落ち込みを受けて先送りしている
アベノミクスの是非はあまり関係ない
成功していれば増税をしなくとも済んだのかも知れないが
直間比率の是正と恒久財源の確保という目的もあるわけだな
これは民主党政権誕生前の大蔵省時代からの悲願だ 韓国の大卒初任給は40万円
離職率も日本より圧倒的に低い 累進破壊するからこうなる
貧乏人が貧乏人を支えられる訳が無い
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