【経済】危機の社会保障「働けど貧しい」支える側がやせ細っていく
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
日本の失業率は、先進国でも最低の2%台だ。欧州には10%を超える国もあり、世界がうらやむ「完全雇用」を実現している。しかし、働く人々はうれしそうではない。
国税庁によると、民間企業で働く社員やパートらが昨年手にした給与は平均約422万円で前年より1万円以上多かった。とはいえ、世界経済が一気に冷え込んだリーマン・ショックの前年2007年の約437万円には届いていない。
そして、雇用形態による格差がある。正社員は約487万円で非正規社員は約172万円と、立場の違いが315万円の差を生んでいる。正規・非正規の分類が始まった12年以降、格差は年々広がっている。
厚生労働省の調査によると、働く人の数はこの間、5161万人から5391万人に増えた。だが、企業はもっぱら低コストの雇用拡大に力を入れ、非正規が1816万人から2023万人に増加している。
一人親世帯の貧困50%
政府が民間に正規雇用増や春闘での賃上げを働きかけ、圧力をかけても限界がある。4年連続のベースアップは、経団連加盟の大手企業の正社員に限った話なのだ。
そして、年172万円あれば、将来の生活設計を描けるかという現実問題が立ちはだかる。
厚労省は「国民生活基礎調査」で日本の貧困状況を明らかにしている。15年の相対的貧困率は3年前の16・1%から15・6%に下がった。だが、一人親世帯に限れば50・8%と経済協力開発機構(OECD)加盟国で最悪の水準にある。
この調査は生活の状況も聞いており、母子家庭では38%が「貯蓄がない」と答え、「生活が苦しい」は83%にのぼる。OECDによれば、日本の一人親世帯は親が働いていても貧困に陥る率が高く、多くの国でそうした世帯の貧困率が10〜25%なのに比べ対照的だという。
困窮を象徴する悲劇が3年前、千葉県内で起きた。40代の母が中学2年の娘を殺した事件である。
給食センターのパート収入と児童扶養手当をあわせ手取りは月約12万円。だが、娘に不自由をさせたくない思いで制服や体操着を買うために借金をする一方、県営住宅の家賃1万2800円を滞納した。
裁判では、勤め先に「掛け持ちのアルバイトは無理と言われていた」と話し、生活保護を相談した市役所では「仕事をしているなどの理由で断られ頼れなかった」と説明した。
部屋を明け渡す強制執行の日、心中するつもりで犯行に及んだ。
身勝手な動機や無知を責めることはたやすい。県や市の対応にも問題がある。しかし、なぜ、こうした悲劇が生まれたかを政策面や制度から考える必要はないだろうか。
社会の分断、不安定招く
10月の衆院選では、ほとんどの政党が公約に貧困問題への取り組みを盛り込んだ。
「貧困の連鎖を断つため」
「格差と貧困の是正」
「子どもの貧困対策を強化」
政治的な立場を超えて共通認識になったことが、問題の重さを裏付けている。かつてのように「自己責任」と突き放すのではなく、放置すれば社会保障制度自体が危ういという意識が広がりつつある。
総務省の調査によると、昨年の時点で親と同居する35〜44歳の未婚者は全国に288万人いる。うち52万人は経済的にも親に依存し、潜在的な貧困層と言える。
「働けど貧しい」世帯も、親に生活を頼る層も、日々の暮らしを維持するのに手いっぱいだ。社会保険料を負担するなど、制度を支える側としての役割を期待するのは難しい。
さらに貧困世帯の多くは、子どもの進学・教育の機会が閉ざされるという不安が強い。「働けど貧しい」が次世代に引き継がれる悪循環が広がれば、支える側はますますやせ細るだろう。
欧米は1990年代から低所得の労働者「ワーキングプア」の問題について国際会議などで議論を重ねてきた。社会保障の持続性を損ない、社会の分断や国の不安定化を招くと考えたためだ。
そして、税制や社会保障手当の仕組みなどを使って、問題解消を図ろうとした。だが、成果はおぼつかず、いまだ試行錯誤である。
世界に先駆けて超高齢化を迎える日本にとって手本はない。長期的な視点に立った方策に、早急に取り組まなくてはならない。
https://mainichi.jp/articles/20171127/ddm/005/070/033000c 日銀の政策がアホなせいで、日本経済はひどいことに
なってるらしいな。 賃金(特に労働集約的な仕事が多い低所得層ほど)は企業収益よりも雇用需給の影響を受けやすいので、法人税減税などで企業収益を増やすよりも労働力不足な社会にする方が賃金改善やれやすいです。
海外移転しやすい仕事は既に出ていき、サービスや生産(重厚品、食品、高付加価値品)など海外移転しにくい仕事が残っているので、外国人労働者を入れなければ賃金改善されやすいです。 NHKの受信料 ささえる側がやせ細っていく
贅沢三昧して肥え太るのはNHIKの職員と起用されるサヨク文化人と芸能人だけ 世の中の大半の仕事は無くていい仕事
世の中の大半の消費は無くていい消費
そんなものの為にストレス溜めて馬鹿じゃなかろうか 定職につかない 派遣は 失業者だろ。社会保証も最低限度だし。 安く人を使えば老後の資産形成が出来ず
結局生活保護になり社会保障費が大幅に
増える その額毎年今より20兆円増
10数年後日本は予算が組めず破綻する チョンシナ人の生保を完全に撤廃すれば
いい話だけ。できないのはそおかや糞が
生保で利益を得ているから ではどんどん社会保障費を切って行こう
そして人を切り捨てよう
すると日本は小国化する
アメリカのように移民を受け入れないかぎり
浅はかさ極まりだな 富の再分配が行政ひいては政府の仕事だろ
機能不全で国富を欧米列強に収奪されてた昔と変わらんな〜これはもう駄目かもしれんね 政府の家族計画や社会保障は新卒終身雇用の夫の収入で妻が子育てが大前提。
これがおかしい。
まともな収入を得たければ定年までパワハラ時間外労働に耐えて定年まで社畜にされろ!ですか?
新卒就職失敗やリストラにあってその後非正規でワープアても
離婚シングルマザーで生活苦でも自己責任!なんてアホらしい。 ケケ中様が貧乏人は氏ねと命じられて安部ちゃんが靴舐めて従うからこのまんまだろうね ナマポまで支えてるからだ
ナマポはフードチケットにしろよ ぶれすぎなんだよな多頭政治の弊害ってやつか・・・やはり素人集団に政治は無理としか 解釈が違うな
日本人は奴隷教育の元で育っているから生かさず殺さずの生活に暴動が起きない
これを良いことに官僚と政府、資本家の思うままに奴隷として生活している
これ国外なら暴動やストライキ、最悪革命すら起きてもおかしくない
失業率2%の数字は前年度からの差で尚且つ新卒対象の数字じゃないですか?
18歳〜定年の65歳の全国民調べですか?違いますよね。
必要な知識や数字は隠して都合の良い数字だけ公開するその手口
もやは通用しませんよ? 先ず外国人保護を移民含めて切らせないと
日本人を育てない企業には重税を課すべき まったく支援が不要ということで大いに助かっているけれど
公的年金と企業年金だけの父親が年収500万超えてると聞くと
なんか違う気がする >>1
借金をする勇気のある奴と、振る袖のない奴が、勝つのは当たり前だな。
こつこつ、人に頼らず、しかし、リスクを嫌がる、凡庸で、弱気で、そんな奴が負ける。
ごくごく、自然のことだろう。 >母子家庭では38%が「貯蓄がない」
>未婚者は全国に288万人いる。うち52万人は経済的にも親に依存
将来どうすんだ? 自民党はこの数十年で、日本の舵取りを失敗したんだよ
これが現実 どのみち、氷河期世代(ITバブル崩壊世代)で低収入で
妻子の居ない童貞40歳のおれには関係のない話だ。
どうせおれの老後には社会保障は崩壊してるって話だし、
そもそも年金は70歳以上だしそこまで生きる予定はない。
あとは生きれるとこまで生きて死ぬだけ。
今日明日でも死ねるし、何の未練もない。もちろん将来への希望もない。
がんばりたい人だけがんばってくれ。 >>4
> 普通は働いたら豊かになるのにな・・・w
働いた分、社会にはモノがあふれ豊かになっているではないか
労働者は金がなく手に入らないけれどもw 安楽死制度やろうよ
老人介護施設見てきたけど酷いもんだよ
同じ質問を何度もするお婆ちゃんとかあんなの対応する人もつらいし
本人だって生きてる意味ないじゃない >>1
貧しい労働者から集めたカネを
豊かな高齢者にばらまいてるんだから当然だろ >>26
シングルマザーの再教育は充実すると思う
再教育が効果を上げるのは、この層だけだから
平等の観点から、あまり表沙汰にはならないが、
事実は事実として、行政に生かされるのでは >>1
全員の給料を下げたから完全雇用になったが、
それが無かった氷河期世代は非正規が多いままで、賃金も低い
連合が今になって後悔してるけど、もう生活保護に雪崩込むから、
他の世代は頑張ってくれたまえ 三重県桑名市の元環境政策課長の太田耕史被告(54)が、業者や知人女性から現金をだまし取ったとされる詐欺事件で、
太田被告が数年前から、馬券やロト6、ナンバーズなど数種類のくじを、月に約35万円分も買っていたことがわかった。
太田被告の給料の手取り分とほぼ同額で、愛知県警は、太田被告が膨らんだ借金を返済するため、
ギャンブルやくじに金をつぎ込んでいたとみている。
捜査関係者によると、太田被告は、調べに対し、「(借金が膨らみ)一獲千金を夢見て、馬券やくじを買っていた」などと供述。
ほぼ毎月、名古屋市中川区のウインズ名古屋で馬券を約25万円分、ロト6やミニロト、
ナンバーズ、ジャンボ宝くじなどのくじを約10万円分購入していたという。
(2010年4月7日06時44分 読売新聞)
地方公務員の犯罪〜桑名市は汚職・不祥事だらけ
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/03/blog-post_31.html カス老人どもは年金の範囲以上の支出があると老人いじめだと喚く
貯金が尽きてどうしようもなくなってからほざいてくれませんかね。 老人とか生活保護受給者とか公務員の給料とか学生のため、子供の育児のために納税し労働するから、せめて働く側の労働時間を減らして欲しい。 団塊が死ねば楽になるよ。
何の知識も無い今の年寄りよりは団塊の方がマシ。 後期高齢者に対する健康保険の給付を削減すれば全て解決する。
ガンガン税金使って延命治療して寝たきりの要介護者を増産
ガンガン税金使って延命治療して死にかけの年金受給者を増産
無理な延命治療はせずに、自宅で自然に死にたい。ほとんどの後期高齢者はそう思ってる。
思っていないのは延命治療ビジネスで稼ぐ医者と製薬会社だけ。 失業率2%で駄目なら日本も10%にすればいいじやんね 所詮はフリマの出店。
高給バイトが出ないのもやばい >>16
いや、それが社会の安定・安心の確保になって、
子供を産むことに繋がっていたのに、
新自由主義だの男女共同参画だので、いろいろ崩していた結果が
今の惨状なのですが・・・ 根本的には凄まじい長寿がある
長寿で元気ならそれでいい
痴呆症で動けなくて凄まじい金と労力を必要とし何十年も生きる人が何万人もいる
そこには何の未来もない 年寄りも七十くらいまでは月7万くらい稼がないといけない設計にしてほしい
年金があまりにも高い
他の税金はやむなしだが、年金だけは納得いかないわ 上級国民はたらふく食ってるぞ
なんじ臣民 飢えて死ね >>48
政治行政と企業がグルになってその人生設計モデルに乗らなければ損をするようなことを
国民にやらせているからおかしいんだよ。
共産党の指導で国民に特定のことをやらせる社会主義国と同じやり方。 >>42
能力値が収入格差にストレートに反映されるなら文句は言わない。
その格差が生まれる要因が理不尽だから問題。
特に新卒時に不景気で不採用。
その結果で人生までもが左右されるのが公平で平等な選考基準なんですかね? >>56
>>42は公平で平等とは言ってないと思うけどな。
運の良さは生きていくのに一番必要なスキルだよ。生まれた環境なんて全く同じ人なんていないしね。 コミュニティーセンターで働いてるけど
利用者は60歳以上に限定 送迎つき
たまに子供がくればうるさいと苦情
もっとシンママとか託児所に税金使ってあげて 増税しても法人税減税と公務員給与に金が消えて行くだけだからな。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1910号 金融資産所得分離課税撤廃が最重要課題2017年12月3日(無断コピペ)
@TPPの論議で明らかになったことは、TPPに代表される多国籍企業の利益優先=ハゲタカファーストの政策が、日本に対する外からの圧力=外圧による政策ではなく、安倍政権自身が推進している、日本の国策であるという事実だ。
2012年12月の総選挙に際して、安倍自民党は
「ウソつかない TPP断固反対 ブレない
日本を耕す! 自民党」
と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。
そして、TPPに盛り込まれる可能性があるISD条項について、
「国の主権を損なうようなISD条項に合意しない」
ことを公約として明示した。
有権者は、安倍自民党がTPPに反対であると理解して投票行動を決めたと思われる。
しかし、安倍首相は総選挙から3ヵ月も経過しない2013年3月15日に、TPP交渉に参加する方針を表明した。
「詐欺」そのものの政治である。
このTPPから米国が離脱した。
安倍政権は米国抜きのTPPはあり得ないとしてきた。
TPPの最終合意文書を修正する考えはないことも明言した。
TPP最終合意文書を見直ししないために、米国の態度が明らかになる前に日本が批准、承認することを急いだのである。
ところが、米国がTPPから離脱して最終合意文書を見直さない限り、TPPが発足する可能性はなくなった。
すると、安倍政権はTPP最終合意文書の見直しを表明した。
言葉に対する責任というものが存在しない。
安倍自民党はISD条項が、国の主権を損なうものだから合意しないとしてきたはずだが、いまでは、TPP交渉参加国のなかで、ISD条項を盛り込むことをもっとも熱心に主張しているのが日本である。
日欧EPA交渉では、欧州がISD条項は主権を損なうものであるとして、これに反対しているのに、日本がISD条項を盛り込むことを主張し、交渉が暗礁に乗り上げている。
安倍政権は選挙の際の公約を一方的に破棄して、国の主権を損なうISD条項を盛り込むことを強引に主張しているのである。
ここから明らかになることは、安倍政権が主権者国民の利益ではなく、多国籍企業、世界市場支配を目論む巨大資本の利益を最優先して政策運営を行っていることだ。
そして、TPPが発効していないにもかかわらず、主権者国民の利益を損ない、ただひたすらハゲタカ巨大資本の利益を極大化するために、国内のさまざまな制度を激しいスピードで改変し始めている。 A種子法を廃止し、
水道法を改定している。
食品の添加物規制、残留農薬規制を、ハゲタカ巨大資本の言いなりになって、激しい勢いで改変しているのである。
安倍政権は「国民ファースト」ではなく「ハゲタカファースト」の姿勢で政策を運営している。
TPPも日欧EPAも、そして、種子法廃止や水道法改定、食品添加物規制緩和、残留農薬規制緩和、遺伝子組み換え規制緩和などの施策も、外からの圧力によって、
安倍政権が望まないのに推進されてしまっているのではなく、安倍政権が外圧もないなかで、国内政策として推進しているものなのである。
外圧が敵なのではない。
敵は内側に存在する。
安倍政権そのものが、主権者国民にとって敵対的な政策を推進する本尊なのである。
主要農作物種子法廃止で、米、麦、大豆の公共品種の保全が行われなくなる。
これまでは、主要農作物の種子は公的関与の下で安価に供給されてきた。
国民の主食の確保のために、主要農作物の種子が公的関与の下に置かれてきたのである。
しかし、この施策は種子を独占し、これを利益の源泉にしようとするハゲタカ資本にとっては目障りな存在である。
そこで種子法を廃止し、ハゲタカ資本が日本国民の主食の種子を独占管理下に置くための行動が推進されているのである。
ハゲタカ資本による種子の独占支配を、安倍政権が全面支援する構図。
「国民ファースト」ではなく「ハガタカファースト」の安倍政権の基本姿勢が如実に表れている。
1989年に米国のエコノミストであるジョン・ウィリアムソンが用いた「ワシントン・コンセンサス」という言葉がある。
ワシントンを本拠とするIMF、世銀、米国政府が主導する、経済危機に見舞われた国に適用する政策パッケージに関する合意のことである。
その中心に置かれるのは、規制撤廃、小さな政府、民営化、市場原理主義である。
これらの施策が推進されるなかで、グローバルに活動を展開する多国籍企業が実質的な収奪を進める。
つまり、ワシントン・コンセンサスそのものが、ハゲタカ巨大資本の利益拡大の戦術そのものになっているのである。
ハゲタカ巨大資本は、世界経済を支配下に収めて、利益を極大化させることを狙っている。
そのための戦術が、
規制撤廃、小さな政府、民営化であり、すべての経済行動を市場原理によって統制しようとする。
安倍政権が推進している政策は、まさにこれである。
この政策の是非を、私たちが問わなければならないのだ。 B安倍政権は法人税減税を推進する一方で、消費税増税を推進している。
消費税が導入された1989年度の税収が54.9兆円。
これは、2016年度の税収55.5兆円とほぼ同額である。
しかし、この27年間に、日本の税収構造が激変した。
所得税が4兆円、法人税が9兆円減額になった一方で、消費税収が14兆円増えた。
つまり、法人税減税、所得税減税を実現するために、消費税が14兆円も増加されたのである。
所得税と消費税の最大の相違は、
所得税が「能力に応じた負担」をベースとするのに対して、消費税は「能力に逆行する負担」になる点にある。
所得税の場合、夫婦子二人の片働き世帯の場合、年収285万円までは所得税負担がゼロである。
他方、所得が多い者の税率は55%に達する。
課税における所得税中心主義は、
「能力に応じた課税」
をベースにする考え方である。
これに対して、消費税中心主義は、
大衆課税の強化=富裕層優遇
をベースにする考え方なのである。
財政活動の財源である税収において、法人税と所得税の比率を引き下げ、消費
税の負担だけを激増させている。
消費税は二重の意味で逆進性を有している。
第一は、所得がゼロの者に対する税率と所得が10億円の者に対する税率が同じであること。
第二は、零細事業者の場合、消費税増税を価格に転嫁できない。
この事業者が、所得がゼロで、税負担能力がない場合でも、消費税の納税義務を負う。
不当な納税負担がこの零細事業者に課せられるのである。 C安倍政権は法人税減税を推進し、消費税増税を推進している。
所得税は本来、超過累進税率構造を有する
「能力に応じた課税」
を実現する制度であるが、現実には、その基本を破壊する制度が内包されている。
それが、金融資産課税に対する税の減免である。
利子配当所得、株式譲渡益課税については、分離課税が実施されており、本来、高税率が課せられる個人が低税率の適用を受けている。
「能力に応じた課税」
が、実質的に破壊されているのだ。
日本の上場企業の外国人持ち株比率は3割を超えている。
5割を超えている企業も多数存在する。
つまり、上場企業の多くが、もはや日本企業とは言えない状況になっている。
このことを背景に、ハゲタカ巨大資本が法人税減税を要求し、その穴埋め財源として消費税増税を主張しているのだ。
資本家層の所得の中心は金融資産所得である。
この金融資産所得が分離課税で軽減されている。
安倍政権が推進している経済政策は、こうして見ると、すべてが悪い意味で整合的なのである。 D世界経済の支配をもくろむハゲタカ巨大資本。
このハゲタカ巨大資本の要望通りに動いているのが安倍政権である。
TPPの推進、
各種規制撤廃政策、
法人税を減税して消費税を増税する政策、
所得税については、富裕層の金融資産課税だけを優遇する政策。
これらのすべてが、主権者である国民ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益極大化のための施策なのである。
国民の大多数は、富裕層でもなければハゲタカ巨大資本でもない。
収奪される中低所得者層なのだ。
この中低所得者層が安倍政治を支持することは完全な自己矛盾なのである。
圧倒的多数の一般国民が、この真実に気付けば、安倍政権はあっという間に吹き飛ぶ存在なのだ。
主権者国民は、一刻も早く、安倍政治の本質に気付き、この政権を消滅させるべきである。(以上 無断コピペ)
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC https://www.alljapan25.com/ 非正規の平均年収170万
国民年金平均受給額月5万台、6万でも年72万
こんなもんで暮らせるわけないだろうが。 >>1
人手不足と言うけれど、長引くデフレ不況で、過剰なサービス提供ゆえの人手不足だろ?
生産力過多、物余りなのに、所得が上がらないから、購買力が増えない。
日本銀行券なんて、不換紙幣なのだから、適度に刷って、日本の生産力と購買力の最適化を社会主義にならない程度で、やってくれればいいのに。
財務官僚は、専門家なのに、まだ、不景気なのに、増税をやろうとしたり、本当に専門家なのかと疑問でいっぱい。
わからないのなら、わからない、失敗したら、失敗したと言ってもらわないと、革命の火種になるぞ。 こんな状態なのに
アベノミクスは
外国人労働者、
最たるは中国人を
単純労働だけでなく
専門業種にまで入れようとしてる
日本版グリーンカードなんかいらない
なのにネトウヨが安倍を支持する不思議 >総務省の調査によると、昨年の時点で親と同居する35〜44歳の未婚者は全国に2>88万人いる。うち52万人は経済的にも親に依存し、潜在的な貧困層と言える。
親と同居の未婚者は子供を産まないので
貧困の連鎖は起きない。 FX(外国為替証拠金取引)のEA(自動売買ツール)とサインツールを開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
https://goo.gl/4F8d3o >>73
子供産まなきゃ
消費者が減っていかないか?
消費は確実に目減りするだろ
子供を対象とした業種って何兆円産業なのに
それで飯食ってる人たちが失業したり
収入が少なくなるから
ますます貧困者が増えてゆくだろ
貧困スパイラルを近視眼的な目で見たらあかんよ
俯瞰的にとらえないと本質を見誤るぞ
それともわざと間違ってだましてかかってんのか? だから安倍ちゃんが在日特権廃止に向けて頑張っている
それでアカヒやチョン政党が死に物狂いで安倍ちゃん叩いてる >>72
外国人排斥を掲げる党があるなら教えてくれ 働けば働くほど国の取り分が増えるだけでモチベーションが低下する
頑張り甲斐がない 給料が生活保護以下ならその差額を受け取れるはずなのに役所は黙ってるからな 政治家、官僚 オラコラ、俺たちに貢げこの家畜共がww >>81
ワープアの人も生活保護よりは給料のほうが額面多いけど
色々控除されて結局15万とかになると手取りは生活保護とほとんど変わらず
しかも医療費等は自腹で実生活は生活保護以下になる
社会保障費の負担を減らすと行った措置でがんばった分だけ生活保護より
一回り豊かな暮らしができる仕組みが欲しい >>53
その通りだよ
子どもを作るから生活が苦しくなるなら子どもなんか作らなければいいんだよ 完全雇用つったって欧州の失業保険以下で働いてる連中が山ほどいるんだが・・・ もうそろそろ破綻すると思うけど、最初の設計をした人はまだ生きているんだろうか、見ているんだろうか。 日本は働き盛りですら派遣型とかバイトを増やした時点で衰退まっしぐらレールに進路変更されたのかな?
マジで衰退が感じるのは庶民の娯楽パチンコ屋行くとガラガラな店が増えてるね。
はぁ 安楽死制度が無いから老後の蓄えが必要になり、金が流動しない >>33
同意。
こんな糞みたいな社会で生きてても意味がない。 はたらいたら負け、怠け者になれば国がなんでも面倒見てくれる 団塊世代の年金回収は2047年以降まで続く
これから働き手の若者の負担は計り知れない
若者が国外に逃げ出さない前提で試算してるから恐ろしい 公務員というコジキへの施しが分厚過ぎるってことだね毎年 お前ら自身が選挙のたびに大きな政府を応援してきたからだろ
選挙のたびに「医療・年金・保育」を連呼して歳入の事なんて一つも考えて無い
自業自得だ 老人の票がなければ当選できないからね。
無責任にも赤字国債を乱発し、バラマキ福祉の大盤振る舞いをする政治家を支持する
大衆のレベルが政治のレベルにならざるを得ない。
まもなく社会保障の重圧の中で稼いでも稼いでも自由にできる金がほとんどない時代に入る。 >>97
一票の格差
地方は高齢化
選挙行く意味ない 老害は共産主義思想好きな奴多いから
日本はこれからポルポト思想で国家運営すればええねん
まずは沖縄の米軍基地デモやってる老害共から施行しろ >>97
自分達で払う税金でやってるという意識が低いのだよね 外国は知らないけど日本のライフプランはおかしいと思う
ローンを組むから会社やめられないだ 【国内】弱者を「正しくない」と排除して作る「美しい国日本」
http://nyaaat.hatenablog.com/entry/nhk-poverty-girl-national-policy
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/n/nyaaat/20160823/20160823234658.png
NHK貧困女子高生問題で、「○○を買わなければ、進学できるはず」と、未成年のお金の使い方を叩く人々がいる。
だが、その苛烈さを、国のお金の使い方に向けたことがあるだろうか。
少女が食べた1000円のランチについて、「俺の方が貧しい」と競い合う人々。
あなたの貧しさは、「美しい国」が生み出したものかもしれないのに。
子どもの貧困率は、国内の政策によって増加している
「子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい」と、
「子どもの貧困」の著者である阿部彩氏は言っている。
再分配前:所得
再分配後:再分配前ー(税金+社会保険料)+社会保障給付
★再分配前の日本の貧困率は、それほど高くない。
だが、他の国が再分配後にグッと貧困率が下がっているなか、日本だけが増加している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD諸国の中で、唯一、★再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国
であることである。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
日本は、建前上は平等な国である。
家が貧乏でも、成り上がるチャンスはある、確かに。
だが実際は、親の年収・学歴が低いほど、子の学力も低い、という残酷なデータが出ている。
赤は親の世帯収入が200万以下の子どもの正答率、青は1500万以上である。
はっきりと点差が分かる。
ここでは引用しないが、親の学歴と子の学力も比例している(上記調査より)。
上記の調査は、小学・中学の学力が対象となっていたが、親の年収と学歴が本格的に比例するのは高校からだと私は思う。
なぜなら、日本の高等教育の私費負担の割合は、世界で2番目に高いからだ。 43 :名無しさん@1周年:2017/01/15(日) 19:20:25.23 ID:u4GABnVe0
■< 下 の 記 事 は 2014年 消 費 税 5% 時 の データ>
実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい!
租税・社会保障負担率
日本 28.8%
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0%
スウェーデン 11.9%
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり 北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5(老後は天国)
↓ 101 日本55.4(老後は地獄)
http://ameblo.jp/tipsofshaiya/entry-11780981133.html
http://yuuponshow.at.webry.info/201310/article_1.html
(ソースはYahooニュースだが読めなくなったので、上の記事をベースにしたホームページ)
----------------------------------------------------------------------------
日本の不況の原因は逆進性が強い消費税増税、社会保障増負担で中流以下底辺で購買力が削がれているのが根本原因。中流以下底辺への負担能力以上の消費税増税や社会保障費負担増。
日本の低福祉 高負担は非正規、零細従業員・零細自営で国民年金・健康保険料(所得比例だが)の夫婦共全額負担で更に強まっている×4で最大4倍の納付(驚愕)。世界一底辺に重税・低福祉国家だから、それが少子化に拍車で更に消費減。税収減のデフレスパイラル。
中底辺層への高負担はスウェーデン以上。公務員や厚生年金納付者たちの妻は三号年金ということで年金をは支払わなくても貰える。健保の支払いも無し。遺族年金充分貰える(これ自分は母の施設入居費分が入り助かってるが)
日本の社会保障は終身雇用とかで会社が担って来た。昔からそれ以外が手薄だった。それが非正規の増加で大きく表面化した。基礎年金と介護保険の納付は累進課税への改革は必須。3号年金の改革も。★これは中底辺の可処分所得を上げて景気を良くするためには必須。
★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している★大企業は法人税率や所得税の累進課税のアップをすればシンガポール等のタックスヘイブンに大企業や富裕層が逃れると脅し今の歪んだ徴税や社会保障負担にに変わっていった。
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】AJPaC https://www.alljapan25.com/ 日本の問題は国民負担率が43.9ー50.6%の高負担の国である大問題があること。一般会計に特別会計まで含めると200兆円以上と年間GDPの半分近くいくのでは?
租税と社会保障負担が消費税、ガソリン税、自動車税、年金、健康保険(若干所得比例だが非正規の国民健康は全額負担)、介護保険と逆新性の税・人頭税という貧乏人になるほど過酷になる税制負担が主であること。貧乏人に対し所得税・住民税の徴収は少ないけれど
全体として見ると富の再配分がなされない税制・社会保障負担であること。貧乏人に無縁の固定資産税まで入れると国民負担率は間違いなく50%以上行く。高速道路の料金も関所の税と見れば負担率に入る。
社会保障が充実してないこと。国民年金で6万5千、4万円支給者がざらにいて、無年金者も多くいること。それとは別に公務員や優良企業の退職者は充分過ぎる以上の年金を貰っている人々がいる巨大な年金格差があること。
これらの層に対しての生活保護費支給が役人の運用で厳しく生活保護費以下で暮らす人多くいること、それで早く死んでしまう人も多いこと。たまに餓死者の報道がある。
日本の国民皆保険の健康保険は素晴らしいけれど非正規と零細は、国民年金月16260円X2+健保X2を夫婦共に納めなくてはならず,また三号年金制度という事で公務員の妻、サラリーマンの妻に年金も健康保険も支払い免除でも支給はしているおかしな制度がある。
厳しい制度なので非正規・零細で国民年金を納めない人も多いのでこのせいで手遅れで早く死ぬ人も多いこと。
★何故か国民の為の社会保障制度が人頭税徴収なのでそれが貧困を助長する本末転倒が起きていること。
★消費税増税を社会保障に使うと言って逆進性で貧困を助長し、不況を深刻化させていること。
日本は
北欧の高負担、高福祉と違って
日本は重負担、低福祉の
特に底辺に厳しい国であることが不況の原因なこと。
それで中流以上の人々は益々貯蓄に励み、不況が極まりつつあること。日本の実体は政策不況であること。
日本経済再生の解決策は子供手当を7万位中学まで支給し(財源は富裕層や大企業が莫大な金融資産を抱えているから建設国債か無利子の子供国債を保有してもらう)、無利子の奨学金制度を充実させることと思う。奨学金制度は出世払いの記事がでているが。
子供手当でフランスで出生率2位に回復している。これで社会保障など将来不安を無くせる。
消費税を5%に減税。所得税徴収を累進を高めて配当を含めた総合所得課税でする。法人税徴収を以前に戻す(植草教授説)。基礎年金費と介護保険費徴収は累進課税にする事。福祉も最低年金支給で恵まれない老人を助ける。
消費税撤廃分は金融資産に課税すれば回収可能とか(植草教授説)
http://nyaaat.hatenablog.com/entry/nhk-poverty-girl-national-policy
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/n/nyaaat/20160823/20160823234658.png
再分配前:所得
再分配後:再分配前ー(税金+社会保険料)+社会保障給付
★再分配前の日本の貧困率は、それほど高くない。
だが、他の国が再分配後にグッと貧困率が下がっているなか、日本だけが増加している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD諸国の中で、唯一、★再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国
であることである。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC https://www.alljapan25.com/ >>97 小泉の親父の頃は反増税反歳出増だったんだけどねえ。 >>75 出生率が今のままでも人口だんだん減っていくけどね。 なんでお前ら富裕層にならないんだ?
富裕層になれば豊かに暮らせるのに 安倍と経団連と奴隷商人に投票しておいて文句いうなよボンクラども 自己責任社会だと自分の金融資産だけが頼りになるから、できるだけ貯蓄したり金融商品への
投資に回すことになって、モノやサービスにお金を使わなくなる。 >困窮を象徴する悲劇が3年前、千葉県内で起きた。40代の母が中学2年の娘を殺した事件である。
重罪決定。 国民ひとりひとりが義務を果たして必死に自分の仕事をすれば社会は良くなる
子どもはいっぱい遊んで大きくなるのが仕事
学生は必死に勉強するのが仕事
若い男は必死のパッチで働くのが仕事
若い女はおめこしまくって子どもをバカスカ産むのが仕事
ジジババは1日も早く死ぬのが仕事だ
今上天皇は国民に範を示すために、皇太子殿下に背負われて
1日も早く楢山さま参りをすべき 自分より生活レベルが低い者を見て、まだマシだなどと考える
江戸時代の身分制度を地でいく社会
最下層だった連中には行政の保護が厚くなり、いつの間にか
自分最下層にいることに気づく
国民レベルでいがみ合い
お上(政治家、官僚)には不満を表すことなく従順だからなめら
れる
欧米に習い、自分たちの意思を表すデモなどの”行動”が必要
だと思う >>116 だいぶ前から自己責任社会の割には、内需それなりにあるなと思う。まだ人口多いしな、日本。 しかし、なぜ、ここまで、財務官僚は増税をやりたがるのだろうねえ?
財務官僚と左翼マスコミがグルってことはないよねぇ。
アベシンゾウを倒すためなら、なんでもやるということなのか。
元文科省事務次官が、アベに反旗を翻していたから、財務省、お前もかなのかな。
エゲツねぇなあ。 >>123
主犯が安倍だろうがw
なんでもカンデモ醜聞や悪政を安倍の敵のせいにすんなボケw 日本の労働環境は悪い。
社畜の正社員にワープアの非正規。 >>123
>しかし、なぜ、ここまで、財務官僚は増税をやりたがるのだろうねえ?
歳出が増えているから
それと安倍政権発足前の民主党政権時代に財政再建を国際公約としているから
つまり増税は既定路線であり、安倍政権は一時的に増税に踏み切ったが
景気の落ち込みを受けて先送りしている
アベノミクスの是非はあまり関係ない
成功していれば増税をしなくとも済んだのかも知れないが
直間比率の是正と恒久財源の確保という目的もあるわけだな
これは民主党政権誕生前の大蔵省時代からの悲願だ 韓国の大卒初任給は40万円
離職率も日本より圧倒的に低い 累進破壊するからこうなる
貧乏人が貧乏人を支えられる訳が無い
担税力考えろ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています