【年金】国民年金保険料、平成に入ってから「約2倍増」50年前からは160倍以上
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
そろそろ読者の皆さんも、源泉徴収関連の書類に目を通す機会が増えるころだろう。自営業者ほど、年間の収支や税金を意識しない会社勤務の方も、この時期ばかりは｢額面｣と｢手取り｣の数字のかい離を感じるのではないだろうか。
社会保険料負担が、年々増えているのは皆さんもご承知だろう。社会保険の代表｢年金保険料（国民年金保険料）｣については平成に入って以来、なんと｢倍増｣しているのだ。もっと言えば、56年前の昭和36年からに至っては、160倍という驚きを通り超える増加なのだ。
もっとも、金利・物価上昇を加味する必要はある。人事院「行政職俸給表」よれば、昭和36年の大学卒業初任給は約1万2000円、現在の18万円と比較すると15倍だ。15倍の上昇率を加味したとしても、老後の年金に備える為の保険料負担は、他の変動率より群を抜いて｢負担増｣となっていることが分かる。
https://cdn.zuuonline.com/600/400/UBhGNdWIEkwoDCyjclamzKQkTRJMdFRy/588e4cd6-93d3-405d-be9a-734d451a86c4.jpg
平成1年の年金保険料は7700円だったが、平成29年の年金保険料1万6490円、実際は2倍以上である。さらに会社勤務の方であれば、厚生年金保険料が加算される為、現在では給与の約18.3％が労使折半で上乗せされる。
標準報酬月額30万円の場合、厚生年金保険料はひと月あたり5万4900円だが、半分は勤め先の企業負担なので、従業員本人の負担は2万7450円となる。先ほどの国民年金保険料と合算すると、4万3940円、これが現在の｢老後のため｣の保険料となる。
サラリーマンは、給与の約4割を手にする事ができない
次に確認するのは健康保険料だ。先ほどと同じく、会社勤務者で標準報酬月額30万円の場合、協会けんぽ加入者であれば保険料は9.91％で2万9730円。これを労使折半すると、従業員負担は1万4865円となる。40歳～64歳までの介護保険第二号被保険者であれば、1.65％の保険料が加算され、その労使折半分が負担増となる。
さらに雇用保険料が一般事業者の場合、従業員負担分は3/1000かかるため、標準報酬月額30万円の場合、900円の負担となる。
これらを合計すると、社会保険料負担総額は5万9705円。給与の約20％が控除され、更に所得税・住民税控除を差し引くと、約58％の手取りとなる。つまり、額面の給与約4割は、手にすることなく残りの6割が｢手取り｣になり、日々の生活費に使えるお金となる。
企業負担は実は大きい サラリーマン最大の恩恵
ここで｢労使折半｣についてあえて申し上げたい。｢手取りが少ない｣と嘆く会社勤めの人は、額面から社会保険料や税金が引かれたあとの金額に対して言っているのであって、その意見はもっともなのだが、ここまで記載した各控除項目に関して、社会保険料の3つは、勤め先の企業が｢半分（雇用保険は倍）支払ってくれている｣という事を、念頭に入れなければならない。
自営業者等であれば、年金保険料が基礎部分（1万6490円）だけなので、納付額は少なく済む分、将来の年金受給額も基礎部分だけで、平成29年であれば満額でも月額約6万5千円だ。ここから介護保険料が控除される為、実際の手取り額はもっと少ない。
現在、企業勤めの方は強制的に社会保険料を控除される仕組みになっているが、これは企業に課せられた義務で行われているのであって、もし自営業者のように｢各自の納付・口座振替｣に変更すれば、未納者・滞納者の続出で、回収コスト等を保険料に上乗せしなければならない事態も考えられる、と筆者は考える。企業の協力と負担があるからこそ、厚生年金加入者は老後、ある程度の生活保障を約束されていることを、忘れてはならない。
さて、この様な｢社会保険料高負担世代｣に生きる我々は、どうすればよいのだろうか。答えは、｢可能な節税術は、できる限り行う｣だ。誤解になるといけないのであえて記載するが｢脱税｣ではなく、｢節税｣である。
例えば、確定拠出年金。企業型確定拠出年金制度が無い会社員や自営業者であれば、個人型確定拠出年金（iDeCo）を積極的に活用しよう。60歳以降の自分のために積み立てするお金を、そのまま全額収入から｢控除｣する事ができるため、その分税金を減額する効果がある。
https://zuuonline.com/archives/181780 >>268
池沼か？誇るべき分野ｗｗｗ
売り上げの9割近くが税金と保険料の分際で、寝言もいい加減にしろ
この分野が増えれば増えるほど国民は疲弊し可処分所得が減り
消費が落ち経済に大打撃 >>275
消費税引き上げ分は、高齢者の社会福祉ではなく、幼児教育無償化に振り向けると言ってんだろ自民党の安倍は 医療費抑制とか書き込んでいる奴がいるけど、年金保険のことで国民健康保険のことじゃないぞ >>276
多分年貢のほうが安い。
検地は何十年かおきだ。
その何十年かで生産量は増える。
一方、1997年の消費税増税以降
デフレで名目GDPは横ばい。
既に江戸時代より特別会計含めれば
庶民(年収中央値)の税率は高い可能性がある。 医療費云々はともかくリスクを確率で割って前払いする保険システムとしてはお互いに依存してる
病気のリスクをヘッジする医療保険 （健康保険って名前はゴマカシ
死ぬリスクをヘッジする死亡保険 （生命保険って名前もゴマカシ
死ねないリスクをヘッジする生存保険 （年金保険ってry
問題は致命的不均衡に陥りやすい世代間扶助って欠陥設計を年金だけ放置していること
強制加入のまま残すなら>>226 の貧富間扶助の方がマシ >>261
労働力確保のため。
まあ当時の農家の次男三男を働かせるための釣り餌だったんだよな。 日本の医療費が世界一安いのは
健康保険料が世界一高いからなんだよな アホノミクス万歳！日本のココが凄い
①消費税で給料爆上げ！国民の血税を吸い増大し続ける、
世界最高の公務員年収ゥゥ！！
(2位の2･5倍)
②世界第２位の大重税国家ッ!!
(社会保険やNHKの他に、規制産業で割高な電気料金等も含めるとダントツの世界一ィィ！！！)
③世界最低水準の社会扶助ッ!!
④先進国最悪の家計貯蓄率ッ!!
⑤でも文句は言わない。
世界の公務員の平均年収(円)
1、日本 (898万) 民間平均年収314万(世界15位)
2、アメリカ(357万) 民間平均年収403万(世界4位)
3、イギリス(256万)民間平均年収360万(世界5位)
4、カナダ(238万)
5、イタリア(217万)
6、フランス(198万)
7、ドイツ(194万)民間平均年収357万(世界7位)
国破れて山河あり
ならぬ
日本破れて公務員アリ
前者は、茫然自失の最中に心に潤いを与える言葉。
後者は、茫然自失の最中に更に害虫(日本を食いものにする諸悪の元凶･キチガイ自民を盟主にした腐敗利権層)に、
心が蝕まれる光景しかない。 年金ってのは保険なんだから払った額より貰える額の期待値が低いのが本来のあり方 >>289
本来っちゅうか今のジジババが払った額より多く貰えてるのも
原資が税金なだけで国民が負担している構図は変わらない >>283
毎月3万円払ってるとしたら、
毎月43000円くらい医療費使わないと元が取れない >>289
国がやってるだけあって一応インフレにも対応してるのはメリットやな >>285
そもそも、今の現状、大学歴なんて必要ないし
40以下の若者世代に金が無いのが大問題なわけで
対策と言いつつ、ただの反日在日売国上級利権保護でしかないからな 負担って意味だと
大病に掛かるか、否かで全く認識が違ってくる
医療費なんて、保険なんて
と切り捨てる奴らは、風邪レベル、単純骨折レベルで断じてる池沼
大病 難病 持病 障害 大怪我
なんてレベルに罹患して、そんな事言う奴は居ない >>61
>>47じゃないけど
＞標準報酬月額30万円の場合、厚生年金保険料はひと月あたり5万4900円だが、半分は
＞勤め先の企業負担なので、従業員本人の負担は2万7450円となる。先ほどの国民年金保険料と
＞合算すると、4万3940円
厚生年金保険料18.3％の中に国民年金の保険料が含まれてるとみなされるから
わざわざ足す必要はない
さすがにこれでは他人に見せる文章書くレベルじゃない >>7
こればっかりは、医療費増大の法案を与野党が競って作って来たツケだよ。
こういう全ての政党の我が党は人道的というポーズを支持したのは国民だ。
最近は自民からは安楽死についての発言が出て来るが、その都度、旧社会党系や共産党が人でなしと批判して議論にならない。
そういう彼等の批判が正しいとするのもやっぱり国民。 まだ老齢ではない若者も中年も体を壊さないように長時間労働なんか許否した方がよいだろうな
将来自己負担率が上がって病気になったりしら米国みたいに治療費破産なんか起こりそうだ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
