楽天は１日、格安スマートフォン（スマホ）ブランド「楽天モバイル」の事業説明会を開き、事業を統括する大尾嘉宏人執行役員は「赤字幅は縮小し、単月で黒字を確保できている」と述べた。楽天は11月１日付でプラスワンマーケティングの格安スマホブランド「フリーテル」の一部事業を買収し、顧客数が140万人を突破した。他の格安スマホ事業者の買収にも「前向きに検討していく」と話した。

　格安スマホでは個人向けだけで20〜30社がサービスを提供している。ただ、大手携帯電話各社がサブブランドで打ち出していることやＫＤＤＩ（ａｕ）などが主要プランを値下げしていることで、格安スマホ事業者に流れていた顧客が大手グループに戻りつつある。

　大手携帯グループの寡占の影響は統計に出ている。調査会社のＭＭ総研（東京・港）は、通信会社を自由に選べるＳＩＭフリースマホの出荷台数を2017年度は360万台と予想していたが、340万台に引き下げた。大尾嘉氏は「大手の影響はある」としながらも、「大手系に負けないモノを作ってきたい」と強調した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2413709001122017X12000/