経営再建中の東芝は２９日、ＩＣＴ（情報通信技術）事業会社の「東芝デジタルソリューションズ」で３００人の人員削減を行うと発表した。早期退職を募集するほか、グループ内外への人員の再配置も実施する。売却手続き中の半導体メモリー事業を除いた東芝の収益は低迷しており、人員削減や不採算事業の売却などの構造改革を進め、収益体質の改善を図る。

　早期退職の募集は２８日に決定し、労働組合に提案した。対象は５３歳以上の勤続１０年以上の社員で、来年１月から募集を開始する。早期退職に伴い発生する費用は３３億円で、１１月９日に発表した平成３０年３月期業績見通しに織り込み済みだという。

　早期退職のほかに、人員を東芝グループやグループ外の会社に転籍させ、ＩＣＴ事業会社の人員を合計３００人削減する。

　東芝は成長が見込める人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）を展開するＩＣＴ事業を今後の注力事業に据えるが、２９年４〜９月期は営業赤字で、体質改善が急務となっていた。

　東芝は営業利益の約９割を稼ぐ半導体メモリー事業を売却した後、社会インフラのほか、エネルギーやＩＣＴを収益の柱に据え経営再建を目指すが、成長の青写真を描ききれていない。一方、この１カ月でテレビ事業の売却や「サザエさん」の番組スポンサー降板などの合理化策を矢継ぎ早に決定している。

　東芝は不正会計問題で財務が悪化した際も２７〜２８年にかけて早期退職を募集し、３４４９人の社員が募集に応じている。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171129/bsb1711291014001-n1.htm