日本弁護士連合会によると、同連合会に相談した銀行カードローンの債務者のうち、年収の３分の１を超える額を借り入れている人が全体の52％にのぼることがわかった。消費者金融など貸金業者には年収の３分の１までしか貸せない総量規制があるが、銀行は対象外。日弁連はこれが「貸し過ぎ」の要因になっていると指摘している。

　同連合会が８月に実施した「全国一斉銀行カードローン問題ホットライン」の電話相談351件の結果をまとめた。年収の３分の１を超えて借り入れている人のうち、年収の８割以上の金額を借りた人は11％、収入がない人も４％いた。

　債務者の内訳は60歳代が32％と最も多く、50歳代が20％で続いた。借入時に収入証明書を提出しなかったとの回答は53％で、半分以上を占めた。

　全国銀行協会は３月の申し合わせで、融資審査の厳格化や広告の抑制など、銀行の過剰融資抑制に向けて動き出した。来年１月には各行が即日融資を停止する方針だ。
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