2018年に日本は未曽有の重税国家へ…政府税調の増税議論が実行されれば現役世代は年間40万円、年金生活の高齢者は年間15万円の負担増に
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日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに
日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、
年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。
さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など続々と検討されている増税で身動き取れなくなったところに、社会保障の負担増が重なる。
それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは確実だからだ。
「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、全国平均は月額5642円に達している。
それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りないことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」の国民全員から保険料を徴収することを検討している。
続きはソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000008-pseven-soci >>577
世代投票率見ると無理ゲーなんだよね
6割が老人票って終わりすぎだわ 池沼日本国民が亡国自民を支持してるんだから、我慢して従うしかなかろう。 >>625
社畜なら手取りが2割減るだけだから気にすんな 増税した分は利権ばら撒きと公務員給与引き上げで消える。
自民党のやりたい放題が続く。 アホが自民党に大勝ちさせた結果な
投票行動は政権任せられるところじゃなくて、
政権任せられるところが多数派になる程度に抑えないと >>629
それだけで済まないんだけどね
とりあえず23億着服して国庫返納しない民進党は弁護士会が裁判起こすべきだと思うがな うつ病でガイジになって市県民税半額になった俺勝ち組 >>623
投票しないって、白紙委任するってことでしょ
つまり、増税が決まればそれを支持しますってことよ
自民はちゃんと選挙前に、増税します、と公言したんだから、
その点で、自民は筋を通している >>634
合わせて8割だが、投票しないってことは好きにしてくださいって事だからね
そんな層が増えれば増えるほど好き放題しやすくなる
どの政党であれ投票しない層の奴らは後回しだよ この記者大丈夫か？
何度よんでも税調がどんな具体的な案を出して来たのかわからん。
低能記者ばかりなのか？それともジャーナリスト自体にバカしかいないの？ >>8
高卒40歳で公務員の知人は年収750万もらってて給料が安すぎるって言ってるよ >>641
公務員って未だに大企業が次々廃止してる配偶者手当貰ってるからな
そりゃ公務員の嫁も真面に働かねーわな >>3
自民以外が政権取ったところで行く先は同じ
なにやっても無駄 そりゃ増税するな借金増やすな介護はやれとか無理ですやん
書いたやつはどうすりゃいいって思ってんのさ 特権層は絞るだけ絞って日本捨てて逃げるんだから、なにも問題無い
そんな安倍自民を圧倒的に支持してるのは日本人奴隷層なんだから、この国のアホウどもは死にたくてわざわざ亡国政党を応援してるわけ
死ねば良いんだよ。朝鮮人に強姦され、中国人に焼き殺されて、死ねば良い。 介護保険料を二十歳から払うのって、若い世代は生きる意欲が削がれてしまうな。 介護がなー、そんな８０９０になっても朦朧としてまで生きたいもんだろうか
８０歳以上になった人間を殺して回る老人スレイヤー、それは闇の公務員ッ！
というのを今思いついた 増税が嫌なら社会保障費をカットすればいいんだよね。
年金を今の半分にして医療費負担も5割にしろ。
そうすれば増税する必要はなくなる。 いよいよ日本も終わりだなと感じる
国内の成長が止まって、それでいて少々お金のある日本は、本来なら投資国家になっているべきだろう
他国に投資して食っていくような国になれば、いくぶん魅力的な国になったと思う
しかしながら、日本は製造業の国であり、国民の金融リテラシーは壊滅的である
世界分散投資を義務教育で教えていれば今頃こんなことにはならなかっただろう
国民の1%でもSMTバランスやemaxis8資産ファンドに投資していれば世界一豊かな国になっていただろうに FX（外国為替証拠金取引）のEA(自動売買ツール)を開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://goo.gl/1vc8Jv 海外FXで儲けた1億を売却すると税金は5000万円
残りの5000万円でマンションを買い20年住むと消費税、取得税、固定資産税等でもう5000万円が飛んで行き払う税金は1億円を越す バブル崩壊後の失われた30年の原因は重税にある
500万稼いだら時差で500万円の税金を払うのが日本
したがって日本の税率は100%である >>648
それなら年金も健康保険も民営化でええやん >>654
民営化したら、
年金機構は、すぐに訴訟を起こされて
支給額・時期の変更は違法との判決がくだって破綻。
健康保険は、税としての強制徴収が出来なくなり破綻。 >>648
減税が最大の社会保障！
行政ピンハネの嵩む余計な制度を作らず、無駄な議員公務員の人件費を削り、庶民に減税することが最大の社会保障だ。
行政は最大の無駄コストだ。 >>657
民営化しないと、悪徳機構の為に国民生活が破壊される。
庶民の生活費と衣食住育を削り、機構を守る為の社会保障は逆効果であり論外。
悪徳機構はソ連の社会主義と同じで、社会主義の為に庶民から搾取して生活が犠牲になる。
従って悪徳機構は潰れて結構だ。 >>657
保険とは金融資本が金儲けする為の営利商法だ。
これを国民全体に強制すれば人頭税として作用し、保険を拡張するほど経済の調整弁が弱体化し再分配を阻害する。
従って、保険人頭税は貧困を拡大させ、破産や廃業を増やしデフレ不況により税収減と財政悪化の原因になる。
人頭税による社会主義はソ連と同様に崩壊する。 何度増税してもまた増税した分を無駄に使うだけだから財政が良くなることはない。
まだ金が足らないと言って増税するだけ。
民間人は文句を言っても渋々従うと思ってるからやりたい放題だな。
糞官僚が居続ける限り民間人は無駄に金をとられるだけ。 ①元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1872号 消費税の本質は「消費懲罰税」である 2017年10月◇17日（一部抜粋 無断コピペ）
この総選挙に、すべての主権者が参加して、自公候補を落選させるように、清き一票を投じることだ。
投票率が上がり、消費税増税を阻止するための投票が激増すれば選挙結果が激変する。
このことに全力を挙げなければならない。
税制改革の提案に企業の内部留保課税がある。
企業が内部留保で膨大な資金を溜め込んでいる。
この資金に課税すれば、一般庶民課税を軽減できる。しかし、この提案には反論がある。
それは、内部留保課税が「二重課税」であるとの反論だ。
たしかに内部留保課税は二重課税である。
内部留保は企業の課税後所得の一部である。課税後所得は、役員報酬、配当、内部留保のいずれかに配分される。その内部留保に課税すれば、二重の課税になってしまう。
しかし、これを批判するなら、消費税を直接的に批判しなければならない。
消費税は所得税で課税された可処分所得＝課税後所得を消費に回したときに課税するものである。
これも二重課税なのである。
法人に対する内部留保課税を「二重課税」だとして批判するなら、個人に対する消費税も「二重課税」だとして批判しないと筋が通らない。
もう一つ、さらに重要なことがある。内部留保課税と消費税が企業や個人の経済行動にどのような影響を与えるのかという視点である。
消費税にはどのような効果があるか。
消費税は所得税で課税された課税後所得に対して、その所得を消費に回したときに課税するものである。
言い換えれば、
「消費懲罰課税」である。消費を行うと、所得税課税に加えて二重に課税するものである。
この課税がどのような効果をもたらすかは明白である。
個人消費を抑圧する効果がある。
これに対して企業の内部留保課税はどのような効果を生むか。
実は、消費税とは逆の経済効果が期待されるのである。
法人税を負担したあとの企業の課税後所得は、役員報酬、配当、内部留保に分配される。
そして、企業の設備投資は、基本的に法人税負担を軽減する効果を有する。
このとき、企業の内部留保に課税することになると、企業のどのような行動を誘発することになるだろうか。
当然のことながら、企業はこの課税負担を軽減する方向に行動する可能性が高い。 ②内部留保を圧縮するには、
賃金を引き上げる
設備投資を増額する
役員報酬を増やす
配当を増やすことが有効になる。
このとき、賃金引上げ、役員報酬引上げ、配当増額は、個人の所得を増大させる効果を有する。
この個人所得の増加の一部は個人消費に回ることになる。
消費に回す比率が一番高いのは、賃金の引上げである。
高額所得者よりも中低所得者の方が、所得増大を消費に回す比率は高いからだ
また、企業の設備投資増加はＧＤＰを増大させる効果を有する。
つまり、法人の内部留保課税は、ＧＤＰを増大させる効果を有する。
これに対して、消費税増大は、確実に個人消費を冷え込ませる効果を有する。
２７年間に消費税収は１４兆円も増加した。しかし、税収全体はまったく増えなかった。
つまり、消費税増税の税収増加分は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に消えたのである。
社会保障拡充のための消費税増税という話は、完全なウソ、フェイクである
また、日本財政が破綻の危機に直面しているという話も完全なウソ、フェイクである。
２０１５年末の政府債務は１２６２兆円で、たしかに１０００兆円を超えている。
ところが、政府が絶対に公表しない、もう一つの極めて重要な事実がある。
それは、２０１５年末に日本政府が１３２５兆円の資産を保有しているという事実である。
差し引き６３兆円の資産超過なのだ。
資産超過の日本政府が破綻するわけがないのである。
国民は完全に騙されて巨大な税負担を押し付けられている。
この選挙で自公候補を一人でも落選させて、この消費税大増税を阻止しなければならない。（以上一部抜粋 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ ★Ｂ層＝バカ＝ＢＡＫＡ層、竹中平蔵サンが関与した噂の郵政米営化選挙でテレビなどの情報操作でだませる低ＩＱ層としてＢの頭文字で名が付くと推測
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| が | (i ″ ィ____.i i |::::::i|
| 見 | ヽ / l .i ::::i_
| る | ヽ `ﾄｪｪｪｲ ( 丿＜ＮＨＫ洗脳報道⇒増税賛成
| Ｎ ﾄ、 ヽ `ー'´. /
| Ｈ r､.| ヽ､ ,rヽ＼＿＿＿_／人l
| Ｋ ヽ､ヽ､ `ー''', |ヽ ￣￣ ／/／/ ＼ヽ、
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ゞ/ ＼ |:::::ヽ 7 /l
くｏ ＼ l::::::/ ／
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋・無断コピペ）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％
そして、これが、
２０１６年度 ２９．９７％ に引き下げられる。
…………………………（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）…………………………
日本政府の債務残高が１０００兆円を超えているのは事実だが、政府は、より重要な、もう一つのデータに触れない。
それは日本政府の資産残高も１０００兆円を超えているという事実だ。
２０１５年末の日本政府の資産負債バランスは、６２．６兆円の資産超過である。
借金は多いが、資産はその借金よりも多いのだ。日本財政が危機にあるというのは、真っ赤なウソである。以上一部抜粋 無断コピペ）
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★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ >>659
亜米利加の小浜ケアを目指すのですね
すばらしい 正直な働き者が馬鹿をみる増税はもうやめろ
福祉をさっさと削減しろ いいんだよ増税反対し続ければ
サラリーマンの社会保険料が勝手に上がっていくから
おまえらどうせニートだろ？
サラリーマンの連中をしゃぶりつくそうぜｗ 公務員の給料を3割カットしろ
雇用期間延長したんだからそれでいいだろ 消費税でも京都の宿泊税でも、税金をどんどん上げながら、自民党は、北陸新幹線 小浜京都ルートで2兆1000億円だもんな。
あまりのインチキ我田引鉄に呆れるわ。
米原ルートの方が5900億円ですんで、米原・名古屋、東海道新幹線、リニアにも便利なのに。 ちなみにこの小浜京都ルート 2兆1000億円
全て国民の税金と府民税、県民税です。 早く安楽死の制度つくれよ
それ以外の社会福祉はいらねぇ 過激なタイトルで客を釣る系の記事にロクな信憑性はない。
こんな与太話、まともに取り合うなや。 野党が政権問ったらこうなる
消費税は廃止
所得税は減る
医療費無料
教育費無料
ガソリン税廃止 >>679
キツい皮肉はやめてやれよ。元民主党系の議員がかわいそうだろ。 あまりにも支離滅裂な政策だな
一般層から更に金を巻き上げたら少子高齢化が進むのは当たり前 柳井正や孫正義は資産20000億円
・出国税を15％→90％に引き上げる
・富裕層に重課税
これが正しい政策だ 野党が政権問ったらこうなる
株価3万超え
国民全員年収1000万以上
医療費無料教育費無料
米軍基地は無くなる
風力発電太陽光発電でクリーン
韓国中国と仲良くなる >>589
1997年以降20年のデフレ不況で、
我が国は一度も消費税減税を議論していないどころか、
2014年にまた消費税増税してデフレ再突入。
世界最低のマクロ経済政策を続ける
完全にやばい集団。 >>685
いろいろ聞こえの良い政策をやると言って政権取ったのに、
結局実現できなかった過去のある野党になんて皮肉。かわいそう。 もうリセットするしか無いだろうな
現実的な財政再建を示してる党も無いし >>683
日経平均8000円割れ
国民平均年収300万円
中韓に媚びて馬鹿にされる
こうでしたが？ これからの日本人はロレックスさえも
買えなくなるのですかね？ 生活保護を賞味期限切れ食品の現物支給にしよう！
メリット
・生活保護費の削減
・廃棄食品の削減
・働くことの意義明確化による意欲向上
デメリット
無し そもそも未曾有の借金をしたのは誰ですか？
日本は生活レベルが高すぎるのかもね 政府税調の１０月の資料見てるけど、この記事の40万円てどういう計算してるのか誰かわかる？ >>688
まずデフレ期に財政再建とか寝言を言わないってのが正解。 >>650
＞＞国内の成長が止まって、それでいて少々お金のある日本は、本来なら投資国家になっているべきだろう
＞＞他国に投資して食っていくような国になれば、いくぶん魅力的な国になったと思う
もうそうなっているよ。
貿易黒字の中身も物の輸出よりも投資の上がりの方がでかくなっている。 >>690
8000円割れてないな
日付 （首相）：最安値
―――自民―――
2003/04/28（小泉）：7,603.76 ←小泉政権最安
2008/10/28（麻生）：6,994.90 ←麻生政権かつバブル以降最安
2009/03/10（麻生）：7,021.28 ←局地的最安
―――民主―――
2011/11/25（野田）：8,135.79 ←野田政権かつ民主政権最安
平成21年 294.5千円 (前年比－1.5%) 自民党政権
平成22年 296.2千円 (前年比＋0.6%) 民主党政権
平成23年 296.8千円 (前年比＋0.2%) 民主党政権
平成24年 297.7千円 (前年比＋0.3%) 民主党政権
平成25年 295.7千円 (前年比－0.7%) 自民党政権
☆厚生労働省 賃金構造基本統計調査（全国）
URL http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_zenkoku_a.html >>650
成長が止まったんじゃない。
消費税増税で成長を抑制してんだ。 財政再建はインフレデフレでやるかどうか決めるもんじゃないが、
財政状態悪いままインフレ迎えたら、金利のせいで、あっという間に破綻するんで、
むしろデフレ期の方が財政再建には適してる。 欧州主要国は2010年前後にあちこち消費税引き上げたが、
経済成長率軒並み日本より上で、財政再建も進めてる。 財政なんてとっくに問題ないレベルだ。
それでも消費税に固執するのは歳出権の拡大を図りたい財務省と法人税と人件費の削減を図りたい財界のグル。 収入が無いのに税金は払えませんよ？
それよりも公務員をリストラしたらどうなんですか >>692
デメリットはお前らが半額シール品を入手できなくなるぞ みぞゆうの、あそーさんが、財務大臣やってるからかい >>695
日本は社会構造的にデフレになるからこそ財政規律が重要なんだよ >>278
団塊Jr.の適齢期の最後、激変緩和措置の最後の機会に
首相だったのが安倍、第一次安倍政権だろ。少子高齢化の
重大戦犯のくせに、少子高齢化を言い訳に使えると思って
いるのか。直前の小泉政権でも安倍は要職を歴任し、
賛美ドラマまで作ってもらえるほど最高の環境を整えて
禅譲してもらった権力者だからな。 なんでこんな話が選挙前にでないの？？
死ねよクソ自民。
いい加減にしろよ。基地害クソ社会主義国家が。 増税自体を否定はしないが法人税下げてやることじゃないだろ 与太話、というか財務省の観測気球じゃねえの？
ポストセブンのソースなんか真に受けんなよ。 >>662
だよな。
消費税増税分の使い道を安倍総理が説明するのを聞いて
ハッ？ってなる。
赤字減らす以外に使うとか言語道断。
てかそもそも財政赤字って嘘じゃないかって気がする。
政府が持ってる資産から得る利益が特別会計に入ってるから実は黒字の可能性ある。 家計簿経済しか知らん奴が財政赤字減らせとかいう地獄のような提案するんだよなあ。
赤字はむしろ増やすべき。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1889号 富裕層減税のための消費税大増税を阻止しよう2017年11月8日（一部抜粋 無断コピペ）
①消費税の問題に話を戻すが、消費税は低所得者に過酷で富裕層に極めて優しい税制である。
所得税の場合、夫婦子二人世帯では、年収２８５万円までが無税、税率ゼロである。
所得が多くなると税率が高くなる累進税率構造が採用されている。
しかし、消費税は所得がゼロの個人も８％の税金をむしり取られる。
所得がゼロの５歳の子供に対しても、８％の税率で税金をむしり取るのである。
その一方で、所得が１０億円の超富裕層も、税率は同じ８％だ。
このような消費税を逆進的であると表現する。
消費税が導入された１９８９年度の国税収入は５４．９兆円。
２０１６年度の国税収入５５．５兆円とほぼ同額である。
この２８年間に生じた変化は、
所得税が４兆円減り
法人税が９兆円減り、
消費税が１４兆円増えた。
これだけなのだ。
社会保障の支出が増えて消費税増税がどうしても必要になった。
日本財政が危機に直面して消費税増税が必要になった。
これらの話はすべて嘘八百、虚偽なのである。
法人税と所得税を大幅に減税するために消費税を増税してきた。
これが真実なのである。
このような財政の横暴を許してよいのか。
許してよいわけがない。
２００９年の総選挙に際して、野田佳彦氏は、
「シロアリ退治なくして消費税増税なし」
と声高らかに宣言した。
その野田佳彦氏が、シロアリを一匹も退治せずに消費税増税に突き進んだ。 ②財務省は消費税増税を唱えるなら、その前に、まず、財務省の天下り氷山の一角を切るべきだ。
私はこれを２０年前から主張し続けてきた。
日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、国際協力銀行、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まず全廃するべきだ。
財務省が「わが身を切る改革」の第一歩を踏み出して、初めて天下りの根絶がスタートする。
これはあくまでも氷山の一角だ。
しかし、その氷山の一角の天下り廃止さえ、２０年間、議論だけしかない。
一切の行動は取られてきていないのだ。
消費税率が１０％になれば、日本の個人消費が凍結状態に移行することは明白である。
他方、所得税制度は累進税率構造を採用しているとはいえ、これも抜け穴だらけである。
高額所得者の所得は資産所得に偏向している。
その資産所得において、利子配当課税は、２０％の分離課税が適用されている。
つまり、累進税率など意味を持たない。
所得税を完全な総合所得課税とするべきだ。
また、富裕層の資産残高に一定の税率を課して資産税を徴収するべきである。
法人税率を引き上げるとともに、内部留保課税を検討するべきである。
これらの措置により、消費税の減税、消費税の廃止が可能になる。
２０１９年１０月の消費税再増税を阻止し、消費税減税、消費税廃止に向けての方策を具体的に検討するべきである。（以上一部抜粋 無断コピペ）
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あら、NHKでも報じられてるのか。教えてくれてありがとう。
ただ、記事を見る限り40万円とかの具体的な数字はまったく出てないな。
額や率次第だな、この変更の評価については。 一般の国民は知ってるのかな、俺達が血と汗を流して稼いで払った税金の３分の２も終戦後から何十年間も今も
海外にプレゼントして半分は特殊法人の官僚の天下りに垂れ流されている事実を！そっりゃ国民一人当たり
一千万の借金国になるわ！年金は無くなるわ！何にでも税金を掛けなくてはならん様になるわ！もっと増税になるわ！
「特別会計の闇より」
https://youtu.be/A-cKT-sKly4 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
