2018年に日本は未曽有の重税国家へ…政府税調の増税議論が実行されれば現役世代は年間40万円、年金生活の高齢者は年間15万円の負担増に
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに
日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、
年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。
さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など続々と検討されている増税で身動き取れなくなったところに、社会保障の負担増が重なる。
それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは確実だからだ。
「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、全国平均は月額5642円に達している。
それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りないことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」の国民全員から保険料を徴収することを検討している。
続きはソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000008-pseven-soci だーからBIしようずっていうんだけどわからずやの方が多いんだよな。 >>565
本当に困ったら生活保護でいいじゃんかよ
税金が必要で増税って言ってる時に
ベーシックインカムなんてどこからカネが出てくるんだって話さ >>565
政治家が現実より票集め優先しているという歪んだ結果だわな 日本は貧しくなったというか、活気のない国だわな
都会でも小さな駅には100均とコンビニ、それと夜間の早い時間には閉店してしまう様な店が数件ある程度
台湾や中国ならこんなことありえない
そこら中、飲食店等で埋め尽くされる >>565
BIは、アベチョン政策と真逆だから無理だろ >>568
だから、ネトサポとかが必死に海外の事を教えないようにしているだろ >>568
駅の数とかも違うし
そんなあっちこっちに店作ったって商売にならんじゃん
昔はコンビニもなかったわけだし
大型スーパーもネット通販もなかったわけだろ
飲食店だって大道路沿いのそこら中に
ファミレスやらファーストフード店も増えたじゃんかよ 外から金稼いでこない公務員がなりたい職業とか
終わってるわ >>569
人手不足だからそんな時代じゃないな
将来AIやらが進んで人間があまり働かなくてもいい時代に考える事だと思うぞ
それには政府がその財源として人を使わなくなって儲ける企業の大株主になること
日銀にカネ発行させて、どんどん企業の株を買いまくって配当をキープして国民にバラ撒く
今やってる日銀のETF買いが未来につながる あまり税金で国民の将来、老後への希望を潰すと
こういう犯罪者がもっと増えそうだな
【座間９人遺体】「楽して生活したかった」容疑者供述 金銭も目的か ツイッターの自身の自殺願望は「全部うそ」 ★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510055241/ 身寄りのない孤独死と空き家が増えれば、それにかかるひようも >>1
甘いなｗ
再来年からは外務省肝煎りの「国際連帯税」も加わるんだぜｗ >>567
ベーシックインカムとか言う方が票集めにだと思うんっすけど？？ >>575
今後の増税策として死亡税と独身税も浮上してる 公務員給与を半額にしろ
あと人数も自衛隊と消防、警察以外は3割カットしろ https://www.jeri.co.jp/about/columns_201304.html
＞小職の検証によれば、財政再建に成功した国の特徴としては、
＞①歳出削減と歳入拡大の割合は、6：4、
＞②歳出削減では、公共投資、社会保障、公務員人件費の削減の割合がほぼ同じになっていることが確認されており、
＞アレシナの黄金律を概ね支持する結果が得られた。
＞また、歳入面においては、③国有財産や政府保有株式の売却に積極的に取組んだ財政再建も成功する傾向があることがわかった（特に90年代以降）。
財政再建というと増税一辺倒だった日本がようやく社会保障削減にも少し踏み込んだという意味ではやや前進だが・・・
それでも世界的に見ればかなりの糞政府であることには変わりなし
そしてそんな糞政府を信任する国民
酷い国ですね 空気税もあるぜ。
空気吸ってる奴は全員課税対象な。 糞政府を信任するのは東アジア共通の特徴でもある
糞を糞と認められない糞がかなり多い
自分達の社会を肯定するのが絶対正義と
本当にクソ ◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
消費税を福祉財源として20％にすると年収120万の人は実質108万円の時と実質収入が増えていないという。
底辺層に実に深刻な事態。消費税の逆進性が及ぼす深刻な事態が起きる。
底辺層は消費税増税で実質所得が下がるという深刻な事態が起きる。
年収105万円で年105万円の買い物で消費税5％で5万払う、108万円だと消費税8％消費税8万払う、110万円だと消費税10％消費税10万払う、120万円だと消費税20％消費税20万払う、
以上のように消費税の逆進性の影響で底辺層は、年収が上がっても実質所得が変わらないという深刻な事態が起きる。
これが同じ年収105万円で年105万円の買い物をしとけば、消費税、8％、10％、20％で実質所得が大幅に低辺層で下がる。
5÷105＝0.0476、8÷108＝0.074、10÷110＝0.0909、20÷120＝0.16666と各％の消費税を含めた全体の中の税％を出してみた。
それぞれを105万円×0.074(8%)＝77700円、105万円×0.0909(10%)＝95400円、105万円×0.16666(20%)＝174900円と払う消費税で逆進性のおかげで105万円の収入が底辺層で実質大幅に下がって行く。
自分の叔父が年金を月4万貰っている。年で48万円
それぞれを48万円×0.074(8%)＝35500円、48万円×0.0909(10%)＝43600円、48万円×0.16666(20%)＝79700円と消費税支払いで48万円の収入が極限底辺層で実質大幅に下がって行く。
叔父は、消費税増税で生存を脅かされる危険にさらされている。消費税とは収入を使い切るだけの最底辺に過酷で実質賃金が下がり、収入を使い切れない金持ち程、痛くもかゆくも無い税であることが以上の例で解ると思う。
驚くべき事に逆進性のある消費税が輸出補助金として兆単位で輸出大企業に還付されている。底辺はバブル時の消費税0円からの倍返しを富裕層からされている。消費税は下請け、底辺からの搾取の悪税と言わざるを得ない。
◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
他にも消費税は商売の事業者が売り上げから納める。
学校で教えないが世の中に明確な力関係がある。 消費税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、ＪＲ、マイクロソフトとかと。
競争が激しく転嫁を充分に出来ない零細小売・納入業者の問題がある。
今後、この問題で小売・納入業者の雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがある。
消費税は赤字でも納める必要があり、97年からの増税で滞納事業者が続出し、廃業が大幅増になっている。消費税ほど過酷で不況の原因となる税はない。
以上の事から消費税の増税は金持ち程痛くも痒くもないのに、底辺層を中心に実質所得を減小させ、零細業者をも直撃する悪質な税であることが解ると思う。
以上の事は逆進性が強い人頭税的基礎年金にも言える。健康保険は所得比例徴収だが非正規・零細は全額負担の2倍の負担も強いられている。国民年金も公務員やサラリーマンの基礎年金の２倍も払っている。。
以上の事で導き出されることは再分配をしないで負担能力以上の逆進性がある消費税増税や社会保障費負担増を中底辺に強いると不況になり、経済が縮小することが解ると思う。
そして能力以上の負担で可処分所得が減少し若年層の貧困で少子化問題を更に深刻にしている。更なる消費減。税収減のデフレスパイラルが起きている。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) アジアで豊かな国だったのにどんどん給料下げて税金上げて、最貧国へまっしぐらだな
月給3万上がったと思ったら税金が2万上がった人もいたらしい
ユニクロ柳井さんによれば日本は年収100万の国になるらしい
もしかするとその様にするということかもしれぬ
銀行員はある日AIに職を奪われ解雇された
日本人は生き方を変える時が来た
間もなく非消費社会に突入する、それを強力に擁護するのが消費税増税である >>553
だからそういうの払いたくないならBI賛成しかないよ
それかアメリカみたいに社会保障制度は全部民間だけにして国の給付もなしか 43 ：名無しさん＠１周年：2017/01/15(日) 19:20:25.23 ID:u4GABnVe0
■＜ 下 の 記 事 は 2014年 消 費 税 5% 時 の データ＞
実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり 北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
http://ameblo.jp/tipsofshaiya/entry-11780981133.html
http://yuuponshow.at.webry.info/201310/article_1.html
(ソースはYahooニュースだが読めなくなったので、上の記事をベースにしたホームページ)
----------------------------------------------------------------------------
日本の不況の原因は逆進性が強い消費税増税、社会保障増負担で中流以下底辺で購買力が削がれているのが根本原因。中流以下底辺への負担能力以上の消費税増税や社会保障費負担増。
日本の低福祉 高負担は非正規、零細従業員・零細自営で国民年金・健康保険料（所得比例だが）の夫婦共全額負担で更に強まっている×4で最大4倍の納付（驚愕）。世界一底辺に重税・低福祉国家だから、それが少子化に拍車で更に消費減。税収減のデフレスパイラル。
中底辺層への高負担はスウェーデン以上。公務員や厚生年金納付者たちの妻は三号年金ということで年金をは支払わなくても貰える。健保の支払いも無し。遺族年金充分貰える（これ自分は母の施設入居費分が入り助かってるが）
日本の社会保障は終身雇用とかで会社が担って来た。昔からそれ以外が手薄だった。それが非正規の増加で大きく表面化した。基礎年金と介護保険の納付は累進課税への改革は必須。3号年金の改革も。★これは中底辺の可処分所得を上げて景気を良くするためには必須。
★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している★大企業は法人税率や所得税の累進課税のアップをすればシンガポール等のタックスヘイブンに大企業や富裕層が逃れると脅し今の歪んだ徴税や社会保障負担にに変わっていった。
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ 葬式税（葬儀代の１０％が税金になる）とスマホ税（４８００円／月・台）が本決まりのようだなｗ
まぁ法人税下げる分の代わりなんで、経済に強いＢＩＺ板民は仕方無いと思ってアキラメロンｗ
法人が逃げ出したら経済どころじゃなくなるんだぜ？ 甘受して増税認めろよｗ 税金て国民全員に還元するものだから本来は
日本は独裁国なのかしらんが官僚に収める年貢になってるなｗ >>580
見返りのない掛け捨て税のために稼ぐのバカみたい 海外へばら蒔く余裕はあるのに？
公務員の給与は上げるのに？
自民党に投票するからこうなる 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1848号 原発稼動ゼロ＆消費税率５％連合で政権奪還2017年9月19日（一部抜粋 無断コピペ）
①主権者国民にとって最も重要な政策テーマは「生活」である。
主権者国民にとって、もっとも重要な経済変数は「実質賃金」だ。
厚生労働省が発表している毎月勤労統計に基づくと、日本の労働者の実質賃金は、第２次安倍政権が発足してから、約５％も減少した。
５％の減少は極めて深刻だ。
２００万円の年収が１９０万円になってしまったということだ。
「アベノミクス」がどうのこうのと言っている場合ではない。
そして、この安倍政権は、日本経済の回復が５７ヵ月続いて「いざなぎ景気」を超えたと言い出す可能性がある。
しかし、これは完全に「虚偽情報」＝「ガセネタ」である。
鉱工業生産統計は２０１４年１月から２０１６年５月までの日本経済悪化を明確に示している。
景気回復は１６ヵ月しか続いていない。
また、「いざなぎ景気」というのはＧＤＰが７３％増加した景気を指しているが、今回の景気は、百万歩譲って５７ヵ月続いたとしても、わずか７％しか増加していない。
北米大陸最高峰のマッキンリーと高尾山の違いがある。
高尾山に登った者がマッキンリー登頂に成功した者に、「俺も登った、俺のが上だ」と言っているに等しい。
アベノミクスで国民生活は崩壊している。
安倍政権は退場させるほかない。
今回の衆院解散は「もりかけ隠し解散」である。
国会を召集し、予算委員会を開けば、森友・加計疑惑で安倍首相は叩きのめされる。
国会答弁を踏まえれば、安倍首相の辞任、議員辞職は避けられないだろう。
「国民に対して丁寧に説明する」と言いながら、説明する気などさらさらない。 だから資産家や経営者の移住がやたら増えてるんだな・・・
移住先で外国人とのペーパー結婚が流行ってるのもそれだったか。
ワイ出遅れた＞＜ ②消費税が導入されたのは１９８９年度のことだ。
この年の税収は５４．９兆円だった。２０１６年度の税収５５．５兆円とほぼ同額なのである。
税収の構造を見ると、１９８９年度は
所得税２１．４兆円
法人税１９．０兆円
消費税 ３．３兆円 だった。
これが２０１６年度には、
所得税１７．６兆円
法人税１０．３兆円
消費税１７．２兆円 になった。
この２７年間に何が起きたのかと言うと、
所得税が４兆円、法人税が９兆円減って、
消費税が１４兆円増えたのだ。税収全体の金額は変わらずに、税の構造だけが変わったのが。
この姿のどこに、「消費税増税で社会保障拡充」があると言うのか。
法人税を激減させ、所得税を減免するために、消費税大増税が強行されてきただけに過ぎない。
１９８５年に「売上税」という税の導入が企てられた。中曽根政権の時代である。
しかし、この目論見は失敗に終わった。
このときの税制改正は所得税と法人税を減税して、売上税を導入するというものだった。
この政府提案について、「政策構想フォーラム」という学者グループが、その影響試算を行った。
所得階層別に増減税の影響を試算した。
試算結果は、中間所得者層以下の国民は「差し引き増税」になるというものだった。
この試算結果が発表されて、売上税構想は敗北したのである。この影響試算のリーダーを務めたのが大阪大学の本間正明教授だった。
私は当時大蔵省で、この税制改革が日本経済にどのような影響を与えるのかを分析する「マクロ影響試算」を担当した。
マクロ計量モデルを作り、税制改正の経済効果の政府試算を担当したのである。
その際に、上司から与えられた指示は、「税制改革をしたときに消費、投資、成長がプラスになる試算を行え」というものだった。
純粋に分析をして、試算結果を示すのではなく、政府に都合のよい試算結果を出すことがはじめから義務付けられていたのである。
因みに、この政府試算発表を統括した部局は大蔵省大臣官房調査企画課で、担当企画官がいまの日銀総裁の黒田東彦氏だった。
私は直属の上司や黒田企画官から指示を受けて政府試算を行ったのである。 増税しながらイバンカ基金に数十億
イバンカ基金って美味しいの？ ③大蔵省はこのとき、私が在籍した財政金融研究所内に「ＴＰＲ」という名称のプロジェクトを立ち上げた。
売上税増税を成功させるための世論工作プロジェクトである。
メディア、学者、政治家、財界人に「圧力」をかけて世論を操作するためのプロジェクトである。
この一環で、ＴＰＲ責任者が支持したのが「本間を取り込め」というものだった。
その後、大蔵省は本間正明教授を財政金融研究所の主任研究間として招聘し、本間氏を増税推進論者に変質させていった。
つまり、「消費税増税で社会保障拡充」
などというスローガンは、完全に「だましの手口」、完全に実態に反する「おとぎ話」に過ぎない。
だから、安倍政治に対峙するなら、この選挙で
「消費税率の５％引き下げ」を明示するしかない。
消費税は今の財政政策運営を変えないなら、廃止するべきだ。
しかし、直ちに廃止とすれば、各種の反論を招くことになる。
したがって、最初の一歩として、
「消費税をまずは５％に戻す」ことの実現を目指すべきだ。
同時に、主権者は「原発稼動の即時ゼロ」を強く求めている。
各地の県知事選でも、このことは確認されている。
「原発稼動ゼロ・消費税率５％」の旗を掲げれば、反自公の主権者が、必ず選挙で動き始める。
反自公の主権者が投票所に足を運び、反自公の旗を鮮明に掲げる候補者に投票を集中させて、初めて政権打倒、主権者政権樹立が可能になる。
いまからでも遅くない。前原氏は、衆院総選挙に向けての基本方針を大転換するべきだ。
そのような大転換こそ「君子豹変」と呼ぶのである。
民進党が方針を変えぬなら、主権者主導で、「政策選択選挙」を実現するしかない。
「原発稼動ゼロ・消費税率５％」政策連合で安倍政権を妥当し、主権者政権を樹立するしかない。（以上一部抜粋 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ そもそも3年前だったかなぁ 日経に
「福島復興費用の財源がない。１～２年ならＮＴＴ株売却などでしのげるが、いずれは無くなる。
４０年間も復興費用がかかるわけで安定財源として消費税２％上げるしかない」
っていう財務省と自民税調の話が出てたんだよなｗ 諸悪の根源は消費税増税これで景気減速、税収減、人口減のデフレスパイラル。
消費税増税の原因は法人税減税にあり、
そのまた原因はタックスヘイブンを野放しにしているせいで。
野放しにしている原因は世界の大国が容認しているせい。
消費税増税＝タックスヘイブンの抜け駆け放置が諸悪の根源。
消費税増税やその他の人頭税徴収の問題を考えたら国際政治の悪辣さに行き着く。 一番の問題は国政選挙で新税導入を言わずに、選挙終わってから言い出すことなんだよなｗ
もう出国税なんか決まったも同然じゃん？ >>563
老人は人生の集大成みたいなもんだから金持ちは金持ちだし貧乏人は貧乏人だし生活保護貰ってる奴もたくさん
老人こそ格差社会だよ 日本の問題は国民負担率が43.9ｰ50.6％の高負担の国である大問題があること。一般会計に特別会計まで含めると200兆円以上と年間ＧＤＰの半分近くいくのでは？
租税と社会保障負担が消費税、ガソリン税、自動車税、年金、健康保険（若干所得比例だが非正規の国民健康は全額負担）、介護保険と逆新性の税・人頭税という貧乏人になるほど過酷になる税制負担が主であること。貧乏人に対し所得税・住民税の徴収は少ないけれど
全体として見ると富の再配分がなされない税制・社会保障負担であること。貧乏人に無縁の固定資産税まで入れると国民負担率は間違いなく50％以上行く。高速道路の料金も関所の税と見れば負担率に入る。
社会保障が充実してないこと。国民年金で6万5千、4万円支給者がざらにいて、無年金者も多くいること。それとは別に公務員や優良企業の退職者は充分過ぎる以上の年金を貰っている人々がいる巨大な年金格差があること。
これらの層に対しての生活保護費支給が役人の運用で厳しく生活保護費以下で暮らす人多くいること、それで早く死んでしまう人も多いこと。たまに餓死者の報道がある。
日本の国民皆保険の健康保険は素晴らしいけれど非正規と零細は、国民年金月16260円Ｘ２＋健保Ｘ２を夫婦共に納めなくてはならず,また三号年金制度という事で公務員の妻、サラリーマンの妻に年金も健康保険も支払い免除でも支給はしているおかしな制度がある。
厳しい制度なので非正規・零細で国民年金を納めない人も多いのでこのせいで手遅れで早く死ぬ人も多いこと。
★何故か国民の為の社会保障制度が人頭税徴収なのでそれが貧困を助長する本末転倒が起きている。★消費税増税を社会保障に使うと言って逆進性で貧困を助長し、不況を深刻化させている。
日本は
北欧の高負担、高福祉と違って
日本は重負担、低福祉の
特に底辺に厳しい国であることが不況の原因なこと。
それで中流以上の人々は益々貯蓄に励み、不況が極まりつつあること。日本の実体は政策不況であること。
日本経済再生の解決策は子供手当を7万位中学まで支給し(財源は富裕層や大企業が莫大な金融資産を抱えているから建設国債か無利子の子供国債を保有してもらう）、無利子の奨学金制度を充実させることと思う。奨学金制度は出世払いの記事がでているが。
子供手当でフランスで出生率2位に回復している。これで社会保障など将来不安を無くせる。
消費税を５％に減税。所得税徴収を累進を高めて配当を含めた総合所得課税でする（植草教授説）。法人税徴収を以前に戻す。基礎年金費と介護保険費徴収は累進課税にする事。福祉も最低年金支給で恵まれない人に良くする。
消費税撤廃分は金融資産に課税すれば回収可能とか（植草教授説）
http://nyaaat.hatenablog.com/entry/nhk-poverty-girl-national-policy
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/n/nyaaat/20160823/20160823234658.png
再分配前：所得
再分配後：再分配前ー（税金＋社会保険料）＋社会保障給付
★再分配前の日本の貧困率は、それほど高くない。
だが、他の国が再分配後にグッと貧困率が下がっているなか、日本だけが増加している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD諸国の中で、唯一、★再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国
であることである。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ >>590
法人税の安いアメリカの企業ですらタックスヘイブンしてるんですがねぇ… >>595
当然ですよｗ 安倍政権は円安誘導してんだから、円でもってりゃ資産は目減りするし
大増税を匂わしてたからね
さらに当時は相続税の増税も決まってたわけで、資産家はケイマンパナマバミューダシンガポールに
資産移して、さらにＮＺやシンガポール（相続税なし）に永住決めた
安倍になってから日本を捨てる富裕層は前代未聞のペースで急増してたんだよ
慌てた財務省は永住者しようとする人に税金かけたけどねｗ
（これまた選挙で言ってないｗ） >>605
日本のどこが低福祉なんだよ
超格差社会の中国韓国みたいにホームレス老人だらけにしてみる？ あ、勿論復興増税の２％は８→１０の２％じゃないですｗ
１０％→１２％の２％ですわｗ 無駄な道路、無駄な空港、無駄なリニアモーター新幹線、無駄な津波堤防作って
ゼネコンとズブズブなのは何も変わらない自民党。 >>610
そんな発展途上国と比較しちゃっていいの？
一応日本は先進国なんだよ？
せめてアメリカには皆保険制度がないみたいな所で比較しなきゃ… 俺の父親教員だけど
酔うと「日本は教育費は少ない
大学の学費も無料にすべき」とかいって語りだすんだよな
ほんと公務員って金なんて
勝手に降ってくるくらいの感覚なんだな
と我が父親見て思うわｗ >>610
莫大な予算の割に低福祉
ホームレスは日本にもいる。無年金も、餓死者の報道もたまにある。
莫大な予算の割に いっそのこと稼いだ分は全部納税して、均等支給にしたらどぉw
そして日本は沈む スマホ税・アプリ使用税・自転車税・・・・
覚悟しておけ 働いたら罰金 →所得税
起業したら罰金 →法人税
買ったら罰金 →消費税
持ったら罰金 →固定資産税
住んだら罰金 →住民税
飲んだら罰金 →酒税
吸ったら罰金 →タバコ税
乗ったら罰金 →自動車税・ガソリン税
入ったら罰金 →入浴税
社長になったら罰金 →法人税 ・所得税
死んだら罰金 →相続税
継いでも罰金 →相続税
あげたら罰金 →贈与税
貰っても罰金 →贈与税
生きてるだけで罰金 →住民税
若いと罰金 →年金
老けても罰金 →介護保険料
老いたら罰金 →後期高齢者
税金払うの忘れたら→無申告加算税
税金払うの遅れたら→延滞税
税金払わなかったら→重加算税
・・・・・・・・・・・・・・・・・
働かなかったら賞金 →生活保護
こんなのやってられない税！ なぜだろう
なぜかな
反対する人がこんなに多いのに
自民党に票が入っちゃうw >>14
え？昔から重税国家ですよｗ
社会保険料も税ですよ
挙句に本来はやってはいけない二重課税のガソリン税とかさ
住民票なんかもいつの間にか300円って定着してるけど
行政のスリム化って散々税金使って何が効率化スリム化された？
焼け太りの公務員の給与削減しろよホント自民は糞だわ >>620
有権者の3割だけやで
問題は投票しなかった5割 重税国家＝低福祉＝再分配無しで高負担で中底辺の可処分所得を減らす＝消費不況＝デフレスパイラル＝税収減＝少子化加速＝亡国 >>577
世代投票率見ると無理ゲーなんだよね
6割が老人票って終わりすぎだわ 池沼日本国民が亡国自民を支持してるんだから、我慢して従うしかなかろう。 >>625
社畜なら手取りが2割減るだけだから気にすんな 増税した分は利権ばら撒きと公務員給与引き上げで消える。
自民党のやりたい放題が続く。 アホが自民党に大勝ちさせた結果な
投票行動は政権任せられるところじゃなくて、
政権任せられるところが多数派になる程度に抑えないと >>629
それだけで済まないんだけどね
とりあえず23億着服して国庫返納しない民進党は弁護士会が裁判起こすべきだと思うがな うつ病でガイジになって市県民税半額になった俺勝ち組 >>623
投票しないって、白紙委任するってことでしょ
つまり、増税が決まればそれを支持しますってことよ
自民はちゃんと選挙前に、増税します、と公言したんだから、
その点で、自民は筋を通している >>634
合わせて8割だが、投票しないってことは好きにしてくださいって事だからね
そんな層が増えれば増えるほど好き放題しやすくなる
どの政党であれ投票しない層の奴らは後回しだよ この記者大丈夫か？
何度よんでも税調がどんな具体的な案を出して来たのかわからん。
低能記者ばかりなのか？それともジャーナリスト自体にバカしかいないの？ >>8
高卒40歳で公務員の知人は年収750万もらってて給料が安すぎるって言ってるよ >>641
公務員って未だに大企業が次々廃止してる配偶者手当貰ってるからな
そりゃ公務員の嫁も真面に働かねーわな >>3
自民以外が政権取ったところで行く先は同じ
なにやっても無駄 そりゃ増税するな借金増やすな介護はやれとか無理ですやん
書いたやつはどうすりゃいいって思ってんのさ 特権層は絞るだけ絞って日本捨てて逃げるんだから、なにも問題無い
そんな安倍自民を圧倒的に支持してるのは日本人奴隷層なんだから、この国のアホウどもは死にたくてわざわざ亡国政党を応援してるわけ
死ねば良いんだよ。朝鮮人に強姦され、中国人に焼き殺されて、死ねば良い。 介護保険料を二十歳から払うのって、若い世代は生きる意欲が削がれてしまうな。 介護がなー、そんな８０９０になっても朦朧としてまで生きたいもんだろうか
８０歳以上になった人間を殺して回る老人スレイヤー、それは闇の公務員ッ！
というのを今思いついた 増税が嫌なら社会保障費をカットすればいいんだよね。
年金を今の半分にして医療費負担も5割にしろ。
そうすれば増税する必要はなくなる。 いよいよ日本も終わりだなと感じる
国内の成長が止まって、それでいて少々お金のある日本は、本来なら投資国家になっているべきだろう
他国に投資して食っていくような国になれば、いくぶん魅力的な国になったと思う
しかしながら、日本は製造業の国であり、国民の金融リテラシーは壊滅的である
世界分散投資を義務教育で教えていれば今頃こんなことにはならなかっただろう
国民の1%でもSMTバランスやemaxis8資産ファンドに投資していれば世界一豊かな国になっていただろうに FX（外国為替証拠金取引）のEA(自動売買ツール)を開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://goo.gl/1vc8Jv 海外FXで儲けた1億を売却すると税金は5000万円
残りの5000万円でマンションを買い20年住むと消費税、取得税、固定資産税等でもう5000万円が飛んで行き払う税金は1億円を越す バブル崩壊後の失われた30年の原因は重税にある
500万稼いだら時差で500万円の税金を払うのが日本
したがって日本の税率は100%である >>648
それなら年金も健康保険も民営化でええやん >>654
民営化したら、
年金機構は、すぐに訴訟を起こされて
支給額・時期の変更は違法との判決がくだって破綻。
健康保険は、税としての強制徴収が出来なくなり破綻。 >>648
減税が最大の社会保障！
行政ピンハネの嵩む余計な制度を作らず、無駄な議員公務員の人件費を削り、庶民に減税することが最大の社会保障だ。
行政は最大の無駄コストだ。 >>657
民営化しないと、悪徳機構の為に国民生活が破壊される。
庶民の生活費と衣食住育を削り、機構を守る為の社会保障は逆効果であり論外。
悪徳機構はソ連の社会主義と同じで、社会主義の為に庶民から搾取して生活が犠牲になる。
従って悪徳機構は潰れて結構だ。 >>657
保険とは金融資本が金儲けする為の営利商法だ。
これを国民全体に強制すれば人頭税として作用し、保険を拡張するほど経済の調整弁が弱体化し再分配を阻害する。
従って、保険人頭税は貧困を拡大させ、破産や廃業を増やしデフレ不況により税収減と財政悪化の原因になる。
人頭税による社会主義はソ連と同様に崩壊する。 何度増税してもまた増税した分を無駄に使うだけだから財政が良くなることはない。
まだ金が足らないと言って増税するだけ。
民間人は文句を言っても渋々従うと思ってるからやりたい放題だな。
糞官僚が居続ける限り民間人は無駄に金をとられるだけ。 ①元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1872号 消費税の本質は「消費懲罰税」である 2017年10月◇17日（一部抜粋 無断コピペ）
この総選挙に、すべての主権者が参加して、自公候補を落選させるように、清き一票を投じることだ。
投票率が上がり、消費税増税を阻止するための投票が激増すれば選挙結果が激変する。
このことに全力を挙げなければならない。
税制改革の提案に企業の内部留保課税がある。
企業が内部留保で膨大な資金を溜め込んでいる。
この資金に課税すれば、一般庶民課税を軽減できる。しかし、この提案には反論がある。
それは、内部留保課税が「二重課税」であるとの反論だ。
たしかに内部留保課税は二重課税である。
内部留保は企業の課税後所得の一部である。課税後所得は、役員報酬、配当、内部留保のいずれかに配分される。その内部留保に課税すれば、二重の課税になってしまう。
しかし、これを批判するなら、消費税を直接的に批判しなければならない。
消費税は所得税で課税された可処分所得＝課税後所得を消費に回したときに課税するものである。
これも二重課税なのである。
法人に対する内部留保課税を「二重課税」だとして批判するなら、個人に対する消費税も「二重課税」だとして批判しないと筋が通らない。
もう一つ、さらに重要なことがある。内部留保課税と消費税が企業や個人の経済行動にどのような影響を与えるのかという視点である。
消費税にはどのような効果があるか。
消費税は所得税で課税された課税後所得に対して、その所得を消費に回したときに課税するものである。
言い換えれば、
「消費懲罰課税」である。消費を行うと、所得税課税に加えて二重に課税するものである。
この課税がどのような効果をもたらすかは明白である。
個人消費を抑圧する効果がある。
これに対して企業の内部留保課税はどのような効果を生むか。
実は、消費税とは逆の経済効果が期待されるのである。
法人税を負担したあとの企業の課税後所得は、役員報酬、配当、内部留保に分配される。
そして、企業の設備投資は、基本的に法人税負担を軽減する効果を有する。
このとき、企業の内部留保に課税することになると、企業のどのような行動を誘発することになるだろうか。
当然のことながら、企業はこの課税負担を軽減する方向に行動する可能性が高い。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
