後継者不足から中小企業の廃業が進み、関西では２０２５年頃までの約１０年間で約１１８万人の雇用と約４兆円の域内総生産（ＧＲＰ）が失われるとの試算を、近畿経済産業局がまとめた。

　後継ぎがいなくても対策を先送りする経営者が多いといい、「会社を第三者に売却するなど早めに事業承継の手を打つべきだ」としている。

　近畿経産局は、中小企業庁の試算をもとに、近畿２府４県と福井県を関西として影響を調べた。１４年度実績と比較すると、２５年頃に関西のＧＲＰの約５％、雇用の約１５％が失われる計算で、経済成長の抑制要因となることが懸念される。

　経営者の高齢化は中小企業では常態化する見通しだ。平均的な「引退年齢」の７０歳を超える中小企業の経営者は、２５年に約４３万人と、全体の約６割を占めるようになる。その約半数が後継者が未定となる見通しで、多くの廃業が生じる恐れがあるという。
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