アメリカを訪問中の経団連の榊原会長は、２日、ワシントンで開かれている日米財界人会議で講演し、日米が協力して自由貿易の発展に取り組むべきだと訴え、保護主義的な主張を続けるトランプ政権の動きをけん制しました。
アメリカを訪問している経団連の榊原会長は、２日、日米両国の企業トップらが集まる日米財界人会議で講演しました。

この中で、榊原会長は、「世界的に保護主義の台頭への懸念が強まる一方、中国が存在感を高め、異なる価値観に基づく秩序を作ろうとしているように見える。今こそ日米が協力して自由で開かれた国際経済秩序を発展させていくため、リーダーシップを発揮する必要がある」と訴えました。

こうした主張には、トランプ政権が進めるＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しの動きをけん制したいという狙いがあります。

多くの日本企業は、アメリカ、カナダ、メキシコの３か国の間で関税が撤廃されるＮＡＦＴＡのメリットを生かして、人件費の安いメキシコで製品を作り、アメリカに輸出しているため、ＮＡＦＴＡが見直されれば、経営への影響が避けられないからです。

５日、来日するトランプ大統領が、日本の経済界の主張をどう受け止め、ＮＡＦＴＡを見直す姿勢に変化が見られるかどうかが、注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209411000.html