［東京　３１日　ロイター］ - パナソニック(6752.T)の津賀一宏社長は３１日の決算会見で、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ(TSLA.O)と共同運営しているリチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」（ネバダ州）で生産が計画よりも遅れていることについて、ボトルネックははっきりしており、そう遠くない時期に生産量を増やせるとの見通しを示した。

ギガファクトリーはテスラの新型ＥＶ「モデル３」向けの電池を生産しているが、テスラは今月２日、「生産上の障害」によりモデル３の第３・四半期の生産台数が２６０台にとどまったと発表した。

津賀社長は現状について「テスラがモデル３の立ち上げに少し苦戦している関係で、電池の生産が車の生産を上回り、これ以上、電池を生産できない状況にある」と説明。このため、電池の使途を蓄電用に切り替えて生産しているが、「モデル３のラインのボトルネックははっきりしているので、早晩、車用のバッテリーの生産量を増やしてくことはできる」との見通しを示した。

同社の二次電池事業をめぐっては、テスラ依存のリスクを指摘する声もある。これについて津賀社長は、同社の二次電池事業は、１）テスラ向け、２）車載角形、３）ＩＣＴ（情報通信技術）向けなど――の３つをバランスさせながら伸ばしていると説明。「テスラ向けの投資が大きいので、この稼働が上がらないとリスクがあるのは事実だが、これもテスラとの契約でリスクをヘッジしている」と述べ、「３つのカテゴリーをバランスさせることと、テスラとの契約でリスクはヘッジはできている」と強調した。

同社は同日、２０１８年３月期の業績予想を据え置くと発表した。営業利益予想は前年比２１．０％増の３３５０億円と、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト２１人の予測平均３４４２億円を若干下回る数値となっている。

津賀社長は「公表値をクリアーすることについてはかなりの手ごたえを感じている」としながらも、「テスラなどに若干不透明要素があるので、いま上方修正を確定的にできる状況ではない。公表値をボトムに上積みを図っていきたい」と語った。

一部製品で神戸製鋼所 (5406.T)製の部材を使用している件については、直接購入分については「問題がないことを確認しているので、（費用を）請求する予定はない」としたが、第三者を通じて購入しているケースもあるため「引き続き注視していく」との姿勢を示した。

https://jp.reuters.com/article/panasonic-idJPKBN1D016X?il=0