【経済】経団連 財界による政治の買収やめよ
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“財界の総本山”と呼ばれたこともある日本経済団体連合会（経団連、会長・榊原定征東レ最高顧問）が２３日、総選挙の終了を待ちかねたように、政党の「政策評価」を発表し、自民党などへの献金を会員企業に呼びかけました。榊原氏が会長になって４年連続です。｢政策評価｣は自民党、公明党の与党が、内政、外交両面で「成果を上げており、高く評価できる」と持ち上げ、与党への献金集中を会員企業や業界団体に促しています。経団連が自らの求める政策を示して政党を評価、献金をばらまくのはまさに買収であり、財界の政党買収はやめるべきです。
金権・腐敗政治の温床
個々の企業が政治家や政党に献金するのであれ、その集まりである業界団体や財界団体が献金するのであれ、営利が目的の企業や団体が献金するのは「見返り」を求めるからで、企業献金は文字通り､金権･腐敗政治の温床です。献金に見合った見返りがなければ、それこそ企業の経営者は｢背任｣の罪にも問われることになります。
企業がおおっぴらに政治家に「ひも付き」の献金を行えば、汚職や疑獄事件になります。さすがにそれはまずいというので１９５０年代半ばから経団連があっせんして政治団体（当初は経済再建懇談会、その後は国民協会、現在は国民政治協会）を通じて献金するようにしたり、政治家個人への献金は制限したりするなどの対策がとられてきましたが、企業献金そのものが続く限り、金権・腐敗政治の根は絶てません。だいたい国民が政党や政治家に献金するのは主権者としての参政権の一部で、どんなに経済力があっても投票権のない企業が金にものをいわせて献金し、政治を動かすのは国民の政治参加を妨げるものです。
金権・腐敗政治が後を絶たないため、経団連も再三献金のあっせん中止に追い込まれました。しかし、会員企業の企業献金そのものは中止せず、あれこれ理由をつけてあっせんを復活させました。現在は４年前会長に就任した榊原氏が「政治との連携強化」を強調していることもあって、経団連が掲げる要求にもとづいて政党を「評価」、事実上与党に献金を集中させる仕組みが強化されています。
今回発表された「政策評価」でも、経団連の要求には投資の促進や「規制改革」、法人税改革など企業に都合のいい項目が並び、自民党がこれに応えて消費税の１０％への増税や法人税減税、原発再稼働などを推進していることを「成果を上げている」と「高く評価」しています。「よりいっそう強力に取り組むことを期待する」と、だめ押しする念の入れようです。
見返り求め「社会貢献」か
経団連はこうした献金の促進を“民主政治を維持していくためには相応のコストが不可欠”だとか「企業の社会貢献の一環」などと合理化します。しかし、自らの身勝手な要求のために献金し、見返りを求めておきながら｢社会貢献｣は通用しません。消費者や労働者が生み出した企業の利益で国民の参政権を脅かしていることへの自覚や反省もありません。企業・団体献金は直ちにやめるべきです。
自民党などは企業から巨額の献金を受け取りながら、税金でまかなう政党助成金も受け取っています。企業・団体献金も政党助成金も禁止、廃止が必要です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-27/2017102701_05_1.html 大手を優遇するのは資本主義の否定
逆に中小を優遇し競争力をつけさせて競合させるのが資本主義の肝
日本は社会主義をやめろ！ 世界的貧困を終わらせることは可能ですか？
ラビ・バトラ博士：
可能であるだけでなく、それは必然です。世界には資源の不足はありません。政府の腐敗が
貧困の原因です。人間の知性は、政府に腐敗がなければいかなる問題も解決できます。
アメリカや他の国々は、生産性をはるかに下回る賃金を維持する政策に従っています。
賃金と生産性の格差が世界中の経済的問題の主要な原因です。そのために住宅への投機が起こり、
1990年代に株価が上昇した後で市場が崩壊したのです。原油価格が高いのもそのせいです。
この格差が投機を生むのです。CEOがあまりに多くのお金を持ち、彼らが政府高官を堕落させて
いるのです。政府が汚職を除去しない限り、そしてその汚職は生産性が上昇しても賃金を低く
抑える政策に反映されているのですが、問題は起こり続けるでしょう。
経済は基本的に需要と供給です。賃金が需要をもたらします。生産性が供給を提供します。
低賃金は需要の低さを意味します。高い生産性は供給過剰を意味します。コンピューター化、
新しいテクノロジー、そしてアウトソーシングのために、人々が供給に追いつかなくなり、
企業は輸出やレイオフに走ります。賃金の格差を減らすためには、私たちはグローバリゼーションと
CEOの自己利益追求に反対して行動しなければなりません。それには革命が必要でしょう。
http://mgz.sharejapan.org/wp-content/bn201607/sinews/magazines/lutefl/fkmww5/4yqzfi.html そうなんんだが手遅れやねん
この国を何年も何年も見てて分かるやろ
外資に買われる日本人と安く買い叩かれる日本人女で溢れ返る未来が待ってるで 神戸製鋼の大問題いつまで隠し通せるかな？
国内のマスゴミは黙らせているみたいだけど
海外のマスコミに隠せるかな？ 痛みのある改革を！とか言ってんだろ
じゃあ早速
法人税３倍
資産課税の強化
ストックオプションへの課税強化
を自ら受け入れるようにw 神戸製鋼はこの為に内部留保たんまりあるか？
お手並み拝見だな 大きな事業入札なんかでもわかるように談合斡旋いまだ当たり前だし、かといって代わりに精密に作れる企業なんてもうないからな 財界が政治介入は禁止、労働側の政治介入も禁止
これでいいんじゃねえか >>9
止めるのは無理かもしれないが
監視をして、誰が誰にどのタイミングであげているかは把握するべきだろうな 経団連は国と対等なものの言い方してるのが気になる
素直にはいといわない 気をつけた方がいいと思う ほんんんんんんんんんんんんんんんんんんんんんんんんとだよ
こんな良心的なスレなんて久々に見たわ
この政商主義のクソ大企業共！！ お宅が選挙協力した立憲民主党は連合が支援してますよ^^ 経団連は政治なんか道具でしか思ってないよ
お前らそんな事も分かんないの？ 連合は希望・立件・共産・社民をハカリに掛けて毎年支援の要否判定してるじゃないか。
アホンダレ経団連と共に連合のこと意見しなけりゃ国民をダマせないよ。 企業献金貰うような政党の交付金は全面カットすべきなんだよ 労働組合の政治介入がOKなら
こういうのも有りじゃん 政治献金なんかより、
天下り報酬と言う名の行政（実質的立法）向け迂回賄賂の方が惨いからねｗ 企業・個人が政治献金すること一切禁止しろ
そのために政党助成金という制度出来たはずなのに
政党への献金がOKになってるからこういうことになってるんだぞ >>1（続き） 【ノチラ★】問題 あの有名な反日スレたて屋【ノチラ★】だ!!
＝【ノチラ★】警報！【ノチラ★】警報！【ノチラ★】警報！＝
・【うしうしタイフーン★】・・・大暴れした反日スレたて屋が【ノチラ★】に変名？
・朝から晩までアンチ安倍
・24時間アンチ安倍
・日本の不幸に即スレたて
・【うしうしタイフーン★】が大好きなのが【車ネタ】【不動産ネタ】
＝【ノチラ★】警報！【ノチラ★】警報！【ノチラ★】警報！＝
★半島と大陸の愉快な仲間たちが【ノチラ★】に援護即レスするよｗ
★【ノチラ★】にマジレス？
そりゃそうなんだけどさ、
日本国民が許しちゃってるんだからしょうがないだろ。
共産党もさ、政治資金規正法改正を公約にして戦えよ、
政治資金規正法改正を公約にしたの維新だけだぞ。
たぶん自民だって、
立憲だって
希望だって
民進だって
公明だって
政治資金規正法改革なんて口にしたら、党内で上に上がれず干されるんだろうな。
資本家が労働者から搾取するのが資本主義の本質
大企業が自分の都合のいいようにカネで政治を動かすのは、それが具現化した形の一つでしょ
企業献金の禁止ってのは、つまるところ資本主義の否定になる は？何のために億単位の政治献金してると思ってんだ？
要求は減税ばっかりやで？
平成30年度税制改正に関する提言
２．土地・住宅税制
(1) 土地に係る固定資産税の負担軽減 (2) 新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長 (3) 各種特例措置の延長等
３．法人課税の諸課題
(1) 地方法人課税改革
償却資産に係る固定資産税の抜本的見直し 地方法人所得課税のあり方 電力・ガス供給業における収入金課税の見直し 事業所税
(2) 収益認識基準の開発に伴う税制上の対応
(3) 印紙税の一層の軽減
(4) 原子力発電施設解体準備金の見直し
(5) 各種特例措置の維持・存続・延長・拡充 海外投資等損失準備金の維持・存続 金属鉱業等鉱害防止準備金の維持・存続
国際船舶に係る登録免許税・固定資産税特例の延長・拡充 国内線就航機の固定資産税軽減措置の延長
公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例の延長 倉庫用建物等に係る割増償却、倉庫等に係る固定資産税特例の延長
放送ネットワーク災害対策促進税制の延長 国家戦略特区に係る特例の延長・拡充等
(6) その他
投資法人に係る税制措置の整備 欠損金の繰越期間の延長、繰戻還付の復活 受取配当益金不算入制度における負債利子控除の廃止
原料用途免税の本則非課税化 留保金課税の見直し 一般寄付金の損金算入限度額に関する計算方法の見直し 国土強靭化に資する税制措置 共産党は赤旗配達員にきちんと給料払ってから語ろうな。 いつも株式市場が活性化すれば、資金調達がやりやすくなると思われがちですが、アメリカの事例を
見てみますと、むしろ株式市場が活性化すればするほど、会社の資金が吸い取られる可能性がある。
当然ながら、会社は新しい研究開発などよりも、自社株買いを優先して、それが会社の発展に悪影響を
及ぼす。「何でこんなことをするのか？」とよく聞かれるのですが、答えは割と単純で、社長が株主に
なっています。社長はみんな、ストック・オプションなどの株価連動報酬をかなり巨額な単位でもらって、
それで株価を上げれば社長も儲かるというわけです。
どれぐらい儲かるのか、アメリカの上位五十社のメディアンＣＥＯ報酬を見ますと、面白いことに、
ずーっと一億円ぐらいで推移していたのが、突然、貧富の差が広がり始めた七〇年代から、急速に
増えるようになって、今は約十億円。これは一般社員の平均の約三百倍、四百倍だとよく言われています。
この詳細は話しませんが、経営者が株価連動報酬で価値を吸い取るだけではなく、例えば退職金を大量に
いただくという形でも、会社の資金を吸い取っている。これはまさにゼロ・サム経営ではないかと思います。
アメリカのハイテク・カンパニーのＣＥＯの言葉を借りると、「米国の上場企業の多くは、結局、
ＣＥＯが自分の欲のために社員に犠牲を強いている。利益を上げ続けるために、雇用を減らし、株価を
上げようとする。それはウォール街の目を気にしているからだ」ということですが、要するにアメリカの
現状はこれだと思います。
http://davidjamesbrunner.org/wp-content/uploads/2014/01/2011-05-20-Koujun-Magazine-Brunner-lecture.pdf 株価連動報酬とかアホだよね。
社員の給料減らせば役員報酬が上がるんだから。 やっぱり赤旗か。
ゲンダイとはテイストが違うからわかるけど、そんな俺気持ち悪い。 安倍ぴょん＝経団連＋国際勝共連合＋創価学会（日本会議とかいうプロ市民団体は結局勝共の姉妹団体みたいなもんだからこれでいいだろ）だからな 日本語が間違っている
「買収」ってのは、政治家が有権者にカネを配ること
有権者が政治家にカネを配るのは、「寄付」 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
