政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は１１日の記者会見で、民営化後の１０年で、直営郵便局から運営を民間委託する簡易郵便局への転換が４１局あったことなどを日本郵便から聴取したと明らかにした。岩田委員長は全国均一のサービス維持のために「過疎地、都市部でやるべきことは随分ある」と述べた。

　日本郵便によると、郵便局の数は２００７年１０月時点で直営が２万２３４局、簡易が３８８２局だったが、昨年度末時点では直営が２万９１局、簡易が３９７８局と簡易が増加傾向にある。

　都市部でも、民営化後にコンビニエンスストアとの併設が７９局、ショッピングセンター内の出店が２４局あるなど、集客力向上に向けた取り組みが行われているという。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171012/bsd1710120500002-n1.htm