【政治】小池新党が打ち出した「内部留保課税」
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「消費増税の代替財源として、約300兆円もの大企業の内部留保への課税を検討する」――。
希望の党が掲げた公約の中に「内部留保課税」が含まれている。
2019年10月に予定されている10％への消費税率引き上げを「凍結する」代わりに、財源として企業が持つ内部留保に課税し、貧しい層に最低の所得を分配する「ベーシックインカム」を導入するとしている。
小池百合子代表が主張する「内部留保課税」とは何なのか。実現可能な政策なのだろうか。
内部留保とは、企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資などに使わずに蓄えとして手元に残している金額。
今年9月1日に財務省が発表した、全国3万社あまりの企業を調査した「法人企業統計」によると、2016年度の「内部留保」は406兆2348億円と、初めて400兆円を超え、過去最高となった。アベノミクス開始以降、4年間の間に100兆円も増えた。
安倍晋三首相は「経済の好循環」を実現するために、経営者らに利益の増加分を賃上げや設備投資に回すよう協力を求め続けている。賃金はようやく上昇の兆しが見え始めているものの、儲けの増加に人件費や設備投資の伸びが追い付かず、結果、内部留保が増えている。
この企業が持つ「貯金」に小池新党は目を付けたのである。内部留保の計算には様々あるが、希望の党が言う300兆円は小規模企業の内部留保を除いた分ということだろうか。
確かに、この4年間の円高修正や、国内景気の底入れによって、企業収益は大幅に改善した。アベノミクスの「成果」と言ってもいいだろう。
ところが、国民の間に景気好転の実感が乏しい。給与がなかなか増えていないからだ。にもかかわらず、企業の内部留保はどんどん増えていく。いっそ、そこに課税してしまえ、というのが「内部留保課税」だ。
企業にお金が滞留し景気が上向かない
実は、この課税。長年、財務省の一部官僚の間で話題にのぼってきた。財務省のチームが2012年頃に、なぜ日本経済が成長しないかを分析した際、その結論として見出したのが、企業が利益を再投資に回さず内部留保として蓄えてしまうから、というのが1つの答えだった。
そのころから、内部留保を吐き出させるために、課税してはどうか、という声があったのだ。諸外国でも韓国などで前例がある。
もちろん、企業関係者は反対だ。内部留保は企業が法人税などを支払った後に残った利益が積み重なったもの。そこにもう一度税金をかけるとなると明らかな「二重課税」である。
個人に置き換えて考えても分かるが、所得税を支払って残ったおカネを銀行預金にしたら、いきなりその元本に課税がされるようなものである。企業が利益をため込むことを許さない「社会主義的」な政策とも言える。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53157 >>124
>>343
消費者は消費税を払ってないない。
消費者が支払う制度ではないから、支払いようがないのだ。
消費税は企業の資産の譲渡に課税される事業者への税であり
課税売り上げが年間1000万円以上の消費税課税事業主が支払っているのであって、
単なる買い物客は、１円も支払っていないんですよ。
あなたが支払ったと思っているのは、商品、役務（サービス）の対価でしかないのです。
「消費税転嫁できず」半数＝14年上期営業動向調査
http://www.zenshoren.or.jp/shoukai/chousa/140526-05/140526.html
また、日本の消費税というのは、「預かり金」ではありません
以下の判例を読んでください
平成２年３月、東京地裁は上記のような判決を下した。
ある消費者グループが、消費税は事業者が消費者から預った税金なのだから、
それを国に納めるのは事業者の義務でないか、との訴訟に対するものである。
しかし、この判決では、消費者が支払う消費税を「税金」と言っていないのである。
判決は『消費者が事業者に対して支払う消費税分は、
あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しない』とした。
税金ではなく「消費税分」としたうえで、それは対価の一部、と判断した。
それゆえ事業者は消費税分を過不足なく国庫に納める義務を
「消費者に対して負うものではない」との考えを示した。
つまり、預り金論の間違いを示したことになる。
原告らは控訴せずこの判決は確定した。
http://www.jacom.or.jp/closeup/agri/2012/agri120601-17024.php >>124
>>343
あなたが消費者が支払っていると思うのも無理からぬ話なんです。
そもそも、消費税というネーミングがそういうミスリードさせる為ですから。
正確には付加価値税です。 付加価値税は事業者への税です。
そして、こういう税の基礎知識を義務教育で教えないんですから、
教わってない市民は、ミスリードされたままになるんです。
表示価格は、商品の価格にこれだけ消費税分として価格転嫁しましたよという意味。
でも、転嫁しない・出来ない事業主もいる。
近所のお店で「消費税分を価格に転嫁できてますか？」って聞けばすぐ分かる。
日本の消費税法には、消費税分を価格に転嫁できる保証はないから。
消費税の課税対象は事業者の付加価値
付加価値は利益と経費で構成される
付加価値を構成する経費は人件費、支払利息等
経費込の付加価値に課税されるから
利益率の低い事業者にとっては負担が重い
なぜなら経費部分に課税される消費税も
利益から支払うから
消費税は価格支配力が弱くて利益率の低い事業者に酷な税金
消費税も法人税も基本的に企業の付加価値に課税する税であるため
消費税は「第二法人税」と呼んだ方が良いという意見も頻繁に出る。
消費税は「預り金」でも「預り金的」でもない
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/060904/060904-1.html 消費税に関しては
いまだに消費者に課されてると思ってる奴が多すぎるわ
付加価値税に「消費」の名を当てた旧大蔵省が悪いわけだが
中国は付加価値税を増値税と言う
これは付加価値税そのままの言い換えなので誤解は生まない
日本の消費税はヨーロッパのValue Added Taxのコピペなんだよね
名前だけ変なものにして混乱を招いた
中国の 増値税 はそのままの名前だから混乱がない。
買ったら罰金消費税みたいなアフィサイトのデマコピペを盲信するからそうなる。
企業と消費者の対立煽りのためのデマだろうか？
以下に消費税法に書いてあることを貼っておくので声を出して読め
（消費税法より）
第４条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。
２ 保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する。
主要国の付加価値税の概要
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/108.htm >>434
二重課税についてもよくわかってない奴がたくさんいるんだな
同種の税金を複数かけたら二重（多重）課税だが、
別種の税金がかかることは多重課税にはならない
たとえば
法人税は「企業に利益」に課す
消費税は「企業の資産の譲渡の際の付加価値」に課す
別種の税なので二重課税ではない 年金全て消費税からとれよ
年寄りから課税しない限り年金保たないだろ 内部留保の問題は人より資産を重視して企業が人に金を使わない事だよ。
論点がすり替わってしまいがちだから気を付けよう。
小池さんも善いこと言ってんだけど手を組んだ相手がねｗ >>1
こんなんで給料上がるわけないじゃん
小学生レベルの発想しかないの？ 他人の財布におてて突っ込むということですね、他人の食事にいつも手突っ込んでますが…うちのニャンコは。 >>439
かつかつで暮らしてる老人もいる、だから貯金税が正しい >>443
逆に言えば、庶民を騙して得た利益ともいえる。
大手企業とか金持ち向けの仕組み（利権）だからね。
一応制度は誰にでも開けてるってだけのもので金持ち
はますます金持ちになれる仕組みだよ >>440
代表的な日本の企業があっという間に苦境に晒される
そんな環境の激変が良くあるのはご存知のとおり
そんな時に終身雇用制で人材の流動性がないから、企業にとって正社員を雇うことは大きなリスクになった
だから派遣など非正規雇用をバッファにするので賃金は上がらないのは自明のこと
企業が人に金を使うようにするには、雇用規制を緩和することこそが王道なんだよｗ >>446
アナタが惨めな暮らしをしているってことは良く分かったけれど、こんな所で愚痴をレスしても現状は全く変わらないヨ いまや一部の企業や金持ちが富を丸抱えしちゃってて、
賃金で苦しんでいる人をよそ目にそんなに蓄えこんでどうするのよ？ｗって感じでしょ。
それらの企業が国の税金を賄うほどの税金を払っているならまだしも、寧ろ払ってないし
ただの銀行の融資審査対象やバランスの優劣を表す第一の指標になってるだけだったりするわけで >>440
ほぼ正しい
企業が儲けるのは善
法人減税も善
設備投資をするのは善
賃金を上げるのは善
借金をするのは善
借金で手元に流動資金を持つのは善
現金で利益を溜め込むのが悪だ >>432
海外に逃げないよ
法人増税とは違う
逆に剰余金を現金のままにして、内部留保を溜め込む企業は海外に追い出していい
設備投資や賃金に金使う企業を優遇すればいい >>451
トランプや米共和党が導入を目指している国境調整税を知っている？
勉強してみて下さいナ
>>433
お前全然分かってないな、偉そうなだけで。
貸し方に出る利益剰余金は
資産と負債の資産超過分として逆算的に貸し方に計上される。
その額相当の資産が借り方に計上されていて、
その理由が貸し方の利益剰余金っていうことになる。
簿記4級に落ちるな、中学生以下ｗｗｗ
内部留保のおかげで勤め先がバタバタ倒産しないですんで、結果として終身雇用に
近いシステムが今でも維持できてんだから、これに課税するならもっと簡単に
人を解雇して人材も流動させられるようにしないと歪みが出るわな それやったら、多分国内の大手企業は海外に逃げ出すか、
ぶっ潰れるぞスポンジ頭共ｗ >>453
シロウトなんんで教えて欲しいが、一般的に言われている内部留保課税って企業からすれば単なる法人税の増税としか見えないと思う
この認識で合っている？ >>10
＞企業に再投資させるなら法人税UPしないとダメですよ
＞純利益に税金をかけると企業は純利益を減らすために
＞人件費や設備投資に回しできるだけ節税の努力をします
↑
×
純利益課税ＵＰしても、内部留保を得るため人件費や設備投資に回さず
純利益確保に努力します
>>456
課税の仕方によるとしか言いようがない。
法人税を支払って残った毎年の利益額を年別に管理しておいて、
その額に追加度課税して行くなら法人税の増税と等価になる可能性はあるが、
そんな面倒なことはしないだろう。
だから違うと思うね。
財産税、資産税みたいなもんだな。
別に課税してもいいけど、それなら困ったときに国が助けてくれる担保も出せよ。
組織の金庫に手を突っ込む制度なんて導入しようとするなら当然だ。
無理なら堂々と法人課税を強化する、とやればいい。 >>456
法人税など利益に対する税を支払った後でまた利益に対する課税のことだろうから「法人税の増税」そのものでしょうね >>459
>>461
なるほど
因みに米国で話題になっている国境調整税について私見があれば教えて下さい >>462
日本の付加価値税は価格に転嫁できる保証がない点で>>435、他国のVATとは違うので
どういう風になるのか予測できません 小池は財務わからないって言ってるようなもんだな。www
内部留保といってるものは、現金だけでないぞ？
在庫商品、工場の機械、投資株式、貸付金、いろんなもんあるんだけど？ １００％WTOに提訴されて負けるので、アメリカでも国境税なんて本気でやれるなんて思ってる奴おらん。
トランプですら、あれはないわー扱いだし。 だいたいさ、企業だけでなく、
国民の預貯金も過去最高だよ？
現金と絞れば、こっちのが使ってないわけで、
話が辻褄あわなくなるよ。 >>454
ベーシックインカムやれば雇用の流動性が上げられるな 無目的な留保に何かしらルール設定して翌年課税でエエやん 留保金課税の亜種か、異様に過小資本に厳しい欧米もやってるな
フランスはさらに厳しいんだっけか
欧米は歴史的に死手贈与に怯えてるからな 賃金が上がらないって騒いでいるのほんの一部のマイノリティそれを多数のふりしてオーバートークしている。
現実に組合がベアで妥結してんだから
大多数の労働者は現状に異論は無いんだよ。 小池代官様これで何とかお目こぼしを、、、
越後屋おぬしも悪よのー。
>>462
無い。
無理だろあんなもん。
アメリカからの輸出も各国から報復を受け、鎖国状態になる。
有権者全体の不利益になり、政権が崩壊するからそんな選択はできまい。
>>473
8割以上の労働者が勤めるその会社には内部留保課税は関係ないだろ？ 法人税減税したら給料アップさせないで貯金してるだけだからな 小池ファシスト知事と前原精神病キチガイ右翼、連合会長コウズが
進めた合流は戦後の中で一番非人間的な合流。
民主党をさんざん馬鹿にした発言していた
橋下知事。馬鹿にされアホにされコケにされ
ても平気で橋下と接触し維新と民主党を合流
させる話を進めていたのが前原精神病キチガイ。この時、反党行動を取っていた誇りない
キチガイ右翼政治家前原を追放していたら、
戦後最大の非人間的合流ない。
小池ファシストが、ある場所でパチンコ廃止政策を発言している。小池の本質は差別主義、
ファシスト、極右、戦争主義。小池悪魔女
の犬人生を選んだ男たちは
前原、細野豪志、玉木雄一郎、嘘拉致松原仁、
長島、玄葉、その他。枝野立憲は後で合流連携
する。捻くれた丁人民族の末裔。 この内部留保課税、日経新聞によると小池と親しい米投資ファンドの入れ知恵らしいな。
中韓じゃなきゃ何でもいいとする向きもあるようだが、日本の国政が「親しい投資ファンド」
などというあいまいな連中の意向に左右されるようでいいんかいお前ら？
正直、この報道ひとつで小池は消えたわ俺の中では。 企業の内部留保、過去最高４０６兆円 財務省が公表
http://www.asahi.com/articles/ASK8062Z9K80ULFA039.html
政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、
企業側は慎重な姿勢を崩していない。
１６年度の設備投資額は４２兆９３８０億円で、前年度比０・７％増にとどまる。
第２次安倍政権が発足した１２年度以降、内部留保は約１２４兆円積み上がった。 >>418
＞内部留保を減らしたければ、設備投資減税をすればいいんだよ。
無理だよ。設備投資をすると普通は利益が増えるから内部留保も増える。
設備投資といいつつ利益に繋がらない無駄な買い物をすれば赤字になって内部留保は減るけどね。 >>418
＞内部留保を減らしたければ、設備投資減税をすればいいんだよ。
まあ、それをやった結果内部留保が増えて企業の法人税納税額が減ったんだけどね。
>>480
そういうのを本末転倒って言うのだよ。
内部留保を減らすのが目的ではない、
溜め込んで死蔵させるから吐き出させようというのが狙い。
もし設備投資してじゃんじゃん内部留保が増えればそんないいことはない。
法人税も激増でウハウハｗ
反論になっていないｗｗｗ
マスコミの安倍政権退陣を狙った世論工作は失敗に終わりそうだ。
希望の党の混乱と民進党の分裂によって、野党候補一本化ができなくなっ
たことで非自民票が分散化されて、小選挙区は自民党が優位になりつつある。
希望の党の勢いが失速してしまった。やはり民進党と合流せずに、
希望の党だけで選挙に臨むべきだったのだろう。安保政策と憲法改正で隔たり
がある小池代表と民進党がくっつくのは有権者にとってとても分かりずらいし
、選挙目当てだと思われても仕方がない。希望の党の公約（ベーシック・イン
カム、消費税凍結、原発ゼロ）は財源の裏付けがないバラマキ政策とポピュリ
ズムそのものでしょう。これで選挙に勝とうなんて、あまりにも有権者をバカ
にしたものだ。 内部留保減らして賃金に回せって偉そうに言っているけど
不景気に備えて会社に資産残さずに内部留保減らして給与にどんどん回したら
景気が良い時はいいけど、、、
不景気に直面したら即従業員レイオフ。
アメリカ式だからね。企業は容赦なし。
失業者が町に溢れる。
民進党の政権の年越し派遣村の再来だな、
希望はそう言う国にパラダイムチェンジしようとしている。 >>466
金持ってる人も企業もお金を使いたくないのが戦後最長の景気拡大というアベノミクスバブル 実際には流動性・投機性資産税として導入されそうな予感。
>>486
日本の労働分配率、調べて報告してくれ。
日本の推移と他国との比較。
それでもまだそれを言えるなら言っても良い。
ええやん、ええやん。経団連が😰ならok,ok. 最近のデカい企業の粉飾や不正の発覚を見るに企業はもっと潰しやすくしかし起こしやすくすべきだと思うね
新陳代謝がまるでない >>31
会社がいつ潰れるかと思うと社員も不安になるわ 広報係が党首やってる時点で終わりに決まってるだろ
小池百合子は政策なんて興味ない政局屋だから
掻き回せれば、それだけで満足
左巻きの連中を立憲民主に切り離した功績は偉大だけどなｗ >>456
合ってるとも言えるし間違っているとも言える
例えば、法人税は設備投資すると減税等の補助があるが、内部留保は設備投資しても減らないので、企業は設備投資を抑制するかもしれない。
あと、賃上げするとどうなるかと言うと
法人税→そのまま費用(損金)になるので支払う税額が減る
内部留保→新しく内部留保が増えるのは抑制できるが、今ある内部留保を減らすことは非常に困難
よって、賃上げしても内部留保は減らない以上、単に税金が増えるだけになるので、企業は賃上げしない可能性が高い。 ポイントは
設備投資をしても今ある内部留保は減らない
設備投資をしても内部留保はむしろ増加する
賃上げをしても今ある内部留保は減らない
ってことを理解してるかどうかじゃないかなと >>478
内部留保に課税すると、企業はほぼ確実に株主への配当を増やします。つまり投資ファンドは儲かります。そういうことなんでしょうね。 >>496
眠っているお金に対して課税ってのと利益剰余金に課税ってのを混在してる人がいるから注意やで
新しい会社を作る脱税スキームが横行しそうな ザ・トヨタ
だって設備投資したら儲かっちゃう上に税金もあまり払わなくてもいいんだもーん
だって外注したら儲かっちゃう上にあまり税金他の費用も払わなくてもいいんだもーん
だって優良資産にできたら税金払っても儲かっちゃうんだもーん
うまくやれば税金さえ払わないまま儲かっちゃうもーん
こんな考え方が積もり積もってそこに集中してみたら巨大なお金の固まりができました！
人に払えば儲かったり得する要素が全くない 一番の問題はお金を銀行などからかき集める方法が現行の資産の考え方での評価となっていること なんでそうなっているか？
経済界など利権組織を主体に政治政策により
決定されていく税務システムがそうなっているから。 >>495-496
設備投資は通常、減価償却資産だから利益剰余金は少しは減るよ。
もちろん、投資分以上の利益を得れば、逆に利益剰余金は増えるけどね。
人件費を上げれば、利益が減るわけだから、もちろん利益剰余金は減る。
君や小池、麻生が言う内部留保って利益剰余金とは違うものなのかね？ アベノミクソ円安誘導だってウォール街の投機家の入れ知恵だろうにｗ
ジム叔父さんは安倍をこてんぱんに批判したけど、ソロスとか大絶賛だっただろうがｗｗ
今更アメリカエコノミストの入れ知恵でネオリベがどうのとかｗ投票先として消えたとかナンセンスだわｗ
ネット工作会社から「内部留保税反対のレスしろ」って言われたんで、アルバイトしてるだけですｗ
と、白状しといた方がいいぞｗ
選挙期間中は公選法に触れるレスできないから、こうやって野党側の政策にネガティブな印象づけしとく作戦なんだろ？ｗ
いちいち芸が細かいのうｗ さすがネット工作会社ｗ >>495-496
ごめん、ちょっと誤解してたかも。
人件費が上げても利益剰余金の上昇を抑制できるけど、
会社が赤字になるまで人件費を上げるわけないから、
既に積み上がってる利益剰余金が減る事はないってことね？ 単純に消費税を5％に戻しますという政策にすればいいのに
経済を滅茶苦茶にしてるだけにしか思えん
内部留保に課税したら役員報酬に金が流れて格差が広がるだけ >>492
別種の税は多重課税にはならない
同種の税の複数課税は多重課税になる >>506
同じ設備投資でも
うちの会社は建設仮勘定が多いからまだ減価償却しないよ。
うちの会社は一括償却出来るような小額の物ばかりだから、資産はほとんど増えないよ(資産ー減価償却累計) ベーシックインカムも内部留保課税も、恐ろしく社会主義的政策である。 >>510
法人税は利益がないと徴収できないが
消費税ってのは納税義務が年間何度もあってなおかつ最も安定して事業者からとれるからだよ >>512
わざと進捗９９％のままの建設仮状態にしておく裏技か >>489
製造業に限って言えば国内の工場を閉鎖して社員を解雇して海外の人件費の安い工場に生産シフトすれば労働分配率は下がり利益は増える。 あと団塊の世代の高給取りの爺さん達が大量に定年退職したのも原因かな。 >>18
ガソリンは二重課税だか？
免許持ってないニートちゃんか？
ちっとも去らないなｗ
設備投資すると内部留保が増えるのが問題っていうバカは相手にするなｗ
もしそうなら、大いに結構なことだ。
内部留保が増える＝利益が増える＝法人税が増える
だ。
増税すると企業の利益が増え、法人税も増える。
まさにWinWinじゃないかｗｗｗｗｗｗｗｗ
こんないいことはない。
>>18はまったく正しくて
利益に対する税＝法人税納税後、また利益への税をかけたら
それは同種の税の複数課税で二重課税
酒やガソリンは別種の税
何回言ってもわからない奴だらけ
消費税も消費に課されてて消費者が払ってると思ってる奴だらけ
ここはビジネスニュース板だってのに。。。
（消費税法より）
第４条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。
２ 保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する。 ええな
給料上げろーとか口で言うだけで
大企業には貢ぐだけの安倍とはえらい違いだ 小池はバカだから
実現できないことをさもできるかのようにいって何もしないできない
都政で実証済み 都知事選の時の公約はどうなりましまか？
全く何もする気ないですよね >>519
銀行のえげつない貸しはがしに備えてだろ？大企業でも倒産する時代だからな >>509
その通り。
設備投資については、償却される額は投資額に比べてさほどでもないので、恐らく設備投資をしても純利益の計上による内部留保、利益剰余金の増加は止められないという話を短絡的に書いた。 学校で教えている「I am Taro＝私はタローです」は完全な間違いです！
be動詞を「〜です」と認識していたら、いくら英語をやり直しても、東京オリンピックでの｢おもてなし」に間に合いません❗
英語を「もう一度」やり直すなら、絶対に知っておくべきこと。記憶に頼るのは限界があります。いつでも｢基本に戻れる」公式を知っておこう！
https://nakamurafujio.amebaownd.com/posts/2851118 フツーに土曜日も仕事の日にして休日出勤の給与あげた方がいいんじゃね？昔は土曜日もフツーにしごとしてたんだろ？
代休の買取制度を徹底するとかさ これはやってもいいんじゃないか。だめな理由がわからない。
二重課税がいけないというのは自明なことではない。 希望の党の公約には、消費税凍結、教育無償化、ベーシックインカムといった耳触りのよい政策が並ぶが、財源を明らかにしていない。
２００９年の民主党のマニフェストのように政権を取ったとしても実現することはできないだろう。
選挙後には国会議員団の代表も選ばなければならないが、
たぶん前原・民進党代表が就任するはずだ。議員も大半が民進党出身者だから、実態は民進党とほとんど変わらない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
