【経済】アベノミクス、加速を重ねても経済改善せぬ。いったい何回国民をだませば気が済むというのか
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安倍晋三首相が総選挙に向けた各地の演説で、安倍政権の経済政策アベノミクスの「成果」を宣伝しています。アベノミクスの「加速」が自民党の政権公約です。いったい何回国民をだませば気が済むというのか。安倍氏が２０１２年１２月に政権に復帰する際持ち出してきたアベノミクスは、５年近くたっても、国民には経済も暮らしもよくなったどころか、悪くなったという実感しかありません。首相は選挙のたびごとにその継続や加速を繰り返し訴えてきましたが、間違った政策は「加速」でなくきっぱり中止し、暮らし応援の政策に転換すべきです。
国民の実感に程遠い
安倍首相は、アベノミクスで経済が拡大した、雇用が改善したなどと宣伝します。しかし最近の共同通信の世論調査（１日付）でも、景気が悪くなっているという人が「どちらかといえば」を含めて４７・５％もおり、アベノミクスに期待しないという人は５５・９％に上ります。景気がよくなったというのも、アベノミクスへの期待も、国民には程遠いものです。
安倍首相が政権復帰にあたっていいだしたアベノミクスは、もともと「異次元の金融緩和」、「機動的な財政出動」、規制緩和などの「成長戦略」を「３本の矢」と名付けたもので、大企業の金回りをよくし、円安・株高や減税で大企業や大資産家をもうけさせれば回り回って経済や暮らしがよくなるという“幻想”です。金融緩和で異常なゼロ金利やマイナス金利が続いて国民の貯蓄は目減りし、大量発行される国債を事実上日銀が引き受けているため、財政や経済のゆがみも激しくなっています。
何より大企業のもうけは株主への配当や内部留保としてためこまれるので、国民の所得は増えず、消費も伸びず、経済はよくなりません。安倍政権が１４年４月から消費税を５％から８％に増税したことも深刻な消費不況を招き、総務省の調査でも消費支出は消費税増税後から今年８月までの４１カ月のうち、前年同月比で増えたのはわずか４カ月だけです。
安倍首相は雇用の改善を宣伝しますが、増えたのは非正規の労働者が中心で、平均賃金は上がらず、厚生労働省の調査でも、労働者の実質賃金は年間１０万円も減少しました。大企業の内部留保が４００兆円を超したという異常さに比べても労働者の賃上げはわずかで、麻生太郎副総理など政権の内部からも批判がでるほどです。賃金だけでは暮らせないワーキングプア（働く貧困層）も急増しており、アベノミクスが貧困と格差を拡大しているのは明らかです。
消費税増税押し付ける
さすがに安倍政権も、１５年１０月に予定した消費税１０％への引き上げを２度延期しなければなりませんでしたが、アベノミクスそのものは中止せず、継続や加速を掲げてきました。今回の総選挙では増税分の使途を見直すなどと主張し、再来年１０月からの消費税増税はあくまで強行する構えです。
安倍政権が選挙では経済が争点といいながら、１３年７月の参院選後は秘密保護法制定、１４年１２月の総選挙後は戦争法強行、１６年７月の参院選後は改憲策動と、国民を欺き続けてきたことも重大です。
アベノミクスを中止に追い込むとともに、安倍政権を打倒に追い込むことこそ不可欠です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-07/2017100701_05_1.html >>972
そんなのコピペで騙されるのは
世間に出た事がないガキだろ リベラル派を自称する勢力には勢いがない。むしろ不人気とさえいえる。
今回の衆院選では、民進党のリベラル派を軸に結党された立憲民主党が野党第1党になる番狂わせ
を演じたが、議席数はほ５５にとどまり、二大政党側の一翼を担う勢力となるには程速い。
そんななか、護憲派の反保守勢力が。隠れみのとして、自らをリベラル派と称するようになったの
が始まりだという。それ故か、自称リベラル派の主張には、どこかうさんくささが漂うのだ。
ジャーナリストの池上彰氏はテレビ東京系の衆院選特番で、リベラルを「左翼と呼ばれたくない人
たちの自称」と、左派勢力からの批判を覚悟で皮肉った。極左もまた、リベラル派を指弾
する。斎藤郁真・中核派全学連委員長は、「リベラル勢力の復活はない」と断言した上で、「エリートの
遊びで正義はない」とバッサリ切り捨てる。昨年、リベラル派が団結した安保法制反対デモは一時的に大きな
盛り上がりを見せたが、成立を阻止するには至らなかった。それでも参加者たちは「デモは大成功」
「完全勝利」などと自画自賛の総括に終止した。実現を前提とせず、ご都合主義的な解釈しかできない
のが、護憲派の内称リベラル派の限界なのかもしれない。
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アベノミクス大成功だな！！ >>975
団塊世代大量退職
内部留保過去最高
実質賃金ほぼ横ばい
老後破綻ほぼ確実に訪れる 10月の中途採用求人数過去最高を更新民間まとめ
2017年11月13日 14:30
パーソルキャリアが13日発表した10月の中途採用の求人倍率は、前月より0.11ポイント低い2.25倍だった。求人数は同4%増え、調査開始以来の過去最高を更新した。年明けの転職を目指す求職者の動きも活発になっている。
2018年度の採用予定数を充足させるため、下半期が始まる10月に求人を増やした企業が多かった。業種別で求人数が伸びたのはウェブ系の広告代理店や制作会社といった「メディア」は前月比9%増えた。
システムインテグレーターなど「IT（情報技術）・通信」も同4.8%増えた。「企業業績がよく広告やIT関連の投資が増えている」（同社が運営する転職サイト「DODA」の大浦征也編集長）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23400860T11C17A1000000 >>979
団塊世代大量退職で失業率改善を安倍の手柄にします
でも少子高齢化の負担は税金も保険料もガッツリ引き上げ国民に押し付けます 10月の工作機械受注額、前年比49.9％増 11カ月連続増
2017/11/13 15:17
日本工作機械工業会が13日発表した10月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比49.9％増の1406億8600万円と、11カ月連続で前年実績を上回った。
内需は37.2％増の567億2300万円と９カ月連続で増加。外需は59.8％増の839億6300万円と11カ月連続で増加した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_T11C17A1000000/ >>981
でも自民政権が将来にツケ回しした少子高齢化日本に
老後破綻社会は確実にやってくるのでした ハローワークの求人を見てると
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従業員 ゼロ人 の会社で 4枚 の求人票を出して計 11人 の募集
１つの会社（営業所）で 数社の請負会社や派遣会社から それぞれ求人票を出して計 10人以上 の募集
この手の求人が度々出てくる。
アベノミクスのおかげで景気が良くなって
在籍者数の2倍、3倍の人数 ！の求人が必要な程人手不足になって
有効求人倍率が上昇している証拠だな！ >>983
内定辞退が増えている事の説明はどうするの？ 団塊世代大量退職だろ
氷河期世代の雇用を守っていればこんな事にならなかったのに 景況感、５カ月連続改善＝製造業けん引−帝国データバンク
2017年11月06日14時27分
帝国データバンクが６日発表した１０月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数は前月比０．７ポイント上昇の４９．１となり、５カ月連続で改善した。好調な輸出などを背景に製造業がけん引した。
先行きについては「好調な外需に内需の持ち直しも加わっていく」と回復傾向が続くと予想。ただ、懸念材料として、人手不足の深刻化や神戸製鋼所などのコンプライアンス問題、地政学リスクの高まりを挙げた。
神鋼問題に関し、「長期的に日本の製造業の信頼度低下につながるかもしれない」と指摘した。
業種別では、全１０業種のうち８業種が改善。製造業が０．９ポイント上昇の５０．３と、過去最高を記録したほか、不動産業や小売業も伸びた。
調査は１０月１８〜３１日に実施し、１万２１４社から回答を得た。回答率は４４．０％。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017110600646&;g=eco アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠
・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正
アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。
要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php
とある会社は全国各地で正社員が必要になって
ハローワークで計200件以上の求人票を出しているようだ
アベノミクスの大成功のおかげで景気が良くなって正社員不足になっている証拠だな。 安倍さんを信じている人は株が上がってウハウハ
安倍さんを信じてない人は株は関係なくて底辺ウロウロ
ここで、愚痴ってくだ巻いてるだけ( ´∀｀ ) 時給1600円でも… 収穫期バイト集まらず 十勝の農家
11/09 15:49 更新
北海道
十勝管内の農家が収穫期のアルバイトの賃金高騰や人手不足に頭を悩ませている。北海道の最低賃金８１０円の２倍近い時給１６００円でも必要な人数が確保できない農家も多い。
人口が多く、働き手を確保できる帯広市から遠くなるほど顕著で、作業着や休憩所を完備し、中には給料に加えて「お小遣い」を渡すケースもある。
こうした状況から、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）付きトラクターによる自動運転などを活用し、省力化に知恵を絞る農家も出始めている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/143201
ヤマト、年末の時給2000円 物流人材争奪戦 アマゾンの倉庫作業は1850円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23459800U7A111C1TI1000 ネトサポのコピペがうざい
誤魔化すのに必死すぎだろｗ >>988
民主政権時と比べて、就業者数が増えたのはアベチョンミクスの円安物価高で生活が苦しくなった
年金受給者や、主婦がパートに出てるからだよ
アベチョン政権で増えた就業者の大半は、女と高齢者で、15〜64歳の男は減ってることからもわかるし
貯金ゼロ世帯の急増からもよくわかる
就業者が増えたとドヤ顔するような中身じゃない
騙されるのは馬鹿だけだわ アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠
・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正
アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。
要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php
11/1のハローワークの一般（フルタイム）新着求人は、
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アベノミクス大成功だな！！ >>994
人口が減っているのだから、失業率も減るはずだ？
http://www.1242.com/blog/iida/assets_c/2017/11/生産年齢人口等変化率の推移-69925.html
これを見ると、生産年齢人口が一貫してマイナス圏で推移しているのに対して、アベノミクスが実質始まった２０１３年初頭からは労働力人口、就業者数の変化率はプラス圏に顔を出し、ほぼそのまま増え続けているのが見て取れますね。
ということで、生産年齢人口は減っていますが、働く人、働く意欲のある人は増えています。
現在の経済政策を止めて就業者の増加が止まってしまった瞬間に、失業率が上昇してしまうことも考えられるわけですね。一方で、ある閾値を超えて労働力人口が増えなくなれば（＝完全雇用状態を達成すれば）失業率は劇的に減少する可能性も秘めています。
そうした超人手不足の状況になれば、企業は否応なく賃金を引き上げることになり、その原資を生む意味でも収益改善のために値上げを行うようになり、物価も上昇トレンドになるのでしょう。
http://www.1242.com/blog/iida/2017/11/17110800.html
017/11/14（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×野口旭『雇用と賃金』
https://www.youtube.com/watch?v=7LvQf4Rrkrw ハローワークの求人を見てると
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たった 10人 の営業所で 12枚 の求人票を出して計 52人 の募集
従業員 ゼロ人 の会社で 4枚 の求人票を出して計 11人 の募集
１つの会社（営業所）で 数社の請負会社や派遣会社から それぞれ求人票を出して計 10人以上 の募集
この手の求人が度々出てくる。
アベノミクスのおかげで景気が良くなって
在籍者数の2倍、3倍の人数 ！の求人が必要な程人手不足になって
有効求人倍率が上昇している証拠だな！ ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
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