厚生労働省は来年度、異物混入などによる食品の自主回収情報を一元的に集約するシステムを構築する。全国の自治体の約８割が条例などで事業者に報告を求めており、これらの回収情報をまとめて同省のホームページで公表し、健康被害を防ぐ。一部の自治体で報告の規定がないことも踏まえ、都道府県などへの届け出の義務化も検討し、食の安全性を高める。

　現在、食品の回収については(1)食中毒の発生などを受けて国や都道府県が…
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H46_X10C17A9CR8000/