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延命治療の廃止とFラン大学を廃止で少子高齢化は解決

■Fラン大全廃すべき理由

・私大助成金3200億円と 外国人留学生への無償奨学金数百億円廃止　→　4000億円超が浮く
・東京一極集中と地方過疎化を是正
・授業料・家賃がそのまま地元消費に　→　地方活性化
・早婚多産化　
・若年労働者100万人確保、税収増、消費活性
・高校普通科は廃止・工専や職業科におきかえ専門人材の早期育成　　
・大学教職員は高校に異動　教職員の長時間労働是正

４年間、東京にモラトリアム進学するより地元で働く　→ 税収増、授業料・家賃分＋給料が貯まる　→　地方消費活性・車も売れる
結婚資金貯まる　→　早婚・早出産、１人当たり出産数が同じでも世代間の出生サイクル早まる　→ 多産化
移民など不要
経団連の株主の外資が日本を多国籍化したいだけ