0001ノチラ ★
2017/08/22(火) 18:25:31.46ID:CAP_USER読売新聞のインタビューに答えた。
総務省は返礼品競争に歯止めをかけるため、返礼品の仕入れ価格を寄付額の3割以下に抑え、転売しやすい商品券などは自粛するよう自治体に要請している。これについて、野田氏は「常識ある判断をするよう首長自ら考えることが、地方自治の本旨だ」と語った。商品券などの転売防止策を講じることを視野に入れているとみられ、要請自体は一つの目安として撤回しない。
野田氏はふるさと納税について、「東京一極集中の中で(故郷や応援したい自治体に)気持ちを直接送り届けることができるという発想は素晴らしい」と評価した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170821-OYT1T50089.html