アベノミクス・愚かなる漁民とは
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7月の経済指標は、どれも順調だった。景気は、2%台後半の成長に向け、着々と足場を固めている。
まず、消費だが、商業動態の小売業が前月比+1.1となり、家計調査の消費水準指数(除く住居等)は+1.2となった。
これからすれば、日銀・消費水準指数は、商業動態に近い伸びとなり、内閣府・消費総合指数は、
家計調査が「含む住居等」が逆向きにあるので、低めの伸びとなろう。

いずれにせよ、7月の消費は、4-6月期と比べ、2%台後半の成長を確保できたと見ている。
毎月勤労統計は未発表だが、この1年、常用雇用が毎期+0.6を確保し、春から現金給与も上昇を始めており、
背景となる所得が着実に増しているのだから、消費が2%台後半になるのは、自然だし、底堅いと言えるだろう。
景気は、この3四半期で、次々と変貌したため、消費増税後の低迷を引きずらずに、認識を最新にしておきたい。

7月の経済指標の特徴は、男性の雇用の改善である。
労働力調査の雇用者数は、前月比+10万人となり、昨年12月から7か月ぶりに最高を更新した。
就業者数も同様である。家計調査の勤労者世帯の7月の実収入の急伸と合わせ、
半年ほどの雇用者数の頭打ち状態を抜けて、雇用が質・量ともに改善する展開を期待したい。
むろん、この背景には、フルタイムの求人の質的な変化がある。

新規求人の増加数を前年比で見ると、今や、製造業が医療福祉を超えるようになっている。
建設業も医療福祉と肩を並べ、更には運輸業の追い上げも見られる。
消費増税後の「雇用増は女性中心の医療福祉ばかり」という状態が変わり、
今年に入って男性向きの求人が増え、特に直近3か月は目立つ。
それが背景にあっての男性の雇用増であり、これなしに賃金増へはつながらない。