対外資産の殆どは民間の資産であり、
尚且つ高い利回りというか利益を求めて、海外に投資されている資産。

つまり、低金利の日本国債を買い支える資産にも成り得なければ、
日本政府が徴税することすら出来ない資産でもある。

よく日本は対外資産世界一だから政府は破綻しないという事を言い出す人がいるけど、
それは大きな勘違い。

政府保有ではない民間の対外資産は、政府が徴税出来ない上、
国債を高金利にしなければ日本に戻って国債を買い支えてはくれない性質の資産である為、
政府の財政悪化をどうにかしてくれる根拠と成り得ないのだ。

だからこそ、戦前の日本のように、財政やばくなると、
政府は資産の海外逃避を防ぐ法律を作り、
徴税出来る状態を維持したり、国債買わざるを得ない状態にしたりする（高橋財政は後者）。

対外純資産が多いから日本政府が財政破綻しないなんていうのは有り得ない。
むしろ、日本政府の財政破綻を前倒しにするのが、民間の対外資産の多さ。