６月２２日に開かれた総務省のＩＣＴ安心・安全研究会定期会合で、衝撃的な結果が公表されました。総務省が携帯電話販売ショップで覆面調査（２９９サンプル）をした結果、法定事項の説明が不十分だった店が多数あったというのです。総務省は携帯大手３社に行政指導をする方針です。野村総研上席コンサルタントで、情報通信政策に詳しい北俊一さんがリポートします。【毎日新聞掲載プレミア】

　内訳は、料金プランについて期間拘束・自動更新付き以外の選択肢の紹介が全くなかった（６８％）▽期間拘束・自動更新の仕組みが適切に説明されなかった（６６％）▽解約時の費用について、個別の解約費用の十分な説明がなかった（５１％）▽確認措置が適切に説明されなかった（７９％）▽データ通信容量の上限を超えた場合の制限について、説明がなかった（４６％）──などだった。

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク３社間でも、大手３社のショップと量販店の間でも、数値に大きな差は見られなかった。

　この２年間、携帯電話業界の販売適正化に奔走してきた関係者にとって、衝撃的な内容である。とりわけ一般消費者には耳慣れない「確認措置」が十分説明されなかった、ということについては、筆者も驚きを隠せない。

　◇クーリングオフの代わりに導入された「確認措置」

　確認措置とは、携帯電話の契約後８日以内に、（１）自宅で使っていて電波の入りが悪い（２）十分な説明を受けなかった（３）必要な書類をもらわなかった──という理由があれば、端末を含めて契約を解消・返却することができる、というものだ。

　消費者からの苦情相談件数が一向に減らない携帯電話販売に対しては２年前、特に理由を必要としない「クーリングオフ」を適用すべきだという議論があった。

　しかし、「法令に基づく説明を業界を挙げてしっかり行う」という条件を付け、いわば“執行猶予”付きで、確認措置という中間的な仕組みを導入した経緯がある。“執行猶予中”なのに、今回の結果が出たことを携帯電話業界は真剣に受け止めなければならない。

　今回の覆面調査のやり方が完全であったかどうかといえば、そうではない。ショップを訪問した調査員が、書類にサインをする直前に「持ち帰って検討します」と申し出て退店するという、いわゆる「寸止め」方式がメインだった。本当にぎりぎりのところ、契約直前まで粘って退席したのかという点にいささかの疑問は残る。

>>2以降に続きます


6/25(日) 9:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170625-00000010-mai-bus_all

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