http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H5Q_V00C17A6000000/

2017/6/5 12:25

　復興庁は５日までに、東京電力福島第１原発事故で被災した福島県の12市町村に対し、2017年度に取り組む復興支援の重点テーマを明らかにした。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育による人材育成や消防団の態勢強化が柱で、当初予算に約１億５千万円を計上している。

　人材育成では、ＩＣＴに詳しい民間企業のスタッフを小中学校に派遣。電子黒板やタブレット端末を使い、市町村をまたぐ複数の学校で授業内容を共有したり、児童生徒が意見を交わしたりできるようにする。

　福島県によると、避難指示が解除された地域の子どもの数は原発事故前と比べて減っており、多人数で授業を受け、意見をぶつけ合う機会が少ないことが課題だという。

　また、４月に浪江町の帰還困難区域で発生した山林火災で鎮火に時間がかかったことを踏まえ、市町村をまたぐ広域的な消防団の協力態勢構築を検討する。団員確保の対策も探る。

　このほか、原発事故の対応拠点に使用されたサッカー施設で、来夏の一部再開を目指すＪヴィレッジ（楢葉町、広野町）を活用したスポーツ振興に取り組む。ロボット開発産業の県内誘致も盛り込んだ。〔共同〕