５月中旬に訪日外国人旅行者数が過去最速で１千万人を突破し、都市部を中心に宿泊施設の不足がささやかれる中、
鉄道各社がホテル事業の拡大にかじを切り始めた。人口減少で鉄道事業の先細りが避けられない中、
鉄道インフラとの相乗効果も見込めるホテル事業は収益の柱となる可能性を秘めており、今後、新規建設が本格化しそうだ。

　「３２年ごろまでに１万室を超えるホテルチェーンを目指す」。ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は５月９日の記者会見で、
グループが首都圏を中心に４３カ所で計約６３００室を展開する「メトロポリタンホテルズ」や「ホテルメッツ」などのホテルについて、
３２年には６０カ所に拡大する構想をぶち上げた。今月下旬にも、東京都千代田区の秋葉原駅隣接地で１９６室の「ホテルメッツ秋葉原（仮称）」を着工する予定だ。

　西武ホールディングス（ＨＤ）は、１泊１室の客室単価を１万円前後に抑えた宿泊特化型のホテルを３１年度をめどに展開。
今後１０年で新ブランドを中心に約１００カ所を開業する予定だ。傘下のプリンスホテルの平均客室単価は約１万５千円（２８年度）だが、
培ったノウハウを新ブランドで生かし、「欧米にも照準を合わせ、さまざまな所得層の客を取り込みたい」（西井知之取締役）考えだ。

http://www.sankei.com/economy/news/170519/ecn1705190039-n1.html