損害保険各社でつくる「損害保険料率算出機構」が、任意加入の自動車保険について、保険料を決める際の目安となる「参考純率」を平均8％引き下げる見通しとなったことが12日分かった。参考純率の下げは2003年度以来14年ぶり。各社は保険料に反映させる方針で、18年度以降に一斉に値下げする見込みだ。

　算出機構は、自動ブレーキなど自動車の安全性能の向上で交通事故が減り、各社の自動車保険収支が改善していることを踏まえ、参考純率の引き下げが妥当と判断した。

　保険料は参考純率に加え、人件費など必要な経費を考慮し、各社ごとに決められる。損保会社の多くは大幅な経費削減は困難とみており、実際の値下げ幅は最大5％程度となる見通しだ。

　一般的な自家用自動車の場合、保険料は年7万円程度で、中心的な値下げ幅は3000〜4000円程度とみられる。　

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