一部の高額な返礼品が問題になっているふるさと納税制度を巡り、寄付額が多い上位100自治体の76％が返礼品の見直しを検討している。総務省が過度な返礼品競争の自粛を要請したのを受けた措置。返礼品の急な変更が難しいなどの理由で様子見の自治体も多いほか、見直し前の“駆け込み需要”が発生するなど各地で混乱が続いている。

　日本経済新聞社が2015年度の総務省の統計で寄付額が多かった100自治体に聞き取り調査…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC02H1P_Y7A500C1EA1000/