政府が検討している新たな成長戦略の原案が２日判明した。人手不足に対応した「物流革命」を目指し、陸海空で自動運転の実用化を推進。ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の数値目標を掲げ、買い物で現金を使わずにカードやスマートフォンなどで決済する比率を４割程度へと今後１０年で２倍に引き上げる方針を打ち出した。与党とも調整し、６月に取りまとめる。

　物流業界の人手不足は深刻で、宅配便の値上げやサービス切り下げを迫られるなど、暮らしや経済活動に広く支障が及びかねない状況となっている。工程表を明確にして、トラックの無人走行といった先端技術の導入を加速させる考えだ。
（共同）


2017年5月2日 20時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050201002116.html