4月28日 19時02分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170428/k10010965501000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯは、経営再建中の東芝の株式の上場を維持するかどうかは、
６月末までに国に提出することが義務づけられている有価証券報告書への対応を見極めてから判断するという考えを示しました。

東証はおととし、不正会計の問題が発覚した東芝を投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に指定し、
再発防止の取り組みなどについて審査を行っていて上場を維持するか、廃止にするかを最終的に判断します。

これについて東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田ＣＥＯは２８日の記者会見で
「東芝の有価証券報告書の提出が間に合うか、間に合わないかを確認できるまでは結論を出すのは難しい」と述べて
６月末までに国に提出することが義務づけられている有価証券報告書への対応を見極めてから判断するという考えを示しました。

また、東芝は今月発表した昨年度の第３四半期の決算で、監査法人からお墨付きが得られない
「意見不表明」という報告書を受け取る異例の事態になっていて監査法人を変更するのではないかという見方も出ています。

これについて清田ＣＥＯは「監査法人からお墨付きにあたる適正意見がもらえないならば、
別の監査法人に変えれば済むものだと受け取られかねず、一般論として望ましくない」と述べました。
（続きます）