厚生労働省は５月から違法残業の疑いで書類送検した事案などを同省のホームページ（ＨＰ）で一括掲載する。違法残業などを防ぐため、一罰百戒の効果を期待する。労働基準法違反容疑で書類送検された電通を巡っては、滋賀県などが発注事業の競争入札への参加停止の措置を取っており、自治体への情報提供という狙いもある。

　厚労省は27日、過労死や過労自殺の対策を話し合う有識者協議会で報告した。現在は、報道発表してもＨＰに掲載していない都道府県労働局がある。このため厚労省と労働局のＨＰに書類送検した事案などを公表日から約１年間掲載する。

　厚労省によると2016年10月以降に労使協定の上限を超えて違法に残業させたり、残業代を支払わなかったりした疑いなどで書類送検した事案が対象となる。

　主な掲載内容は▽企業名・事業所名▽所在地▽法違反の内容――を予定している。各都道府県の労働局長が企業の経営トップに対して長時間労働を是正するよう指導し、公表した事案もＨＰに載せていく。


2017/4/27 19:57
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H8B_X20C17A4CR8000/