【経済インサイド】失敗Ｍ＆Ａ列伝 東芝、ＤｅＮＡ…華々しい買収が一転、窮地に©2ch.net
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秘密裏に交渉を進め、両社のトップが合意を華々しく発表するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は、成功すれば、業界の勢力図を一気に塗り替えるほどの力がある。しかし、実際には期待通りの成果を上げられずに買い手企業の業績悪化につながることも少なくない。新たに加わった子会社の不祥事により、企業イメージに深刻な“傷”を負うこともある。上場廃止の瀬戸際にある東芝、謝罪会見が記憶に新しいディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）を含め、「失敗Ｍ＆Ａ列伝」に名を連ねる事例を振り返った。
東芝が経営危機に陥ったのは、２度のＭ＆Ａに失敗したからだ。
最初は、平成１８年の米原発大手、ウェスチングハウス（ＷＨ）の買収。将来的なエネルギー不足に備えるため、原発を主力事業に据える目的があり、金融機関幹部は当時のことを、「東芝の幹部社員は、ＷＨが切り開く輝かしい未来を信じ切っていた」と振り返る。
しかし２３年、福島第１原発の事故が起きて、原発の安全性への懸念が世界的に強まり、事業の先行きは不透明になる。それでも東芝は強気の姿勢を崩さず、突き進んだ。
買収で問題となるのが「のれん代」だ。例えば純資産が３０億円の会社を５０億円で買収した場合、２０億円は、その会社のブランドなど、目に見えない価値に支払ったとみなす。帳簿上、資産に計上するが、その企業の収益力が下がると、取り崩す必要が出てくる。これが「減損」で、買収額が大きいほど、買い手企業は多額の減損損失の懸念を抱えることになる。ＷＨについて東芝は２８年３月期、のれん代３３００億円のうち、２６００億円の減損損失を計上した。
２度目のＭ＆Ａは２８年１月。ＷＨが、もともと協力関係にあった原発建設会社を買収すると発表した。ＷＨに比べて小規模な会社で、買収時に計上したのれん代は１００億円。何か問題が起きても限定的と思われていたが、原発建設にかかるコストが想定を超えて大きく膨らみ、何と７０００億円を超える損失が発生。東芝は債務超過に陥った。
この損失を小さく見せようと、ＷＨの経営陣が社内で不適切な指示を出した疑いがあり、監査法人の調査により、東芝は度重なる決算発表の延期を余儀なくされた。連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、ようやくＷＨの切り離しを決めたのは、今年３月のことだ。
なぜ、原発事故後に軌道修正できなかったのか。買収を決めた西田厚聡氏、原発畑出身の佐々木則夫氏の歴代社長が推し進める中で、国策でもあった同事業が聖域化したからだとみられる。一方で、原発で世界一という自負のあるＷＨの経営陣は東芝の言うことを聞かず、ガバナンス（企業統治）は形骸化していた。
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数年で見切りをつけたケースもある。キリンホールディングス（ＨＤ）は２３年にブラジルのビール大手スキンカリオールを約２０００億円で買収。人口増が見込めない国内では、市場が先細るという危機感が経営陣の背中を押した。
当時の三宅占二社長は、年１０％程度の成長が見込まれていたブラジル市場に期待していた。発表会見では「これだけ有望な案件はまれだ」と胸を張った。
>>2以降に続きます
2017.4.25 17:00
http://www.sankei.com/economy/news/170425/ecn1704250001-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/170425/ecn1704250001-p1.jpg >>1の続き
しかし、思いのほか、ブラジルの景気は低迷し、レアル安も進行。２７年１２月期にブラジル子会社の減損損失１１００億円を計上したキリンは、昭和２４年の上場以来、初の最終赤字に転落した。
今年２月、キリンはオランダのハイネケンの子会社にブラジル子会社を売却すると発表した。売却額は約７７０億円。磯崎功典社長は「単独で高収益事業に転換するのは難しいと判断した」と述べた。
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「買収の判断自体が間違っていたとは考えていない」
３月１３日の会見で、ＤｅＮＡの守安功社長はこう話した。同社は２６年に、情報まとめ（キュレーション）サイトを運営するｉｅｍｏ（イエモ）を買収し、新規事業に参入。当時は住まいの情報を扱っていたが、他の分野に拡大することで、事業の柱を打ち立てようとした。しかし、２年後には信憑性（しんぴょうせい）に乏しい記事が掲載されていることや盗用が指摘され、１０サイトの休止と謝罪会見に追い込まれることになった。
経営が結果責任であることを考えると、この言葉はむなしく響く。守安社長は、「買収して事業を推進する中で、リスクの管理ができていなかった」と続けた。
普通はＭ＆Ａの決断をめぐる社内のプロセスはなかなか、知ることができない。だがこの問題では、第三者委員会が調査。報告書では、同年７月に基本合意書を締結した後、社内の「戦略投資推進室」の責任者から懸念が示されていたことを指摘している。（１）資産査定をしていない段階での１５億円という買収価格の妥当性（２）画像に関する著作権侵害の可能性がある中で、イエモのサービスをＤｅＮＡ内で横展開することのリスク（３）イエモの最高経営責任者が、シンガポール在住のまま買収後のオペレーションを行うことのリスク−の３点だった。
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いま振り返ると、いずれも的を射た指摘だ。しかし、ＤｅＮＡは同年８月の取締役会でイエモ買収を決議。社内から上がっていたリスクを指摘する声は、部分的にしか共有されなかったという。
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一方で、Ｍ＆Ａの成否が時間軸によって変わっていくことは確かだ。
パナソニックは２１年の三洋電機買収後、巨額の減損損失を計上し、Ｍ＆Ａに踏み切った決断は批判された。だが、同社が現在、米テスラ・モーターズの電気自動車に供給するなど、成長分野に位置づける二次電池には、三洋の技術力も貢献しているとみられる。パナソニックの関係者は「将来的にどの部分を伸ばすか、と考えると買収しない方がよかった、とはいえないはずだ」と話す。
ソフトバンクグループが２５年に買収した米スプリントも当初、業績が低迷し、孫正義社長が売却を模索したほどだった。しかし、米国でのネットワークを強化したことで、「お荷物だったスプリントが成長エンジンになってきた」（孫社長）と期待されている。
Ｍ＆Ａについて早大ビジネススクールの長内厚教授は、「企業が新たな組織能力を獲得するという点で有効な手段だが、マイナスのリスクを同時に抱え込むことがある」と話す。原発事故やブラジル経済の低迷を当時は予測できなかったように経営者の判断は難しいが、「コアコンピタンス（企業の中核的な能力）の強化に有益かどうかが基準になる」という。東芝の原発事業については「特殊な技術だが、応用範囲は狭い。震災後に消極的な市場の動きがあった中で、早急にリスクを切り離さなかったことも問題だった」と、買収後の戦略の重要性も指摘している。（経済本部 高橋寛次） ソフバン禿はこの記事書いてもらうのにいくら払ったんだろう？ でも世界が保守化して何でもありだろw 特にアメリカｗ 西室泰三って東芝と日本郵政を傾けさせたすごい奴だな
経済テロリストの大物だ 三洋と松下は同族経営だから普通の買収合併とは意味が違うだろう
会社を買うっていうことは人材を買うっていうことだよ。
「のれん代」に数千億も払うような無能な経営者には理解不能だろうがｗ
M&Aしなければ経営危機になっていなかったとしたらバカだ。
日本の製造業自体が、緩慢な死に直面しているから、バクチだな。
M&Aで売上高を足し算した方が株主の受けがいいから割高に買ったり
ろくに精査せずにとんでもないババを掴む。
LIXILに招き入れたプロ経営者とやらも有利子負債やたら膨らませた上で
中国でゴミ企業掴まされて得損出したらトンズラしてしまった denaの件は端から見てる分には笑えて面白いわ。もっとやっていいよ ドコモも情弱から金巻き上げて
儲けた金を海外に捨てるのが仕事だもんなｗ 東芝と日本郵政を潰した英雄
西室泰三
朝鮮人は決してその偉業を忘れない これ何でゆうちょの記事に触れてないんだ？
郵便貯金の金利が払えなくなって、政府は低金利やマイナス金利を維持せざるえなくなる。
新規貯金で自転車操業状態。これから数年で高齢者の貯金が家族に相続されて
ゆうちょから資金が流出する。政府も財投財源のゆうちょをあてに出来なくなる。
米金利が上昇して日米の金利差が広がって、ハイパーインフレに陥る環境が
着々と出来上がってるような。 >>6
オリンパスの巨額粉飾を見逃してあげた、優しい人なんだぞ！ >>17
安倍総理はそのころ悠々自適に老後過ごすから問題ない
どうせ死ぬのは下級の日本人だしな >>17
打開策は、
・ATM手数料値上げします！
・郵便料金値上げします！
だから大丈夫 >>17
郵貯の金利が払えないのは
低金利だからだぞ
最初から間違ってる 過去の粉飾決算をリセットするために、M&Aの失敗に見せかけてる場合もある。
オリンパスしかり 順調に円が紙くずになってるし
ゆうちょはペイオフできないから新円切り替えするのにちょうどいい こういう全く価値判断を誤ったM&Aは買い方に付いたアドバイザの投資銀行が止めるんじゃないの？
ババをつかませたらその後はアドバイザに採用されなくなるんだから >>34
ありきたりだが警察は事前には動かない。
今じゃどこの家庭もSECOMが当たり前の時代なんだから
襲われるのが嫌なら隣にボディーガードを付けとけばいいんだよ。
http://guard-dog.crayonsite.com/
これなんか時給2500円で付いてくれるから相手が確実に来るときに付けとくだけでもかなりの抑止効果になるよ。 東芝も経産省が主導だし、どうせ他人の金だし税金で補填すればいいからな
消費税も20％にあげるらしいしｗ リーマンショック後の処理がまだまだ続いていて押しつけられただけなんじゃないのか
ドイツにはマジェマジェ証券を、中国は死ぬほど働けせて内需急速拡大させて、日本はショック後立ち直れない会社の処理役 >>21
公定金利が上がれば、それ以上の金利で顧客資産を運用させないとだが
ゆうちょにそんなこと無理だし、国もあっぷあっぷ。
ATMは人口減少してる地方の維持が難しくなって、それでも支店を減らせない
ジレンマあるから大変だと思う。減らせば顧客は利便性損ねて流出するし。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
