【政治】麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲 [無断転載禁止]©2ch.net
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麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。
１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。
麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。
一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00050099-yom-bus_all 次の総理は麻生さんになって欲しいな九州の自民党員としては 多国籍企業の利益ばかりやな。一般国民は無視されてるよ。 >>267
税金の1/3は年金、医療、介護などの社会保障費。そのうち生活保護は3兆円。
生活保護だけで一国の軍事予算に匹敵する。日本の防衛費は5兆円。 中高年層は相変わらず自己評価が桁違いに高すぎるな。何も出来ないくせに。もう、日本はオワッタんだ。 生活保護費は先進国だとGDPの１％どころか２％越えてるとこだらけだから、
1%以下の日本なんて最低レベルでしかないよ。 田中角栄とか財務省抑えてる政治家がいなくなったらこの様だな ８％から５％に下げる絶好のチャンスの間違いでは。
麻生はいつから財務官僚の傀儡になったんだよ。吉田茂が嘆いているよ。 日本に政治家はいない
世襲の政治屋という個人的利益追求者しかいない 基礎年金徴収と介護保険徴収を累進課税徴収にすると最低賃金を1500円まで上げなくても国民の消費を拡大させられる。
最低賃金を1500円まで上げれば中小零細企業を中心に経営に影響が出る。そして物価が上がれば中底辺庶民の生活は良くならない。
日本の消費不況要因は、この27年間、新自由主義の規制緩和政策が強まり勝者と敗者の間に大きな格差が生まれた,中底辺層の収入が激減し非正規が増大したのが端緒。
それに合わせたセフティーネットが昔のままで充分で無かった。
非正規が増大したのにも関わらず、年金制度国民年金は支給充分でないのに過酷に徴収金額が増えて行った。3号年金など問題も放置されたままだった。それでも生活保護の受給は役人の運用で過酷だった。
昔の中負担、中福祉が、重負担、低福祉に陥ってしまった。
税の徴収が法人税を半分に減税、所得税も累進課税緩和、超富裕層など配当所得も十分課税させず税収が半分になった。それに合わせて逆進性がある消費税が増税された行った。
だから基礎年金徴収と介護保険徴収を累進課税徴収にすると収入を全部使い切る中底辺層の可処分所得を増加させ購買力を上げられる。消費を増加させられる。最低賃金もそれ程増加させなくても良くなり経営への負担を抑えられる。
それと逆進性のある底辺と零細に厳しい消費税も５％に下げる必要がある。
もう一つ、収入を使い切る子育て世代に子供手当を7万支給し、教育無償化も実現して少子化問題を解決すれば消費を拡大・内需を拡大出来る。三段ロケットが日本に必要。
★高橋洋一氏によると子育てや大学無償化の資金は建設国債と同じように60年償還で子供国債を発行できるとか？
だから子育てや大学無償化の資金は、大企業が莫大な内部留保・富裕層が莫大な金融資産を貯め込んでいるから大企業や富裕層に子供・教育国債を大量に持って貰うことで解決する。
★これが莫大な金融資産の有効な使い道。我々日本人の次世代を残さないと円の信認が無くなりハイパーインフレの可能性もある。 地方の消費は冷え切ってるのに
トンネル馬鹿に市井は見えないか 政府・テレビの大本営発表を信じていけない。
テレビの報道は
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日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋 無断コピペ）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
日本の財政赤字は、所得税、法人税の2分の１に及ぶ大幅減税が原因★マスコミは官僚の大企業への天下り・政治家への政治献金という贈収賄問題を報道しない★検察もマスコミも仲間で山分け
消費税は年収1000万の人も108万の人も108万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8万円払う逆進性がある。
これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金がないのでより消費を減らす。消費税増税は貧富の格差を広げ、不況の現因となる。無貯蓄世帯が3割達する理由がこれ。
これが消費税20％になると年収1000万の人も120万の人も120万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも20万円払う超逆進性がある。消費税は税率が上がる度に逆進性が極まる。
また消費税は輸出企業が輸出時、納入した業者が納めた消費税全部が兆単位で補助金として輸出企業に還付される問題がある。★消費税とは庶民と零細下請け企業搾取の税。
消費税増税分は福祉に使うは真っ赤な嘘★政治家と官僚と大企業の政治献金と天下りに絡む贈収賄利権★検察もマスコミも仲間で山分け★医療費の増加は外資製薬の高額薬価の支払い分★日本の薬価の総支払は米国に次ぎ莫大
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％
そして、これが、 ２０１６年度 ２９．９７% に引き下げられる★皆、馬鹿でないね、意味解る？★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している。
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ 日本の支配者⇒財務官僚⇒法人税減税・消費税増税★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業（贈収賄利権）
日本の支配者⇒検察官僚⇒裁量権（お目こぼし）★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業（贈収賄利権）
検察官僚の裁量権とは郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ問題で竹中平蔵や宮内が不問にされたように、明らかな甘利氏の収賄が不問にされるように、
検察官僚の胸三寸で罪を犯したのに逮捕しない。これを天下りの重要な材料にしている。
財務省は、他に国税庁の企業への脱税査察権（通称マルサ）を持っている。これでマスコミ。他の企業・政治家を支配
他に財務省は、公正取引委員会を支配、これでマスコミ・テレビの大株主新聞社の生命線。戸別配達を支える再販制度撤廃の脅しの権限でマスコミに圧力をかけ支配
他に財務省は、マスコミ支配と予算配分の権限で政治家を支配。
財務省・検察官僚は国家権力双璧でタッグを組み★天下り利権死守（贈収賄利権）⇒大企業への
小沢一郎・鳩山由紀夫を★検察・マスコミ・2チャンネルのウヨがえん罪で社会的に抹殺
マスコミ・検察のえん罪の被害者￣V￣小沢一郎
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★マスコミの被害者 鳩山由紀夫
検察・マスコミが★社会的な抹殺を行った人は、古くは田中角栄、最近は鈴木宗男、植草一秀と闇の勢力と対峙する人達がいる。
佐藤 栄佐久福島県元知事にいたっては、プルトニウム含有燃料を使うプルサーマル稼動に反対なので検察が犯罪を捏造してまで逮捕している。
そしてプルトニウム含有燃料の福島原発3号機はメトロダウンの末、核爆発を起こしている。プルトニウムを微量吸い込むと肺ガンになる可能性が高い。
また大阪検察の公安部長だった三井環氏に至っては検察の裏金（公金横領）を暴露しようとして別件で検察に逮捕され、実刑で長期拘束されている。
★野田前首相は以下の司令を受けて総理になっている
一つは、消費税増税をする事で小沢・鳩山一派を離党さる事
二つは、小沢一派が選挙資金枯渇・選挙準備も出来ない段階で、抜き打ち解散を行い、小沢・鳩山一派を壊滅抹殺、民主党も壊滅させ、安倍自民党に政権を禅譲
三つ目は、尖閣諸島を国営化、その時期を丁度中国の次期チャイナセブンを選ぶ時と重ねて、
これを中国の政治闘争、江沢民vs胡錦濤に利用させ、親日派として胡錦濤を失脚させ、反日デモを勃発させた
これで中国で日系自動車が大幅に売れ行きを落とし日本経済にダメージ。観光客激減でもダメージを与えた。
★要するに野田は、日本経済を破壊する為、民主党内の財務省・検察のスパイだった。★前原・石原も尖閣問題を引き起こした工作員。★管直人もＴＰＰ推進と消費税増税を言い出したスパイ。
★今でも民進党内に財務省や米国と繋がる野田、前原、管直人などの民主の良心的な議員を大量に落選させた工作員がぬくぬくと居座っている。彼ら癌(獅子身中の虫)を追放しないと党の壊滅工作をする可能性がある。 232 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/21(木) 22:20:13.17 ID:oZYfJvL90
小沢一郎はかねて 「検事総長の任命は国会の決議事項とする」 と主張してきた。
もともと検事総長は 「法務事務次官を務めた者が就任する。選考は検察庁幹部が
行う」 という明治以来の不文律があった。法務事務次官は検察庁エリート検事の
熾烈な出世競争を勝ち抜いた者がなれる。
検事総長は法曹界の頂上に君臨する。検事総長を務めあげた者は、国内の
有力大企業の幹部役員に高給で迎えられる。検事総長 OB を役員に迎えた企業が
これまで業務上の違法行為の嫌疑で検察庁の捜査をうけたことは一度もない。
小沢一郎の主張は、「検察庁エリート検事」 → 「法務事務次官」 → 「検事総長」
→ 「国内有力企業の幹部役員」 という出世の階段を否定するものである。さらに、
外部から選ばれた検事総長が検察庁に乗り込んでくると、年間数百億円という
裏金が暴かれる。（つづく）
自民党政権時代は検察庁もたかをくくっていたが、2009年にわかに政権交代が
現実味を帯びてくると、強い危機感を覚え、突如として 「政治資金規正法」 を武器に、
形式犯の容疑で小沢一郎をつぶしにかかった。
これまで、検察庁は取り調べの一部始終を自分たちに都合のいいようにマスコミに
もらし、マスコミはそれに盲従して、派手に書きたててきた。
検察庁はもともと小沢一郎の 「不法行為」 を把握して捜査に入ったのではなく、
小沢つぶしが目的で、その筋書きにそった証拠を集めようとしたが、初期の目的を
果たせずに 「起訴猶予」 とした。
そこに登場したのが過激な外国人排斥運動を行っている 「在日特権を許さない
市民の会（在特会）」 代表の桜井誠である。彼が検察審査会に審査を申し立て、
検察審査会は検察庁が巧みに作成した捏造調書と、マスコミが創り上げた
虚像をもとに、「強制起訴」 の結論を出した。
591 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/15(火) 23:09:19.75 ID:GZbYHRTu0
小沢一郎がなぜ冤罪起訴されたか知ってるか？
マスコミがなぜ小沢を執拗に叩き続けるか知ってるか？
財務省解体しようとしたからだよ
税金と社会保険料を一体的に徴収するのが歳入庁だ。
小沢は、国税 （歳入確保） と主計局 （予算編成） を分割しようとした。
これに財務省が猛反対！
森喜朗 （清和会=CIA＝読売フジ産経稲川会） とグルになり、
麻生太郎・森英介の指揮権発動で、小沢強制起訴を仕掛けたというのが真実だ。
もともと検察は清和会とズブズブだが、
小泉の時に検察の裏金作り （公金横領） について不問にしてもらってるんで、逆らえない。
漆間を官房副長官に起用して警察も抑え、あとは周知の通りだ。
マスコミに取っても小沢は自分たちの利権を潰そうとする仇敵 。
ナベツネも残りの寿命が短いんで、自分が存命中になんとしてでも小沢を潰したくて記者クラブを動かした。
それで大手マスコミ包囲網ができたというわけ・・・釣られた国民は大バカだった。
★野田,管直人.前原.石原.竹中は工作員だった >>250
その官僚組織の描いた絵をただなぞってばかりで仕事せず
結果的に彼らに力を持たせたのが自民党だってことだよ 白紙投票言ってる奴がいるけど、前回衆院選前に読売新聞が
「白紙投票しよう」コラム載せてたのは知ってるのかなｗ
効くわけないだろｗそんなもんｗ
つか、ネトサポ７英雄とか１２神将の新たな工作かな？ ◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
消費税を福祉財源として20％にすると年収120万の人は実質108万円の時と実質収入が増えていないという。
底辺層に実に深刻な事態。消費税の逆進性が及ぼす深刻な事態が起きる。
底辺層は消費税増税で実質所得が下がるという深刻な事態が起きる。
年収105万円で年105万円の買い物で消費税5％で5万払う、108万円だと消費税8％消費税8万払う、110万円だと消費税10％消費税10万払う、120万円だと消費税20％消費税20万払う、
以上のように消費税の逆進性の影響で底辺層は、年収が上がっても実質所得が変わらないという深刻な事態が起きる。
これが同じ年収105万円で年105万円の買い物をしとけば、消費税、8％、10％、20％で実質所得が大幅に低辺層で下がる。
5÷105＝0.0476、8÷108＝0.074、10÷110＝0.0909、20÷120＝0.16666と各％の消費税を含めた全体の中の税％を出してみた。
それぞれを105万円×0.074(8%)＝77700円、105万円×0.0909(10%)＝95400円、105万円×0.16666(20%)＝174900円と払う消費税で逆進性のおかげで105万円の収入が底辺層で実質大幅に下がって行く。
自分の叔父が年金を月4万貰っている。年で48万円
それぞれを48万円×0.074(8%)＝35500円、48万円×0.0909(10%)＝43600円、48万円×0.16666(20%)＝79700円と消費税支払いで48万円の収入が極限底辺層で実質大幅に下がって行く。
叔父は、消費税増税で生存を脅かされる危険にさらされている。消費税とは収入を使い切るだけの最底辺に過酷で実質賃金が下がり、収入を使い切れない金持ち程、痛くもかゆくも無い税であることが以上の例で解ると思う。
驚くべき事に逆進性のある消費税が輸出補助金として兆単位で輸出大企業に還付されている。底辺はバブル時の消費税0円からの倍返しを富裕層からされている。消費税は下請け、底辺からの搾取の悪税と言わざるを得ない。
◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
他にも消費税は商売の事業者が売り上げから納める。
学校で教えないが世の中に明確な力関係がある。 消費税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、ＪＲ、マイクロソフトとかと。
競争が激しく転嫁を充分に出来ない零細小売・納入業者の問題がある。
今後、この問題で小売・納入業者の雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがある。
消費税は赤字でも納める必要があり、97年からの増税で滞納事業者が続出し、廃業が大幅増になっている。消費税ほど過酷で不況の原因となる税はない。
以上の事から消費税の増税は金持ち程痛くも痒くもないのに、底辺層を中心に実質所得を減小させ、零細業者をも直撃する悪質な税であることが解ると思う。
以上の事は逆進性が強い人頭税的基礎年金にも言える。健康保険は所得比例徴収だが非正規・零細は全額負担の2倍の負担も強いられている。国民年金も公務員やサラリーマンの基礎年金の２倍も払っている。。
以上の事で導き出されることは再分配をしないで負担能力以上の逆進性がある消費税増税や社会保障費負担増を中底辺に強いると不況になり、経済が縮小することが解ると思う。
そして能力以上の負担で可処分所得が減少し若年層の貧困で少子化問題を更に深刻にしている。更なる消費減。 43 ：名無しさん＠１周年：2017/01/15(日) 19:20:25.23 ID:u4GABnVe0
■＜ 下 の 記 事 は 2014年 消 費 税 5% 時 の データ＞
実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり 北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
http://ameblo.jp/tipsofshaiya/entry-11780981133.html
http://yuuponshow.at.webry.info/201310/article_1.html
(ソースはYahooニュースだが読めなくなったので、上の記事をベースにしたホームページ)
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日本の不況の原因は逆進性が強い消費税増税、社会保障増負担で中流以下底辺で購買力が削がれているのが根本原因。中流以下底辺への負担能力以上の消費税増税や社会保障費負担増。
日本の低福祉 高負担は非正規、零細従業員・零細自営で国民年金・健康保険料（所得比例だが）の夫婦共全額負担で更に強まっている。世界一重税・低福祉国家だから、それが少子化に拍車で更に消費減。
中底辺層への高負担はスウェーデン以上。公務員や厚生年金納付者たちの妻は三号年金ということで年金をは支払わなくても貰える。健保の支払いも無し。遺族年金充分貰える（これ自分は母の施設入居費分が入り助かってるが）
日本の社会保障は終身雇用とかで会社が担って来た。昔からそれ以外が手薄だった。それが非正規の増加で大きく表面化した。基礎年金と介護保険の納付は累進課税への改革は必須。3号年金も
★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している★大企業は法人税率や所得税の累進課税のアップをすればシンガポール等のタックスヘイブンに大企業や富裕層が逃れると脅し今の歪んだ徴税や社会保障負担にに変わっていった。 共同通信
受診遅れで63人死亡、15年無保険、窓口負担分払えず
http://this.kiji.is/84924760826742262
この原因は小泉改悪の時、国民健康保険料を納めるのに国民年金を納めるのも必要と改悪された面もある。
これは氷山の一角です。これ以外にも底辺層は健康診断や薬を飲んでれは早く死なずにすんだ人も多い。生活保護は持ち家があれば受給出来ない。ホームレスも受給出来ない。公営住宅は税金滞納で入居できないと行政の不備は多い。
2011年 1月8日に大阪府豊中市曽根西町でマンション経営の老姉妹が餓死したニュースが流れたが生活保護の不備を象徴するニュースだった。
自分は少額の不動産収入があるから底辺層を免れているが、底辺の職を転々とした時期があり悲惨な人々を知っている。自分ももう少しの所でヤバかった。貧困で早く亡くなった人を二人知っている。
★その上基礎年金を引き下げるとは財務厚労省官僚・塩崎厚労相の暴挙と言える。基礎年金運用先の変更で兆単位の損害を与えて責任を取らない
老人の格差も酷い恵まれ過ぎの老人がいる一方で無年金・低年金で過酷に生きる老人がいる。 小売業界は政府を見限ったからまたデフレだな。
政府の愚策のおかげで逆に全力疾走する羽目にｗ 俺はアベ信者だが、この景気良くなってるバイアスだけはNO!
中流層が財布の紐を固くしている状況は好景気とは言わない。
,,＿r'"￣￣￣｀`ﾐヘ､ 景気回復詐欺師（６２歳）
.／ 彡ヾ;:;:;:;: `ﾐ､_ ↓
/ ;:;:;:;: ゞ;:;:;:;: : : : ＼
/ ミﾐヾrｰ――‐‐ミ: : : `､
. /: : : ミ "彡 }
/;:;:;:: : : : : ソ ヾミ.} あははは 引っかかりましたね！！
{;:;:;:;:;:;:: : : : : 彡 __,----ｯ rzzzy,!ミ}
.ヽ;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:/. ｧｦ"⌒`.ﾍ r'´ ＿`､{ｿ
ﾍ__.;:;:;:;:;:;:| __, rtﾆｯ.) ､ 'r`‐'`､i 財政健全化も、少子化対策も、アベノミクスも、中国包囲網も、
{" `ヽ;:;彡 `ｰ _ ｀￣ .ヽ 全て失敗しちゃいましたｗ。
`i て ヽｿ r'( ヽ .}
ヽ れ{. / `.^ .nイ ヽ !
ヽ､ .,:::::... ( ＿_,, ｨ`} j 日本を潰してしまったわけですけど、私は楽しかったですｗ。
ﾐ!:::::::... `ゞ¨＿ｴｨ'" / /
,rｰ|. :::ヽ ー‐' /
／三{.ヽ :::ﾐ､ ./ 好きな言葉ですか？？？もちろん「反日」と
_,ｨ'"三三| '､ ヽ､＿ _,ノ 「日本死んだ」ですよｗ。あははは
/三三三ミ ＼ r /|＼､＿
三三三三ﾐ ＼ ／ |三＼三ﾐｰ､＿ 未来のない「絶望の日本」へ、ようこそ！！ｗｗｗｗｗ
三三三三.ﾍ ＞ー＜ /三三＼三三三ﾐ､
三三三三三ﾍ ／{ﾐ三三ﾐ}＼|三三三ミ三三三三ﾐ ほうほう、それまでは景気を落とすことはなさそうだなｗ 公平で公正な富の分配システムなんてねぇよ、利益誘導システムしかないじゃないか(´・ω・｀) パナマも森友もすぐに冷める国民性なんだから
増税したって大丈夫だろ
大臣の不祥事オンパレードでも北朝鮮の脅威とかテレビでやってりゃ大丈夫だ
もう東電の件以降国民も思考停止だからな
タテマエの震災支援もホンネで赤の他人を助けたいわけじゃないから長続きしなかったし また字が読めないアホウの病気が始まった。
今のGDPや政府発表の経済指標のどこをどうみたら増税できると思うのか理解に苦しむ。 また密輸幇助しようとしてるな
政府公認の密輸になってんぞ そんで、また法人税減税して公務員給与を上げるだけだろ。 IMFに怒られるんだろ
結局官僚のやりたい放題で国は滅びていくのだ 外国人労働者受け入れも、増税も全部大企業、富裕層しか得しないよ >>338
日本国籍を持つ日本人は奴隷ですらない・・・・
養分だ。
>>340
ない。そんなに優秀なら支那に遅れを取るなんてないからな。 回復ぎ続いてるってのは元の状態に戻れてすらいないってことなんだけど。
他国は回復どころか成長してるんだけど 消費税還付
不動産の購入や設備投資など高額の資産を購入した場合
輸出業を営み、売上がほとんど免税取引の場合
金持ちと企業優遇税ですね 赤字の場合、仕入れや経費がかさんだ場合も消費税還付 >>343
セルフ経済制裁をやってるのは日本と衛星国の北朝鮮だけだもんな。 >>344 派遣屋委託が増えてるのも消費税の絡みだからね。低賃金なのは消費税のせいでもある。 為替操作で通貨安政策で伸ばした輸出以外何も成功してないだろ ２０年以上GDP５００兆円のままなのに消費税が８％になってるってことは
２０年で８％貧乏になったてことだよ、他の先進国は実質で４０％くらい
裕福になってる この人は前からこういう空気が読めないコメントが多い
安倍にはずいぶんと劣る印象だし二度目の首相はないな >>333
読めないから、官僚に嘘吹き込まれて信んじちゃってる あれっ？自民党信者は消費税も上げてほしいんでしょ？ 消費増税で一番困るのは節税しまくりの自営とか貸し玉の税金負担が重くなるパチンコとかだろ
サラリーマンなら賛成すべし 今の日本は貯蓄率マイナスなんだから
消費税廃止すれば消費は8パーセント以上増える 増税反対をいうのなら予算圧縮もいわないと
8年前の麻生政権時代でで74兆円だったのが
いまや96兆円だよ 消費税で、ちまちま取らないで、
3本目の矢とかの景気浮揚の政策をガンガン打ちまくって
法人税、所得税収を、がっつり増やすことだけ考えればいいんじゃないの 消費税が一番フェアだろ
他の税金上げるよりなんぼかマシ 基本的に消費税は景気に影響を受けにくい税だから好まれてるのに
実際に8％への消費税増税は景気に影響与えずに景気拡大期が続いた結果がこの長期の景気拡大だし >>365
逆進性が高いのでフェアにはなりません。
保険料も上がってるから、消費の冷え込みしか見えません。 >>368
消費税の逆進性ってそんなに問題か？
高所得者ほど消費額と税負担は増えるわけで、その分を低所得者への社会保障に回せば結果的に累進的になるよね？
汚い節税がまかり通るほかの税金を上げるより消費税の方がフェアだと思うがね >>369
人間、そんなにお金は使えない訳で。
金持ちになっても、吉野家行ったりする。
結局、収入に対する消費税の割合は、貧乏人のほうが大きい。
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ﾚ!小ｌ（ ●） （●）从 |、i|
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軽減税率 新聞 ダメ。ゼッタイ。 >>340
洗脳奴隷教育。 高度成長期以降の 近代日本史において 愚作を棚に上げて 個人の責任に付け替える教育は成功している。
高校の近代史 たまにラジオで聞いてみるとよろし。 内部保留税、経団連税、宗教税、パチンコ税を導入すると消費税廃止が可能で日本の大復活 >>369
未だにトリクルダウン（）です？ｗ
何故トリクルダウンに頼った政策が異様に経済全般に悪影響及ぼすかについては、いろんな人が書いてるから
ここで言うまでもないだろうけどねｗ 経済成長をすれば当然税収が増え、財政が見事に再建されることになるわけだが、
といって財政が健全化してしまっては、
財務省にとってはそれ以上、自分たちの権限も広がっていかないということになってしまう。
ではどうするのか？
そこで「増税」を主張する。
「財政再建のため」だといってｗ
国民には内閣を通して「大変だから増税が必要です」と訴えさせて実行させる。
消費税増税を行えば経済成長率を抑えることができる一方で、
直接の増税により権限は増大。
景気や赤字財政はギリギリで回復を抑えつつ、
その一方で経済危機を主張して歳出の拡大を訴え、
自らの権限の強化へ結び付けようという、この「無限ループ」
"財務省は、じつのところ、本当には財政再建のことなど考えていない”
"「消費増税＝財政再建」に経済学的な正当な根拠なく、財務省のエゴで塗り固められた大義名分"
だと。
しかも、実際に政府が増税をすれば、国民から大きな不満を買うことになるが、
しかしそれも、財務官僚たちは隠れた舞台裏からその全てを、
"政治家のせい"に責任転嫁してしまえるのである。 景気拡大というけど、GDPの約５割を占める
個人消費はほぼ横ばい。 老後の安心と消費税社会保障費減額すれば確実に消費は伸びるんだけどね どれだけ増税しても借金は減らないのは証明されているから増税してはいけない 47 ：名無しさん＠１周年：2017/02/18(土) 07:12:41.10
貨物以外いらんでしょ？
48 ：名無しさん＠１周年：2017/02/18(土) 07:13:06.85
毎日毎日5千万円の赤字かよ
話し合いとか呑気な事してないで一日でも早く廃止しろよ
49 ：名無しさん＠１周年：2017/02/18(土)
>>47
貨物だけにしたらもっと赤字幅が広がる
50 ：名無しさん＠１周年：2017/02/18(土)
ＪＲ北海道は労組が腐りきってるからなぁ。
社長が自殺したって何一つ変わらない厚顔ぶりは呆れる他ない。
ロクに仕事しねーくせに金だけようきゅうしてくる屑ばかりだからこうなった。
あいつらマジで頭おかしーよ。
51 ：名無しさん＠１周年：2017/02/18(土)
イオンまで100キロ
が通じる車社会地域なのに電車なんて乗る人いないでしょ 郵便はがきが52円から62円へ。
アベノミクス始まって50円が52円になったから、
2014年から実質24％の値上げ。その間のお給料は24％も伸びましたか？
伸びませんよ。こうやって給料ほぼ据え置きのままモノの値段が上がって
実質賃金低下。
なのに未だにアベノミクス効果を信じる国民（笑） ・「子作り」とはどういう事か。
よ く 考 え て く だ さ い。
生まれた子供がどういう目に遭うかという事を。
・「自分の子に限って…」とか「ウチは大丈夫」とか…。
本当にそうでしょうか。よ く 考 え て く だ さ い。
・全ての苦痛は、生まれる事によって生じます。
悲惨な状況を色々とイメージしてください。
生まれなければ、それらを 全 て 回 避 出 来 ま す。
・子供が悲惨な目に遭った時。責任は誰にあるのでしょうか。
どんな場合でもハッキリ言える事は、
親が産まなければ子供もそんな目には遭わなかったという事。
親 の 責 任 に 決 ま っ て る だ ろ。
この問題から逃げないでください。
・子供が欲しい方へ。
何故子供が欲しいのか、よく考えてください。
考えればわかりますが、全 て 自 分 の 都 合 で す。 >>369
それをやってないから逆進性の悪い部分だけ強調されちゃう。
消費税で社会保障賄うなら保険料や年金は低所得者分は下げないと。 国策で非正規雇用増大&大増税(小泉･竹中の労働派遣法改悪を継承)で、
中間層を一億 総貧困層に落とすべく貧乏日本人を大量増大させて、
（当然、未婚率&少子化大促進。奴隷労働力確保 に大量移民政策待った無し） 、
既得権益層（ゴキブリ無能公務員、莫大な内部留保タメ込む大企業、タックスヘイブン富裕層etc）のみを大優遇し、
海外に何十兆円以上も格好つけて血税ばらまく、
（チョンの慰安婦詐欺にも10億以上の賠償金をプレゼント） 、
国賊による国賊のための アホノミクス 効果
日本国民の敵・経団連と財務省の奴隷、前代未聞のバカ総理･安倍チョン（キチガイ自民）GJだね！ 財務省・財界の皆様、どうぞ消費税増税して下さい 早く日本経済にトドメを刺してください
庶民は増税分 消費を抑えるだけですから うひゃひゃひゃひゃ
サイレントテロ サイレントテロ ｗｗｗ 上級国民様を下層・・・ >>71
焼肉接待に抜かりないからな
数年前にお灸据えられた結果がこれだよ 増税前の駆け込み需要で、消費は一時的に盛り上がる。
これを見て、｢ほら、やっぱり景気は回復してるじゃないですか｣
増税後、駆け込み需要の反動で物が売れなくなり、加えて、
増税の痛税感で、庶民は財布のひもを締める。
消費低迷、景気悪化。
｢ミンスが〜、ミンスが〜｣
歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。 いい加減増税バラマキ無駄ずかい
政権は、交代しろや。
民進党以外の野党が欲しい。 我々は歴史に学ばないといけない。古代ギリシャのトロイア戦争において、ギリシャがトロイア（イーリオス城）を陥落させる決め手となった、木馬をだましてイーリオス城内に入れ、木馬に隠れた工作員の工作でイーリオス城が落城し、トロイアが滅亡する古代の悲話があった。
それと同じことが日本で行われている。★日本のトロイの木馬は竹中工作員と東京地検特捜部と財務省とマスコミ
2009年に出版された、元外務省国際情報局長孫崎享署「日米同盟の正体」（★必読）を読んだ。
この本によると80年代、日米経済摩擦交渉で日本の官僚機構は、日本の最大の防波堤になっていたとの事。
政治家・自民党内には、米国と良好な人間関係が作れないなら政治家として大成できないという意識が存在していたので、
米国による政治家の攻略は容易かったと書かれていた。
冷戦終結以降、米国にとって日本の経済力が最大の驚異となっていた。
米国は90年以降、日本と戦争をする気構えでＣＩＡを使って日本に大謀略戦を行ったと書かれていた。
米国は、諜報機関のスパイ戦で日本の最大の抵抗勢力官僚機構を潰滅させたと書かれている。
諜報機関が行った象徴的事件は、97,98年頃、東京地検特捜部とマスコミが組み、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で官僚機構の雄・大蔵省を追いつめ、ついには大蔵省解体に追い込んだ事だったと書かれている。
「米国は、日本の政治家、ジャーナリスト、官僚、それぞれの分野で価値観を共有する者を支援する。彼らに対し、他の者が入手できない米国の情報を与える。
米側と密接な話し合いを行い、交渉の成立を容易にする。すると、その人物の価値は飛躍的に高くなる。さらに特定人物が価値観を共有していいないと判断したら、その人物を然るべき場所から外すように工作をする。
こうしたことが執拗に実施されてきたと思う」と書かれています。
これらの工作で日本の愛国の官僚が一人ずつ徐々にパージされ、最終的に官僚機構は、潰滅させられたとの事。
主な例として、米国との距離を保っていると見られた94年の細川元内閣総理大臣ですら、米国の意向で武村官房長官（当事）を切ったとの事。
それが細川内閣の瓦解に繋がったと書かれている。
諜報機関のスパイ戦の末、残ったのは、売国官僚達の統治での日本国の瓦解状態だった。
売国官僚達は、米国の意向を受け、規制緩和・監督強化の双方の不況政策を行った。
米国の標的は、バブル崩壊で巨額の致命的不良債権負った金融業界だった。
日本の土地を担保とする土地本位制の金融業界は、1998年の金融ビッグバン（金融の規制緩和）、大店舗法などの流通の規制緩和などで過当競争に追い込まれ、地価は止まる所を知らず下落して不良債権が増えて行った。
米国が主導する金融自由化のグローバリゼーション、米中密約(推測)による通貨人民元４分の１切り下げによる東アジア金融危機誘発による日本経済の打撃。
安い中国製品流入によるデフレ圧力。東アジア金融危機で米系金融資本にほとんどの銀行を買収された韓国は、米金融資本の資金、情報を受け、サムスンなどがエレクトロニクス産業で巨大な設備投資を行い、
ウォン安と過当競争によるデフレで日本のエレクトロニクス産業を潰滅させました。
それらにより地価デフレで流通の雄ダイエーなども破綻同然に追い込まれ、それらに土地を担保に巨額融資していた日本の都市銀行は、３銀行しか生き残れないという金融敗戦となった。
この時期 の金融庁の高官とか外資に天下っています。やはりと認識。
その後、リーマンショック後、国民は日本経済の疲弊から自民党から民主党へ政権交代を選んだが、
孫崎享氏のその後の著書『小説外務省-尖閣問題の正体 』（★必読）を読むとスパイ戦は続いているよう。
この本によると前原・野田・石原工作員のお陰で日本経済が破壊。
日本の再起の為、諜報戦に何らかの対処が必要。基地からの工作員は安保条約の地位協定で治外法権が与えられ逮捕できない。日本の生き残りの為、駐留米軍を撤退させての真の独立しかない。
消費税増税も貧乏人に逆進性があり、購買力が落ち、日本経済の瓦解政策。
そして★要するに日本の不況は、竹中工作員・政治家・官僚の工作員が トロイの木馬的に不況政策を行ない、金持ちに集中した日本で使われないお金が国際金融マフィアの手に渡り運用されているという事です。
★ＮＨＫを含めマスコミがＴＰＰが農業問題だと嘘を言うのもＮＨＫを含め工作員に陥落させられているから。ＴＰＰは究極のトロイの木馬 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
