【ニューヨーク＝稲井創一】
トランプ米政権が鉄鋼輸入規制に向け動き出した。20日、トランプ大統領は大量の鉄鋼輸入が米国の安全保障を脅かしている懸念があるとして、
米通商拡大法に基づいた鉄鋼輸入の実態調査を米商務省に指示した。
調査の結果、中国など鉄鋼輸出国に対する新たな関税措置の発動につながる可能性がある。

トランプ氏は20日の署名式で「鉄鋼は米経済と米軍の双方に欠かせない」と述べた。輸入鋼材のダンピング（不当廉売）の事例を踏まえて、
米国の安全保障への影響を調査する。30〜50日で調査を完了させるという。

ウィルバー・ロス商務長官は20日の会見で、輸入鋼材の米国内でのシェアは26％以上あるとして、米国の鉄鋼工場の稼働率は71％にとどまっていると指摘した。
稼働率が低い分、米国人の雇用機会が損なわれるとの見方から、トランプ氏は「長年、米国は不公平な貿易により雇用や工場を失ってきた」と雇用上の問題点を強調した。

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日本経済新聞電子版（2017/4/21 10:22）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H25_R20C17A4EAF000/