http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H0M_R30C17A3EAF000/

　【ワシントン＝河浪武史】米商務省は30日、日本やドイツなど８カ国・地域の炭素合金鋼が、
米国で不当に安く販売されているとして、反ダンピング（不当廉売）関税を適用する方針を正式決定した。
独立機関の米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が最終認定すれば、関税適用が確定する。

　日本製品には14.79〜48.67％の税率を課す。商務省は昨年11月に反ダンピング関税の適用を仮決定し、
不当廉売に当たるかどうかを調査してきた。対象国・地域は日独のほか、オーストリア、ベルギー、フランス、イタリア、
韓国、台湾。中国製の炭素合金鋼については今年１月、適用方針を正式決定している。