日本の地方の疲弊の原因は、東京圏の大資本がチェーン店や大規模店を出店し、地場スーパーや零細店舗を潰し、失業した従業員の内の数％位は大都会へ去って行く。

地場に納める地場食品零細製造業や地場産業が円高と納め先が無くなり廃業し、失業した従業員の内の数％位は大都会へ去って行く。

このようにして竹中構造改革以降、規制緩和と公共事業削減と共に地方は疲弊し、少子化問題と合わせ人口減少が加速している。

竹中構造改革の失敗は、東京圏が地方から利益を吸い上げる構造問題を放置して規制緩和と公共事業削減を行った事だった。

冷静に考えると規制緩和を行えば更なる地方交付税交付金を増やさなければならないのを逆に減らしてしまった。

非正規等で絶望感を持った若者が東京圏に押し寄せ、更なる少子化で消費不況が加速してしまった。

地方のインフラが整ったら別に子供手当とか老人福祉とか農家への所得補償とかへ地方交付税交付金を廻し金額を維持するか増やすべきだった。

そして地場産業が規制緩和と円高で衰退したなら地産地消を強化し地場へのトリクルダウンを促すべきだった。それと大都市の購買力ある層へ地場産品を購入して貰う策を練る必要があった。今も各地方自治体努力されているが。

全て自由貿易やグローバル化は良い事であるようテレビで御用学者が言うがウソ八百だった。

地場の仕事が無くなれば地方の衰退、大都市への一極集中と貧困が進む。

程よい自由貿易、程よい関税、程よい規制などこれら中庸な政策が必要だった。

これらが出来ていたのが中底辺の購買力を上げ豊かな総中流社会を築いた旧田中派（経世会）だった。竹中構造改革で崩壊した。

日本再生の為、地方でインフラ公共事業以外で観光と農産物を含めた地場産品に所得補償で地方の活性化を行えないだろうか？

今まででも各地方自治体や各県の農協や大分県がやった一村一品とか努力してブランド品とかもそれなり成功した例も多い。

それでも円高と規制緩和で地方の疲弊は避けられ無かった。農産物を含めた地場産品に所得補償を行い、地産地消を強化していけば全国津々浦々に再び活気を取り戻せる可能性はないだろうか？

鳩山民主党は米とか所得補償を唱えてたが、地場産品にも魚や牛や山間地では地場の木材で造る家具とかも？安い中国産で衰退する陶磁器産地でも所得補償を行い、地産地消にするとか？。

建築・土木の設計技術者・職人の技術や技能の継承やインフラのメンテナンスは必要だがこれ以上道路とか必要がない地方がある分、地場産品に所得補償を付けて金を廻し地域を活性化とか実現の可能性は？。

所得補償は消費者に安く商品を提供出来るから国全体の損は無いと思う。雇用を産み地場へトリクルダウンになる。

それと低所得者の多い地方では社会保障負担が重荷になって少子化と更に購買力を下げている。地方だけでも軽減が必要。地方だけでも子供手当増額。

国の予算・権限を県に移し本社を地方に移転も必要。

竹中構造改革以来,地場企業がトリクルダウンを地方に行っていたのが無くなり、地方は衰退の一方、竹中教授は逆にトリクルダウンを失わせる政策を行った。東京だけトリクルダウンの金が落ちる政策を行った迷学者。