https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201643

「学生は本当に集まるのか」「建物がいずれ廃虚になるのではないか」――。
安倍首相の“お友達”が運営する岡山市の学校法人「加計学園」の獣医学部用地として、
およそ３６億円相当の市有地１６．８ヘクタールをタダで差し出す今治市。学校新設に対し、市民が最も懸念しているのが財政負担だ。

　２００５年に１２市町村が合併して誕生した同市の財政基盤は安定的に推移してきたものの、
近年はごみ処理施設の新設や、今年９〜１０月に開催される愛媛国体の施設整備――といった建設事業が増加。
将来の市債償還額の増大が予想されている。１５年度決算の、実質公債費比率（収入に
占める実質的な借金の割合）は１２．８％。県内２０市町の中で最も高い水準だ。

「市は合併特例債を見込んで箱モノ事業を進めてきただけに、今後、借金返済が財政に影響を与えるのは確実。
さらに市の予測だと、現在ある公共施設をそのまま更新すると、年間１０１億円の財源不足になるという。
そんな非常時に市有地をタダで渡し、さらに６４億円を限度額に施設整備費も負担する。
タダで得た土地を『加計学園』は担保に運営費を借りるというから驚きですよ。学校が潰れたら、すべてがパーです」（今治市議）

　市と同様に約３２億円の施設整備費の負担を求められている愛媛県は、６月議会で可否が審議される見通し。
県議のひとりは「『加計ありき』で事業が既成事実化していることに違和感を覚える。議会でしっかり追及したい」。
一部市民からは、住民訴訟を模索する動きも浮上してきた“第２の森友問題”に注目が集まっている。

（おわり）