日本には現在、30万人を超える医師がいます。
講演料やコンサルタント料などで製薬会社から年間1,000万円を超える金銭を受け取っている医師は、その数は90人程度です。
そうしたケースを含め、医師個人に直接支払われる金額は、2016年度の1年間で総額250億円とされてます。

医師には薬を処方する権限があり、製薬会社から多額の金銭を受け取ることで、薬の処方に偏りが生まれることが危惧されてきました。

欧米では、非営利組織によるデータベース化が進んでいます。


アメリカの非営利型ニュース組織プロパブリカが作ったデータベースが代表例としてあります。
Dollars for Docs(医師へのカネ)」という名のデータベースでは、医師の名前を検索窓に入れると、その医師が製薬会社からどのくらいの金銭を受け取ったのかが簡単にわかります。

ドイツの非営利型ニュース組織コレクティブが作ったデータベースも有名です。
Finde Deinen Arzt(あなたの医者を見つけよう)」というデータベースでは、医師の名前、市町村名または郵便番号を入力して検索できる仕組みです。

誰でも見れます。