武田社長 ウェバー氏「投資戦略米減税影響せず」

【ダボス（スイス東部）細川倫太郎】武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長はトランプ米政権が決めた法人税率を大幅に引き下げる税制改革について「10年単位で物事を考えており、当社の海外投資戦略を決める要素にはならない」と語った。
武田は米ボストンに研究所を持つが、日本の拠点とバランスをとって投資する方針に影響しないとの考えを示した。

ウェバー氏は26日までに、出席している世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で日本経済新聞社のインタビューに答えた。

武田は３つの分野を創薬研究の重点領域と位置づけている。そのうち、がんと消化器は米ボストンの研究拠点で、神経精神疾患は日本の湘南研究所（神奈川県藤沢市）で手がける。
ウェバー氏の発言は米国の投資環境が税制面で改善しても、湘南研究所の強化は続けて日米２拠点体制を維持する意向を示したものだ。

今後の製品開発については「スタートアップ企業に積極的に投資し、共同で研究開発していきたい」と述べた。技術革新（イノベーション）を軸に、画期的な新薬の創出や生産性の向上を狙い、欧米の製薬グローバル企業を追っていく。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2619547026012018TJ2000/