旧民主党政権が制度設計した再エネ発電促進賦課金の利権に群がり、消費者から毟り取った賦課金を貪る再エネ業者の横暴をこれ以上許してはならない。
税金と同じなのにマスコミが何故か報道しない裏で国民は当初の10倍以上の賦課金を負担させられており、再エネの増加に伴って今後もさらに増え続けることが予想されている。
国民が負担しても良いと考える適正なレベルに維持することが必要だ。