原発145©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
環境・電力＠原発スレ
ﾜｯﾁｮｲ入・ID入・IPなしを本スレから導入してみた（つもり）
前スレ
原発144 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/atom/1468793989/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvv:1000:512:----: EXT was configured >>704
東京新聞はネットにも載せる記事と紙面だけの記事がある。
2、3日経ってから、ネットに転載する時もある。 長寿命の放射性物質が残留 福島第一の浄化水
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018082002000064.html
東京電力福島第一原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが分かった。
一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており、放射性物質の量が半分になる半減期が約千五百七十万年の長寿命のものも含まれている。
第一原発でたまり続けるトリチウム水を巡っては、人体への影響は小さいなどとして、処分に向けた議論が政府の小委員会で本格化し、
今月末には国民の意見を聞く公聴会が開かれるが、トリチウム以外の放射性物質の存在についてはほとんど議論されていない。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2018082002100006_size0.jpg 高浜原発４号機：微量の放射性物質を含む蒸気漏れ 検査中
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0821m040162/
関西電力は２０日、定期検査中の高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉容器の上蓋（うわぶた）に設置された温度計の接続部分から放射性物質を含む微量の蒸気が漏れたと発表した。
関電は外部の環境への影響はないとしている。
原子炉からの１次冷却水漏えいは異例。
関電は９月中旬にも４号機の営業運転を予定していたが、日程への影響は必至だ。 >>701
原発の熱効率はザックリと1/3という。
出力100万ｋｗの原発は、200万ｋｗ分の熱を捨てている。
今捨てているこの熱を利用するには海の原発が良い。
海の原発とは、原発を搭載した船や潜水艦の意味だ。
青い海で、海の砂漠で、生物がほとんどいなくて
経済活動が行われていない海域に、海の原発を設置する。
その海に煙突を立てる、全長4000-5000ｍ程度の煙突だ。
煙突上部に海の原発の復水器を突っ込み、もちろん発電する。
そうすると煙突内上部の海水は復水器で加熱される。
加熱されて体積膨張→比重減少→海水上昇が起きる。
あとは芋づる式に、煙突内の海水が上昇する。
そして煙突下部口から深層水が吸い上げられる。
結果として水深4000-5000ｍの深層水を海面まで運搬出来る。
それで海面付近の海水と混じって太陽光＋水＋栄養塩類が揃う。
そして植物プランクトンが大発生し、海の砂漠を漁場に出来る。
今捨ている原発排熱を使って、栄養塩類豊富な深海の海水を
海面付近まで運搬できて、海の砂漠を豊かな漁場にできる。
海の原発がある限り、この漁場を維持できる。
原発は高レベル放射性廃棄物だけでなく
運転中の排熱も利用できて、捨てるところがない優れものだ。
これからは原発の時代だ。
原発に絶望しているのは、団塊や無党派の鶏脳だけ、
原発を誹謗中傷してるのは、反日基地外放射脳だけだ。 >>708
煙突上部を加熱して
煙突内部に上昇流を起こす小技の説明図
金かかる割にメリットがない話をいつまで続けるんだ、この馬鹿は ひどい！
1兆円投じた「もんじゅ」達成度16％ 半世紀にわたって巨額税金
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180512-00010000-fukui-l18
会計検査院は5月11日、廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関する検査結果を公表した。
「保守管理の不備が廃炉につながった」と総括。
少なくとも1兆1313億円が投じられ、性能試験開始後の研究の達成度は16％だったとした。
廃炉費用は国の試算の3750億円を超える可能性があるとした。
研究開発経費を合わせた総コストも増える恐れがある。
半世紀にわたって巨額の税金を投じながら研究開発に失敗した経緯を裏付ける検査結果。
一方、これまで検査院がもんじゅの研究開発経費について意見表明したのは2011年の1回にとどまり、検査や政策評価の在り方も議論になりそうだ。
廃炉費用については人件費や固定資産税が含まれず、ナトリウムの処理費用が変動する可能性があるなど試算よりも増える可能性があるとした。 南アフリカで新規原発 計900万kW以上の計画が全て中止になった模様 高騰して割が合わない原発建設
東芝は海外原発に手をだして潰れかけ、
海外原発輸出しようとしてる日立・三菱重工も金が掛かりすぎで迷走中 東芝は決算の数字を見ると大幅黒字だけどメモリ事業の売却益を除くと去年の売上高は僅か7億円
もう単なる中小企業レベルの会社になってしまった
おまけのその売却益も天然ガスのアホな契約で1兆円が消えてしまう
けど事故前に東電は新しい原発を作り計画を立てていたので、
海外ではなく日本で作るなら高騰しておらず利益も出るのだろうな
国内は海外と比べ何のコストを削って安くしてるのかはわざわざ言うまでもない 関西電力の2017年9月に燃料費調整単価がいきなり前月から2.48円も
値上がりしている。(8月 -2.3円/kwh , 9月 +0.18円/kwh)
他の電力9社にはこういう単価の動きはない
https://pps-net.org/statistics/adjust
関西電力は17年6月7月に高浜原発3号機4号機を再稼働しており、それ
を理由に同年7月に電気料金の値下げしているが、9月の燃料費調整単価の
急激な値上げによって電気代の値下げ分が帳消しになっており、値下げ前
より実質的に高くなってる >>718
再稼働の合理性を演出するために
実際は下げられる状態になかったのに
7月電気代を下げ
今回
帳尻を合わせた可能性を疑っているわけですね メルマガでもんじゅ後継機に異論 原子力委の岡委員長 2018/9/21 18:10 共同通信社
https://this.kiji.is/415787763075040353?c=39546741839462401
国の原子力委員会の岡芳明委員長が、廃炉作業が始まった高速増殖原型炉もんじゅの後継となる高速炉開発に関し、
もんじゅと同じナトリウム冷却型は経済性がなく「無理なものを研究しても予算と優秀人材を浪費する」との見解を、
原子力委のメールマガジンで21日までに公表した。
政府が検討するもんじゅ後継機の開発や、フランスと共同研究を進める実証炉「ASTRID（アストリッド）」の計画に異を唱えた形。
原子力委の委員長が政府方針に反する立場を公に表明するのは異例だ。 お前らの嫌いな中国でさえ年金支給開始年齢、女50歳、男60歳。 知り合いから教えてもらった確実稼げるガイダンス
関心がある人だけ見てください。
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
9FV 傍聴席から失笑も… 東電元副社長が法廷で驚きの発言を連発
https://dot.asahi.com/aera/2018102200055.html?page=3
筆者が驚いたのは、政府の津波予測について、武藤氏が「信頼性は無い」と断じたことだ。
「信頼性が低い」という表現なら理解できる部分もあるが、政府予測に信頼性が「無い」と繰り返す口調の強さに、のけぞりそうになった。
最新の科学的知見の意味を理解できない人が、東電の原発の最高責任者だったのだと、つくづく恐ろしくなった。
長期評価の信頼性を巡っては、評価をとりまとめた島崎邦彦・東大名誉教授ら地震学者3人、土木学会で津波想定を担当していた技術者、東電社員らが証言を重ねてきた。
予測に不確実な部分があるにせよ、原発の審査で無視できるような信頼性の低い予測ではないという点では一致していたようにみえた。
武藤氏の口からは、傍聴席から失笑や驚きの声が漏れるような発言もたびたびあった。
「津波想定を見直さなくても、福島第一の安全性は社会通念上、保たれていた」
「見直しの報告書は形式上のものだ」
「現状でも十分安全なのに、安全の積み増しで補強、良いことをしようとしていた」
これらは東日本大震災前に、電力会社が繰り返しPRしていた建前そのものだ。
「被告が本当の良心にしたがって真実を述べてほしいという思いで見つめてきたが、自己保身、組織防衛という情報隠蔽体質がずっと続いていることが明らかになり、失望している」
福島原発刑事訴訟支援団長の佐藤和良・いわき市議はそうコメントした。 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240371
東京電力の福島原発事故で避難していた住民の帰還が進む中、国連人権理事会（スイス・ジュネーブ）で有害物質の管理・処分を担当するトゥンジャク特別報告者が２５日、これに“待った”をかける声明を発表した。
日本政府は避難指示解除について、放射線被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以下を条件のひとつとしているが、トゥンジャク氏は事故前に安全とされていた年間１ミリシーベルト以下が適切と指摘。
日本政府には「子供の被ばくを最小限にする義務がある」と訴え、出産年齢の女性についても同様の対応を求めた。
ジュネーブの日本政府代表部は「風評被害につながりかねず遺憾だ」と反発している。
トゥンジャク氏ら人権理事会の専門家３人は８月には「放射能の除染作業員ら数万人が被ばくの危機にさらされている」と警告を発した。 東電旧経営陣裁判 原発の安全確保責任は誰に
https://kumanichi.com/column/syasetsu/695996/
当時の最高責任者らは、事故に対する謝罪の言葉は口にした。
しかし、その責任に向き合う姿勢はうかがえなかった。
やむなく故郷を離れ、長期の避難生活を強いられている人々に、その姿はどう映っただろうか。
勝俣元会長は「国の規制基準をクリアし、対策は取っていた。
安全に関する支出を惜しんだことは一回もない」とし、元幹部社員の供述については「勘違いだと思う」とした。
自らは原子力の専門家ではないことも強調。「担当の原子力・立地本部が適切にやってくれると思っていた」と反論した。
その本部長、副本部長だったのは武黒、武藤の両元副社長で、責任の押しつけ合いとも映る。
東日本大震災からやがて７年８カ月。今も３万３２３５人（１０月１２日現在）の福島県民が県外避難を強いられている。
長引く避難生活のため命を落とす「震災関連死」も、同県関係が２２２７人（３月末現在）と全体の６割を占める。
にもかかわらず、事故当時の経営トップと原子力部門の責任者の誰も自らの責任を明確に語ろうとしない。
原発の安全を確保する責任は誰にあるのか。
その答えが出ない限り、東電はもちろん、原発への不信はくすぶり続ける。 ＜原発事故＞福島の野生ニホンザルに放射性物質の影響か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000022-mai-soci
◇二つの研究チームが英科学誌に報告
福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が英科学誌に相次いで報告された。
事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。
◇人とサル、異なる被ばく量
羽山教授は「サルは森で放射性物質に汚染された食べ物を採取していた上、線量が高い地面に近いところで生活していたため、人に比べて被ばく量が桁違いに多いはずだ」としている。 当たり前の話なのだが、福島原発事故以前には
”既存の原発にも最新の安全策を反映させる「バックフィット制度」”が無かったことに驚く
（社説）原発と火山 新事実に謙虚に対応を
https://www.asahi.com/articles/DA3S13786217.html?ref=editorial_backnumber
新規制基準に適合ずみの原発について、自然災害の影響を改めて評価し直す。原子力規制委員会が、そんな異例の決定をした。
関西電力の美浜、大飯、高浜の３原発（いずれも福井県）をめぐって、火山の噴火に関する新事実が浮かんだためだ。
安全を最優先にするうえで当然の判断である。
既存の原発にも最新の安全策を反映させる「バックフィット制度」は、新規制基準の重要な柱の一つだ。
規制委が新事実に反応し、その影響を再評価すると決めたのは、新しいルールに則した対応といえる。火山噴火に限らず、地震や津波など幅広い自然災害についても同様の姿勢で臨んでほしい。
地震や津波、火山噴火の知見は、新たな研究や調査によって変わりゆく。今回の関電の対応は、都合の悪い新事実から目をそらすものだと批判されてもしかたがない。
電力各社は常に最新情報の収集を怠らず、安全性を左右する新事実には謙虚に向き合うべきだ。
バックフィット制度は福島第一原発の事故を教訓に、安全を担保するために導入された。そのことを忘れてはならない。 東海第2原発 視界不良の41年目 避難計画安全対策 課題山積、新協定で“溝”
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15433168879106
東海村白方の日本原子力発電(原電)東海第2原発は28日、運転開始から41年目に入った。
2011年3月11日の東日本大震災で被災し、定期点検に入ったまま運転は止まっているが、原則40年の期限目前の今月7日、国の原子力規制委員会は最長20年の運転延長を認可した。
ただ、再稼働を巡っては住民避難計画の策定や安全対策工事など課題が山積の上、新安全協定の解釈を発端に原電と地元6市村の間で“溝”も生じている。
静かに迎えた41年目。先行きは視界不良のままだ。
同原発の半径30キロ圏には全国最多の約96万人が暮らしている。
周辺14市町村に避難計画の策定が義務付けられているが、実効性のある計画立案の見通しは立っていない。
再稼働には県と東海村、周辺5市の同意が必要。
一部に反対を表明する首長も現れ、地元同意の手続きは難航も予想される。 原発とは無駄金で出来ている
世界最大の原発会社のアレバすらも福島のせいで事業縮小始めたのにさ…
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO38310240Y8A121C1EE8000?s=3
仏、次世代原子炉凍結へ
共同開発計画、日本に衝撃
2018年11月29日 2:00 ［有料会員限定］
日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。
仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。
日本はすでに約200億円を投じている。開発計画の大幅な見直しは必至で、日本の原子力政策にとっても大きな打撃となる。（関連記事を国際面に） 日立の英原発建設が“座礁”、中西会長「極めて厳しい状況」と認める
https://diamond.jp/articles/-/187554?display=b
日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていることが4日、分かった。
同社の中西宏明会長が本誌インタビューで「（出資者を募集したが応じる企業が少なく）極めて厳しい状況に直面している」との認識を示した。
計画は日立の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーが行うもので、発電所の建設費などを売電収入で回収する。
だが、原発の安全対策のため総事業費が膨らんだ上に、発電した電力の買取価格が低く抑えられそうなことから事業の採算性に疑問符が付いている。
日立はリスク低減のため、融資や出資による支援を求めて日英の政府・企業と交渉。総事業費3兆円のうち、2兆円を英側が融資する約束を取り付けたが、資本金でまかなう残り1兆円弱の調達が困難を極めている。 福島第一原発の事故処理はウソやごまかしばかりだ！
『除染と国家』著者・日野行介インタビュー【前編】
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4354509?news_ref=10_10
２０１１年３月の福島第一原発の事故後、大量にまき散らされた放射性物質が福島県をはじめ周辺地域に降り注いだ。
政府は放射能汚染対策として、汚染された地面の表土を削り取るなどの「除染」を行なってきたが、その費用はトータル４兆円に及ぶと試算されている。
そして、除染によって発生した大量の「汚染土」を環境省は「資源」と言い張り、公共事業などに再利用しようという計画を立てて秘密裏に会議を重ねてきた。
環境省の担当者に直撃取材を重ね、会議議事録の改ざんを突き止め、『除染と国家 ２１世紀最悪の公共事業』（集英社新書）を上梓した新聞記者・日野行介（ひの・こうすけ）氏に話を聞いた。
■国は自分たちが作った「原発が必要だ」というフィクションに振り回されている
■官僚は、最初から、「結論ありき」で政策を決める
◆この続き後編は、明日（１２月１５日）配信予定です。 住民被ばくデータ無断提供 福島・伊達市2万7千人分
https://this.kiji.is/445881298897192033?c=39546741839462401
東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市が住民に線量計を配布し測定した個人被ばく線量のデータのうち、少なくとも約2万7千人分を同市が本人の同意を得ないまま研究者に提供していたことが13日、分かった。
市は「手続きに落ち度があった」とし、当時の経緯を調べている。
氏名や住所を含む情報を提供した可能性もあり、個人情報の取り扱いに問題がなかったか検証する。 小児甲状腺がん少なくとも２７２人?福島サポート事業で判明
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2342
原発事故後、福島県で実施されている小児甲状腺検査をめぐり、今年３月までに「甲状腺検査サポート事業」で医療費を受給した患者２３３人すべてが甲状腺がん患者であることがわかった。
県議会の答弁で判明した。検討委員会のデータと合算すると２７２人となり、これまで公表されていた人数を大幅に上回ることとなる。
◆２３３人全てが甲状腺がん
◆少なくとも２７２人が甲状腺がん疑い
◆甲状腺がんの全体像把握に消極姿勢の福島県 安倍政権の原発輸出政策がイギリスはじめ各国から拒否され破綻！
無責任政策ゴリ押しで世界に恥さらす
https://lite- ra.com/2018/12/post-4436_2.html
無責任。安倍政権による原発輸出の問題はこの一言に尽きるだろう。
菅官房長官は「日本の原子力技術に対する期待の声は、各国から寄せられている」などと言い放ったが、
前述したように、福島第一原発では内部調査さえなかなか進展せず、溶け落ちた燃料の取り出し開始予定も2021年からで、汚染水は増えつづけている状態。
世界を震撼させる重大事故を起こし、原発エネルギーへの依存からの転換を迫るきっかけを生んだこの国が、「脱原発」に舵を切るのではなく、
他国に無責任に原発を売りつける。その行為は蛮行と呼ぶべきものだ。
しかも、原発輸出の旗振り役である今井尚哉首相秘書官の存在を考えれば、安倍首相がこの散々たる結果に反省もせず、原発輸出に固執しつづけることも十分考えられる。
これ以上、世界に恥を晒さないためにも、安倍政権の原発輸出政策に「いいかげんにしろ」と国民が突きつけるべきだろう。 原子力79施設廃止に1.9兆円 費用は国民負担、機構が試算。
ただし70年間の施設維持費などが含まれていない。さらに膨大な費用がかかる。
原発が安いと嘘言い続けたやつが払えばいい。
https://mainichi.jp/articles/20181226/k00/00m/040/112000c
毎日新聞2018年12月26日 17時27分 がん確定診断、新たに２人 福島県民健康調査
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181228_63045.html
福島県は２７日、東京電力福島第１原発事故当時１８歳以下だった約３８万人を対象に続けている甲状腺検査で、新たに２人ががんの確定診断を受けたと公表した。
福島市で同日あった県民健康調査検討委員会で明らかにした。
２人は３巡目（２０１６〜１７年度）の検査で見つかった。１１年の検査開始以降では、がんの診断を受けたのは計１６６人となった。
県は２５歳を迎える人を対象にした「節目の検査」の受診状況も公表した。
対象２万２６５３人のうち９月末現在の受診者は２００５人で、受診率は８．９％にとどまった。
細胞診などで２人が悪性か悪性疑いの判定を受けた。
２０歳を超えると、検査は５年ごとに行うことにしている。 個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か 東大が予備調査
https://mainichi.jp/articles/20181227/k00/00m/040/252000c
東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、
東大は27日、「本人の同意のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて予備調査を始めたことを明らかにした。
申立書では、論文の著者の一人が所属する福島県立医大の倫理委員会に研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表していることも国の医学系研究の倫理指針に違反していると指摘。
また、図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」としている。
野氏は毎日新聞の取材に「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。
「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請したという。 将来世代への負の遺産
原子力７３施設廃止に１２兆円 電力など民間１９社公表を集計
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/320572
国内にある原発や核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全７３施設を廃止した場合、費用が少なくとも計１２兆８千億円に上ることが３０日、分かった。
電力１１社を含む民間事業者計１９社が公表した「廃止措置実施方針」の見積額を共同通信が集計し、６９施設の廃止費用が４兆８千億円と判明。
これに、事故を起こした東京電力福島第１原発１〜４号機の政府試算８兆円を加えた。
半世紀以上にわたり日本の電力需要を支えてきた民間の原子力施設の廃止に巨額費用が必要なことが分かった。
施設の廃止で発生する低レベル固体放射性廃棄物は推定計５２万１千トンで、処分場は決まっていない。 「分かった」だと？
そんなの最初に見積もっておくべきコストじゃないのか。 >>741
原発発電コストをできる限り安くみせるため、わざと見積もりから外したと思う
今でも安くみせようと必死ｗ 日本、トルコ原発撤退へ 輸出戦略白紙に
https://mainichi.jp/articles/20190103/k00/00m/020/181000c
政府は、三菱重工業とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。
安全対策費の高騰などから採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通しだ。
日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両国の事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。 神話崩壊、廃炉の時代 平成と原発
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019010602000099.html
昭和の高度経済成長の推進力にはなりました。
しかし今や原発は、何をするにも莫大（ばくだい）な費用がかかる負の遺産。
神話の創生、そして崩壊、次の時代は−。
夢はずっと夢のまま
こうして被爆国日本は五十四基の原子炉を有する世界三位の原発大国になったのです。ところが、しょせん夢は夢。原子力の飛行機も鉄道も、超小型原子炉で十万馬力の鉄腕アトムも、使えば使うほど燃料を増やす夢の原子炉も、実現を見ることはありますまい。
核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話−三つの神話の温床にはなりました。
核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話−三つの神話の温床にはなりました。
二〇一一年三月十一日−。ゾンビのようによみがえる神話の終わりは平成でした。
福島第一原発事故が崩壊させたのは、「安全神話」だけではありません。
事故処理にかかる費用は最低二十一兆円。恐らくさらに増えるでしょう。
結局は国民負担。これ一つとってもすでに、「経済神話」は粉々です。
約二十年探し続けても、高レベル放射性廃棄物の受け入れ先は見つからない。
たとえ見つかったとしても、十万年に及ぶといわれる厳重管理に、どれだけ費用がかかるやら。
安全対策にかかるコストは膨らみ、新増設どころではありません。
現在、二十三基が廃炉を決定、または検討中。平成は「大廃炉時代」の幕開けにもなりました。廃炉にもまた、長い歳月と膨大な費用が必要です。
一五年、温暖化防止の新ルール、パリ協定の採択を受けて、化石燃料から再生可能エネルギーへ、宇宙船地球号のエンジンの付け替えが始まったのも平成です。
・わかっちゃいるけど…
いずれにしても、「わかっちゃいるけどやめられない」では、それこそ「無責任」。
可能な限り次の時代に負担を残さぬよう、私たちは今年もこの「なぜ」を、突き詰めていかねばなりません。 事故の損害賠償もされないのを、他の原発立地自治体はどうみてるのだろう
原発事故の和解、打ち切り１．７万人 東電が相次ぎ拒否
https://www.asahi.com/articles/ASLDW436KLDWUGTB006.html?iref=comtop_latestnews_01
東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、昨年以降、
住民の集団申し立てを受けた原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切り始めている。
少なくとも昨年１９件、今年は１０日に１件あり、打ち切られた住民は１万７千人に上る。住民側は時間や費用がかかる裁判に訴えるしかなく、反発を強めている。
最も規模が大きいのは、全町避難となった福島県浪江町の町民約１万６千人の申し立て。
センターは１４年３月、指針の精神的賠償（月額１０万〜１２万円）に一律５万円、７５歳以上にはさらに３万円を上乗せする和解案を示したが、東電は拒否。
昨年４月に和解手続きが打ち切られ、住民の一部は福島地裁への提訴に踏み切った。 日立、英原発建設の凍結を取締役会で決定 国策「原発の輸出」は全て頓挫
https://news.biglobe.ne.jp/international/0117/abt_190117_7020132180.html
日立は3兆円の事業費でイギリスに原発2基を建設する計画だったが、資金の調達先が決まらないことや政府からの追加支援が見込めないことから、17日の取締役会で計画の凍結を決めた。
日立の損失は3000億円にのぼる。
原発の輸出をめぐっては、東芝がアメリカから撤退、三菱重工業もトルコでの計画を断念する方向で、国策として進めてきた「原発の輸出」が全て頓挫することになる。 コミュニケーション不足は東電だけでなく隠そう隠そうとするお役所体質のせい
一番分かり易い例は、黒塗りの提出資料
“東電の情報発信に不満” 原子力改革監視委が指摘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011795901000.html
福島第一原発の事故からまもなく８年となる中、去年、情報発信の在り方に問題が相次いだ東京電力は、専門家などでつくる委員会から「いまだにコミュニケーションが効果的にできていないことが不満だ」と指摘を受け、改善に取り組むことになりました。
そして、アメリカの原子力規制委員長を務めたデール・クライン委員長は、原発事故からまもなく８年になることに触れ、「いまだにコミュニケーションが効果的にできていないことに委員全員が不満を持っている。
単にデータを流すのではなく、受け手側に分かるように出す必要がある」と述べました。 懸命の除染、なお高線量 福島第１原発事故８年 東電が公開
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201902/0012041811.shtml
東日本大震災から８年を前に、東京電力福島第１原発が５日、日本記者クラブ加盟の報道関係者に公開された。
敷地内は放射能の除染作業が進み、エリアの９割以上は防護服なしで活動可能になった。
ただ、事故が起きた原子炉建屋周辺は放射線量が今も高い値を示す。
汚染水は増え続けており、史上最悪レベルの原発事故の収束は道半ばだ。
しかし、２、３号機の間にある通路の放射線量は毎時約３５０マイクロシーベルトを計測。一般人の被ばく限度量が年間１千マイクロシーベルトのため、滞在時間は５分程度に限られた。
東電は原子炉内で溶け落ちた燃料棒（デブリ）の実態調査などに取り組むが、１〜３号機内の放射線量は非常に高いままで難航しており廃炉の目標を２０４０〜５０年ごろとしている。
汚染水は約９５０個の貯蔵タンクに約１１０万トンを保管。放射性物質を完全に除去する有効策は現時点ではなく、当面タンクの増設が続く。 福島原発事故１カ月後「避難者健康問題ない」 国の支援班文書 内部被ばく調べず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019021190070200.html
東京電力福島第一原発事故直後の二〇一一年四月、経済産業省中心の特命班・原子力被災者生活支援チームが、避難者の被ばくについて「線量は十分少なく健康上問題無い」とする文書を作っていたことが分かった。
事故発生から一カ月弱で、避難者の甲状腺内部被ばくを調べずに判断した。
公表は見送られた。 つまめたのは喜ばしいが、現時点でデブリ回収は気の遠くなる話だな
ＡＩ、ロボットで完全自動化、それを多数同時２４時間稼動かな
福島第一原発内の「堆積物」 動かせることを初めて確認
https://news.nifty.com/article/domestic/tbs/12198-190554/
東京電力は福島第一原発で１３日に行った調査で、溶け落ちた核燃料とみられる堆積物を初めて装置でつかんで動かすことができたと発表しました。
東京電力は１３日、専用に開発した装置を２号機の格納容器の底に入れて調査を行いました。そして、堆積物のうち、小石状のもの４か所を４センチ前後持ち上げることができたということです。
持ち上げた堆積物は大きいもので８センチほどでした。
しかし、粘土状に見えたものは硬く、動かすことはできませんでした。 何年かかるんだ？十年単位か百年単位か
いくらかかるんだ？発電量に見合う金額に収まるのか？ 当然、大幅にオーバー、東電は電気代に上乗せ、税金も投入されてる 【放射線ムラは犯罪的だ】
福島原発事故後、放医研の明石真言理事が福山哲郎官房副長官（当時）に、
住民の疫学調査は不要と進言していた。
甲状腺がんの状況も調べなかったが、277名も発生している。
原発を続けるためには、データ隠し、ごまかしが横行。原発とともに滅びる日本。
官邸に「疫学調査不要」 福島原発事故で放医研理事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021802000125.html 【首都圏を壊滅させる】
日本原電が東海第二原発を再稼働させる方針を決めた。
40年経過する事故確率が高い老朽原発であり、
かつゾンビの東電に支援を仰がねばならず、
30キロ圏には100万人が住むのに避難計画なし。
アベとイマイは首都圏を壊滅させても原発利害にしがみつく。
日本原子力発電 東海第二原発の再稼働方針 地元自治体に伝達へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011820811000.html 「原発爆発」映像が呼び覚ます「3.11」の実相
https://bee-media.co.jp/archives/2801
・「原発爆発」映像の衝撃
・周到な準備が生んだスクープ映像
「原発爆発」映像を撮影したのは福島中央テレビ(FCT)だ。
FCTが福島第一原発から南西17キロの山中にある中継塔にカメラを設置したのは2000年のことである。
・「直感」と「偶然」と
・「爆発」か「大きな煙」か
・なぜ全国に中継されなかったのか
・報道の仕方で被害が変わる
・記者とアナウンサーも悩み苦しんだ
・「原発爆発」映像が刻んだもの
福島第一原発で何が起きたのか、なぜ起きたのか、事故原因の究明は半ばである。
遠い将来、再び映像に光があたり、事故に至る愚かさが白日のもとに示される日が来ることを、私は強く期待する。 金子勝?認証済みアカウント@masaru_kaneko 3時間3時間前
【福島も嘘ばかり】
環境汚染省は、福島の汚染土を99％再利用する方針を打ち出した。
基準を100ベクレルから8000ベクレルに引き上げた土だ。
セシウム回収型焼却炉の本格利用を放棄し、野積みの中間処分場方式に変えた挙げ句、それも行き詰まり。あくまでも東電救済優先だ。
福島汚染土、県内で再利用計画 「９９％可能」国が試算
https://www.asahi.com/articles/ASM2T4T7TM2TUGTB00B.html 【東電は潰した方がいい】
ゾンビ東電は、一方で福島の被災者のADR調停を拒否し賠償を払わずに、
東海第二原発に1900億円も支援する。
30年以内で茨城沖の大地震確率80％もあるのに、
この老朽原発にこのような巨額の投資をする。だから重大事故を起こしたのだ。
東電、東海第二に支援１９００億円 安全対策費が膨張
https://www.asahi.com/articles/ASM313T1VM31ULFA00G.html 燃料デブリ取り出しの前に、もっと危険なものが残ってた
福島第一原発、大量の使用済み核燃料 どう取り出す
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0304/tbs_190304_0701627845.html
東日本大震災の発生からまもなく８年です。事故を起こした福島第一原発では、残された使用済み核燃料の取り出しが課題となっています。
８年前、地震と津波で電源を失った福島第一原発は、１号機と３号機、４号機が爆発。２号機もメルトダウンを起こしました。
福島第一原発にとって、現在の最優先課題のひとつが、プールの中に残った大量の使用済み核燃料の取り出しです。
取り出しは４号機だけしか終わっていません。
８年たった今もまだ、１号機には３９２体、２号機に６１５体、３号機には５６６体の使用済み核燃料が残されたままなのです。
３号機での取り出しは去年始まるはずでしたが、クレーンのトラブルなどが相次ぎ、延期を余儀なくされていました。 福島第二原発の冷却プールとか、乾式貯蔵とか
壊れかけてる福島第一原発に置いておくのは非常に危険 福島第一原発 放射性物質の放出量が前年比２倍に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011839681000.html
福島第一原子力発電所から放出されている放射性物質の量についてＮＨＫがまとめたところ、ことし１月までの１年間の放出量が推計で、前の年と比べて２倍近くになっていることがわかりました。
放出量は基準値を大きく下回っているものの、東京電力は廃炉作業によって一時的に増えたのが原因ではないかとしています。
ＮＨＫでは、東京電力の公表資料を基に計算したところ、
いずれも推計で、去年１月までの１年間の放出量は４億7100万ベクレルほどだったのに対し、ことし１月までの１年間の放出量は９億3300万ベクレルほどに上り、２倍近くになっていることがわかりました。
これについて東京電力は、１号機のがれきの撤去作業や、２号機の原子炉建屋の放射線量を測る調査にともなう作業での際、放射性物質を含むちりが舞ったからではないかとしています。 一度方針見直ししないのかね、このままではインパールになりかねない
福島原発事故廃炉という非常に困難で長い道のりで、
莫大な予算と人員を使ううちに日本が・・・ 金子勝?認証済みアカウント@masaru_kaneko 10時間10時間前
【世界は変わっている2】
福島第一原発事故8周年に寄せた環境エネルギー政策研究所長の声明です。
2018年は太陽光発電、風力発電、電気自動車を爆発的に拡大している。
AIの発達とともに、世界のエネルギーを劇的に変化させるとの
IRENA報告書「新しい世界」を紹介している。
https://www.isep.or.jp/archives/info/11708
【世界は変わっている3】
東日本大震災後の復興での停電の教訓を踏まえ、太陽光発電を中心にすえた宮城県東松島市の「スマート防災エコタウン」。
2017年10月の落雷による停電時にも影響を受けなかったという。
人間は過ちを踏まえ、一つ一つ進歩してくものだと信じたい。
＜原発のない国へ すぐそばの未来＞（１）
停電３日 耐える街 宮城・東松島 電気を地産地消
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031102000114.html 原発は、安全で安いとコピペで荒らしていたコテハンバカ何にも言わないのだ。 小泉純一郎が米紙に「東電と経産省は頭がおかしい」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190311-00000003-courrier-soci
2011年3月11日の東日本大震災から8年。
福島第一原発のメルトダウン以降、「脱原発」を唱え続ける小泉純一郎・元首相に米紙ワシントン・ポストが直撃した。
かつて原発を推進していた自民党元総裁はなぜいま「原発ゼロ」を訴えるのか？
◆再稼働に突き進む安倍政権
かつては原発推進派だったことについては、自分は過去の間違いから学んだと、小泉は言う。
「あの災害は深刻な危機を招きました。
ですが、私たちは危機をチャンスに変えることができます。再生可能エネルギーで何とかやっていけるのです」
「たとえば、ドイツは日本の大惨事を見て、エネルギー政策を見直しました。
それなのに、当の日本は変わっていない。本当に理解に苦しみます」
◆リスクを過小評価した人災だった
◆「過ちて改めざる、これを過ちという」
原発推進派から反原発の急先鋒になった小泉は言う。
「孔子もこんな言葉を残しています──過ちて改めざる、これを過ちという」
本当の過ちとは、過ちを犯したと気づいていながら正そうとしないことである。 強い放射線を受けると物質が放射能を持って放射線を出し始めるというが
放射能を取り除く方法は無いのか？
磁石だって鉄に磁力をつけたり脱磁が出来るじゃ無いか 核変換（Ｗｉｋｉ）、長寿命放射性物質を短寿命核種に変換という記事はあるが
まだ研究・実験中で実用化は？
http://www.nuc.tcu.ac.jp/2017/11/16/2165.html >>770
それがフランスのASTRIDだった。
ただし、マイナーアクチノイドの減容・無害化処理に、
連続分離／群分離／特定元素分離を繰り返して
装荷1ロット処理に100年以上。
https://i.imgur.com/VlSlZRV.png
フランスにおける 高速炉（ASTRID）について（2014/3/12 JAEA 対自民党説明資料）
p.8
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf161_2.pdf#page=8 田原総一朗「廃炉進まぬのに無責任に原発増設計画進める安倍政権」
https://dot.asahi.com/wa/2019031900043.html?page=1
国内で原子力発電所を建設してきた東芝、三菱重工業、日立製作所などは、国内での新設の展望がないと捉えて、東芝は米国、三菱重工はトルコで原発を建設する計画を立てた。
だが、いずれも不可能ということになった。
そして、日立が最後の望みを懸けていた英国も、1月に可能性なし、となった。海外での建設展望もなくなったのである。
東電の原発事故ののち、「原発ゼロ」を訴える声が大きくなり、現在では国民の半分以上が原発はなくすべきだと求めていて、小泉純一郎元首相は、さまざまなメディアで「原発ゼロ」を強調している。 安倍政権は、放射性物質を日本に拡散させたいようだ
オスプレイに劣化ウラン 専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」 自然界の20〜300倍
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-892037.html
米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。
米国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20〜３００倍に上ると説明した。
オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。
墜落など重大事故の場合について専門家は「物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす」「ウランは毒性が非常に強く、危険だ」などと指摘している。 >>773
オスプレイに限らず、
ほかの米軍ヘリのローターブレード破損検知のために
ストロンチウム90なんかが使われてるみたいね・・・
https://booskanoriri.com/archives/1648 除染後も深刻な高線量､グリーンピース調査
国の除染作業で賃金不払い､違法労働も横行
https://toyokeizai.net/articles/-/273070
2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、
すでに避難指示が解除されて住民の帰還が進められている区域でも深刻な放射能汚染が続いていることが、国際環境NGOグリーンピースの調査によって明らかになった。
・居続けると原発労働者を上回る被ばく
「立ち入り制限がなく、子どもも自由に出入りできる場所でこのような放射線レベルが存在するのは憂慮すべきことだ」と、
調査に従事したグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー核問題シニアスペシャリストは3月8日の記者会見で述べている。
・ずさんな除染労働、人権侵害も
3月8日の記者会見には国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長も出席し、「原発事故被災者への政府の対応は非常に不十分。
人権が侵害されている」と指摘した。
・外国人技能実習生が除染作業に従事 ここまで愚かとは、中国から原発を輸入してまで続けたいのかｗ
原発を止めるだけで解決するのに
将来は中国から原発輸入も 国内原子力産業先細り深刻
https://www.sankei.com/west/news/190328/wst1903280001-n1.html
国内の原発産業に暗雲が垂れ込めている。
原発の老朽化が進む一方で、新設、増設の議論は進まない。
原発技術維持のため、官民一体で取り組んできた輸出も頓挫した。
原子力従事者も減少傾向にあり、人材が先細りし、将来は原発を中国から輸入する事態になるという可能性も指摘されている。
世界の先端を走っていた日本の原発技術はどうなるのか。
学生の関心薄く
再稼働は９基のみ
台頭する中国
脱原発見直しの動きも 米スリーマイル島事故４０年 「過ちから学び廃炉」住民訴え
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201903/CK2019032902000127.html
【ミドルタウン（米東部ペンシルベニア州）＝赤川肇】米史上最悪とされるスリーマイル島（ＴＭＩ）の原発事故から２８日で４０年を迎えた。
今も営業運転が続く同原発の前で記念集会があり、反対派の住民らが早期の廃炉や健康被害の徹底調査を訴えた。
事故があった午前四時ごろ、絶え間なく白い蒸気が上がる巨大な冷却塔を背景に「ＴＭＩの救済をやめろ」などと書いたプラカードやろうそくを持った約三十人が並び、黙とうした。
折り畳みいすに座って参加した女性（８７）は「原発がある限り、同じ過ちが繰り返されかねない」と訴えた。 ＜スリーマイル島原発事故４０年 終わらぬ悪夢＞ （下）潮流に背
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201904/CK2019040802000187.html
夜空を蒸気で染める巨大な冷却塔を背に、約三十人の住民らが並んだ。吐く息が白い。
米ペンシルベニア州ミドルタウンのスリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故から四十年となった三月二十八日未明、事故を次世代に伝えようと毎年続く抗議集会。
参加者が掲げるプラカードには今年、こんな文言が目立った。「ＴＭＩを救済するな」
米国は世界随一の原発大国だが事故以降、二〇一三年まで新規着工が止まった。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、ピーク時の一九九〇年には百十二基が稼働していたが、いまは九十八基。
シェールガス革命に加えて太陽光、風力などの再生可能エネルギーの普及で競争力が衰え、運転許可期限を待たずに退役を迫られる例も相次ぐ。
ＴＭＩもそう。事故を起こした２号機が閉鎖され、１号機だけが八五年に再稼働したが、六年前から不採算に陥っている。
原発を動かし続れば、行き場のない使用済み核燃料もため込むことになる。
原発が「トイレなきマンション」といわれるゆえんだ。
ＴＭＩの監視を続ける市民団体「ＴＭＩアラート」のエリック・エプスタイン代表（５９）は道義的な面からも「原発の悪夢」に終止符を打つべきだと訴える。
「重ねた失敗のツケを次世代に先送りする。実に不公平だ」 原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増 世界的権威が認めた衝撃の事実
日本のメディアが報じない怪
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190409-00121301/
福島第一原発事故から８年目を迎えた数日後、アメリカ３大ネットワークTV局の一つであるCBSテレビが衝撃的なニュースを伝えた。
「新たな研究が、福島第一原発事故と乳児の心臓手術数急増の関連を示唆。
先天性心疾患の手術を受けた１歳未満の乳児の数が、14％以上急増」
これは、３月13日、心臓病研究の世界的権威「アメリカ心臓協会」が発行している国際科学誌「ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ハート・アソシエーション」が
「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」 と題した研究論文を掲載したことを受けて、報道されたニュースだった。
報じない日本の主要メディア
複雑心奇形の手術件数が急増
原発事故の影響以外に説明できない
睾丸の位置異常も増加 何十年後の若者に、平成の原発事故処理まだやってるの？とか言われそう
核燃料搬出開始 廃炉への道のりはるか
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019041602000117.html
東京電力福島第一原発３号機から使用済み核燃料を取り出す作業が始まった。
廃炉への道のりは険しく遠い。あらためてつくづく思う。
この国で大変なことが起きてしまった。起こしてしまったと。
「一歩前進」、それは確かだ。
しかし、あと何歩進めば、ゴールにたどり着けるのだろう。
炉心溶融（メルトダウン）を起こした福島第一原発１〜３号機の原子炉建屋上部にある燃料プールには、それぞれ未使用と使用済みの核燃料が残されたままになっていて、
強い放射線を出し続け、廃炉作業の大きな妨げになっている。
３号機の燃料プールの中でも比較的安全な未使用の燃料を取り出すことから踏み出した“第一歩”。
事故から八年、機器の不具合などがあり、予定より四年遅れで始まった。
その取り出しが始まったということは、廃炉作業環境の地ならしが、ようやく端緒についたということにすぎない。 地下水と汚染水は区別できるのかね？
福島第1原発、地下水560トンを21日放出
浄化装置に課題も
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2004V_Q4A520C1CR8000/
東京電力福島第1原子力発電所構内の地下水をくみ上げて海に流す計画について、福島県は20日、安全性や風評被害の防止策が確認できたとして計画実施を了承した。
これを受け東電は21日、地下水約560トンを放出する予定。
汚染水対策が一歩前進する。
ただ、第1原発では20日、トラブル続きの汚染水浄化装置がまた停止した。
問題の抜本的解決は見えていない。 《原発事故》8年経っても問題は山積み、いま明かされる発生直後の「孤立無援ぶり」
http://news.livedoor.com/article/detail/16137592/
2011年（平成23年）3月11日、マグニチュード9・0の激震と大津波が東北地方および近隣県を襲った。被害はそれだけにとどまらない。
東日本大震災の最大の特徴は「複合災害」であることだ。地震や津波で全電源を喪失し、原子炉などを冷却できなくなり、東京電力福島第一原子力発電所事故が発生した。
あの日、原発近くの地域で何が起きていたのか。最大時で16万5000人とも、それ以上とも言われる避難者を出した東日本大震災と原発事故について、発生直後の状況を振り返り、災害対応や避難の観点から検証していこう。
・電気も応援も断たれた消防士たちの苦闘
・迫りくる原発、沸き起こる恐怖
原発事故については、120億円以上の国費を投じて開発された放射性物質拡散予測システム（SPEEDI）の情報は伝えられず、避難の理由を知らない人や、数日の避難だと思っていた人もいた。
警察・消防の放射線防護装備姿を見てから異変に気づいたという証言も多い。
白い防護服に、防護マスクで避難誘導に立つ姿に「ここにも放射能がきているのか」とピンとくる人もいた。
ものものしい装備に対し、住民は普段どおり無防備な姿。疑問と恐怖を感じたとの証言もある。
・進む再稼働に懸念大
・子孫に今より素晴らしい環境を
「そもそも原子力政策を進めているのは国ですから、各自治体にゆだねるのではなく、自ら責任をもって実効性のある避難計画を策定すべき。
さらには、それを再稼働の要件に含めるべきでしょう」 >>147
> >>144-145
> わかってないな
> 原発を安く見せかけるためにわざわざ燃料を高値で契約して買い付けてんだよ 福島で放射線と闘い続ける医師たち〜
ETV特集「誰が命を救うのか 医師たちの原発事故」
https://news.nifty.com/article/magazine/galac-20190513-01/
ギャラクシー賞月間賞：ETV特集
「誰が命を救うのか 医師たちの原発事故」
3月9日放送23：00〜24：00日本放送協会
東日本大震災から8年。
各局が新しい切り口を求めて震災関連特番を組むなか、
NHK福島放送局が丹念に制作したこの番組が月評会で高い評価を得た。
未曽有の原子力災害で、生身の医師たちは自らも被ばくする恐れを抱きながら命の危険も覚悟して治療にあたっていたという。
彼らはそこで何を体験し、何を考えたのか。
この番組は医師たちが満を持してその経験を次世代に伝えようと覚悟を決め、
番組制作者もその想いを受け、工夫をこらして確かな証言記録に紡ぎあげた共同作業の賜物だ。 >>151
> >>149
> 日本が米国に押し売りされたのです。
> 日本国が押し売り米国に屈して、その負担を東芝に命じた。
> 要するに外交被害を東芝が引き受けた、国策被害です。
>
> 最終的には、公的資金で救済するのが筋でしょう。
> 何故なら国策で引き受けたのだからだ。 >>152
> >>148
>
> 福一廃炉廃炉作業で６５０シーベルトの放射能デブリの１５ｍと言う至近場所でロボット操作しているのです。
> たしかに、彼らは危険を承知の作業をする特別の勤務作業員ですが、
> 福一のほとんどの勤務員は７０００人のほとんどの勤務員は
> 事務作業など普通に勤務する場所が福島第一原子力発電所廃炉作業です。
>
> まして町中は、強制避難するべきではない風評被害避難しているだけです。
> ソースを示す。
> 【原発ゼロで日本は滅ぶ】著者 中川八洋 筑波大学名誉教授 高田純 札幌医科大学教授
> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784775519820
> 非科学福島セシウム避難＝強制連行避難の国家犯罪
> 避難の福島人よ! 直ちに帰宅・帰郷せよ。
> 医学に従い、「帰還困難地域」を無視する理論をもて!
> 東電よ! 直ちに賠償支払いを拒絶せよ。
> [序章]日本人よ! 「脱原発」イデオロギーを殲滅せずに“日本国の絶望"を座視する積りか。
>
> [第一章]“非科学の極み"「帰還困難区域」の設定は、「原発テロリスト」菅直人の大犯罪。
> [第二章]“阿片"「巨額の原発補償」を吸引した福島県民の惨たる自堕落。
> [第三章]セシウム避難の福島県人は、“狂気"「脱原発」の共犯者。
> [第四章]東電の賠償支払いは、ユダヤ人大量虐殺の実行犯SSに劣らぬ“世紀の重犯罪"
> [第五章]「原発ゼロの会」河野太郎氏(代議士)は、“売国奴三代"。
> [第六章]小林よしのり著『脱原発論』は、“トンデモ有害図書"。
> [第七章]“大妄想"再生可能エネルギーで国民を騙す飯田哲也氏。
> [第八章]恐怖を煽って楽しむ武田邦彦氏は、“快楽嘘つき犯"。
> [第九章]放射線恐怖を煽る、小林よしのり氏の暴論と害毒。
> 福島でセシウム発癌者は、未来永劫にゼロ。 本当に燃料デブリ取り出しは可能なのか?〜2号機内部調査で分かったこと〜
https://bee-media.co.jp/archives/2879
炉心溶融を起こした1号機から3号機の中で、格納容器内部の調査が最も進んでいるのが2号機である。
本格的な内部調査は2017年、2018年に続いて今回で3回目だ。
東電は小石状のデブリをロボットハンドが把持したことで、あたかもデブリ取り出しに向けて一歩を踏み出したかのように喧伝するが、内部の状況が明らかになるにつれ、「デブリ取り出し」が極めて困難であることが明らかになってきた。
これまでの2号機格納容器内部調査で何が分かったのか、デブリ取り出しとはどういうことなのか、希望的観測や幻想を捨てて冷静に考える時である。
溶けた燃料、解けない疑問
3回の調査で見えてきたこと
2号機の事故進展と燃料の溶融
https://bee-media.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/2%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%83%87%E3%83%96%E3%83%AA.png
格納容器内部の調査で見えてきたこと
燃料デブリ取り出しとは何なのか?
ロードマップという足かせ
事故原因の究明は闇のかなたへ
ぜひ「取り出しの方法を確定」する前に、再度事故分析に取り組んで欲しいと願う。
事故原因の究明を闇に葬らないために…。 税金支援して貰ってるのに、横流しは悪質
日本原電への支援「違法」＝東電株主が提訴−東京地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061800826&;g=soc
東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働を目指す日本原子力発電に対し、東京電力が資金援助をするのは違法だとして、東電株主が１８日、支援の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状などによると、東海第２原発は再稼働に向けた安全対策工事に約３０００億円が必要とされ、東電が資金援助の意向を表明。原告側は「地元了解を得て再稼働する見通しもない上、再稼働後の採算性からも支援資金の回収は期待できない」と主張している。 再処理工場を稼動できず海外に頼む、高コスト・危険なMOX燃料使用は中止すべき！
核のごみ最終処分 再処理政策の再考が先決
https://mainichi.jp/articles/20190826/ddm/005/070/002000c
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分をどう進めていくか。
原子力主要国が参加する「国際ラウンドテーブル」の設置が決まり、この秋、フランスで第１回会合が開催される運びとなった。
地層処分の実現に向け各国の知見を共有し、研究協力や人材交流を進めるという。
市民との対話活動の経験共有も想定しているようだ。
核のごみの最終処分は原発を採用したどの国も避けて通れない重要課題である。
情報を共有することには意味があるだろう。
このまま再処理政策を維持しながら、核のごみの最終処分場受け入れに理解を求めるのは無理がある。
まずは再処理政策の旗を降ろすことが先決だろう。 どうする放射性廃棄物/原発２４基廃炉 見えぬ先行き
https://news.livedoor.com/article/detail/16993572/
東京電力が福島第２原発（福島県楢葉、富岡両町）全４基の廃炉を決定し、日本では福島第１原発を含め商業用原発２４基の廃炉が進められることになります。
原発の解体は海外では多数の実績がありますが、日本で商業用原発の解体が完了した例はありません。廃炉の先行きが見えない状況です。
●処分場決まらず
●場当たり的政策
福島第２原発の４基の廃炉でも、５万トン超の放射性廃棄物が発生すると見積もられています。
福島第１原発事故の収束、廃炉を抱え、今後、４０年とされる廃炉作業が計画通り進むか、課題が山積しています。
“トイレなきマンション”と呼ばれた使用済み核燃料の処分問題と同様に、
場当たり的な原子力政策の矛盾が、廃炉でもいっそうあらわになっています。 「再稼働より再生エネへの転換を」 柏崎 反原発団体集会で金子氏が訴え
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190902492344.html
新潟県内外の反原発団体による集会が１日、柏崎市文化会館アルフォーレで開かれた。
経済学者の金子勝・慶大名誉教授が講演し、発電コストの面からも東京電力柏崎刈羽原発の再稼働より、再生可能エネルギーへの転換が必要だと訴えた。
金子氏は７月の参院選新潟選挙区で野党系候補が勝利した要因について、
「県民には中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した記憶が残っている。
原発事故が生活や県経済を壊すことへの不安がある」と指摘した。
同原発６、７号機の安全対策費が１兆円を超えるとの試算を基に、
原発が高コストの電源になっている状況を説明。
「再稼働で事故の不安を抱え続けるより、再生可能エネルギーで小規模分散型のエネルギー社会に転換しよう」と述べた。
参加者は、再稼働反対や「ビジネスとして成立しない原発と決別すべきだ」とする
集会宣言を採択。集会後は、再稼働反対を訴えてデモ行進した。 日本のプルトニウム大量保有、世界が疑問視している 著名物理学者の警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190908-00010000-globeplus-int
日本が原発の使用済み核燃料から取り出して保有するプルトニウムの量は、現在、国内外で約46トンに上る。
核兵器の材料にもなるプルトニウムの大量保有には国内外に懸念の声が出ており、日本政府は昨年、初めて保有量の削減を目指す新しい指針を発表した。
ただ、日本の原子力政策に詳しい米国の物理学者でプリンストン大学名誉教授のフランク・フォンヒッペル博士（81）は、指針の実現可能性に疑問を呈する。
日本はなぜ再処理計画を続けるのか
他国が日本を例に挙げて自国のプルトニウム再処理計画を正当化することになれば、世界の核不拡散体制にとって良くないことは間違いない。
私はいかなる国であれ、経済性がないことが明白な使用済み核燃料の再処理には賛同できない。
日本がなぜこの不経済、かつ危険で、無用な挑発的計画を続けているか理解できない。 ＞経済性が無いことが明確
これに尽きるんだが、まだ核燃料サイクルなんてやるのかね。 続ければ、成果がでなくても失敗しても税金・電力マネーが使えるからね、利権、癒着、天下り先 原発の耐震性審査を見直しへ 規制委、再稼働済みも適用
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000059-kyodonews-soci
原子力規制委員会は11日の定例会合で、原発の耐震性の審査手法を一部見直す方針を決めた。
過去に地震を引き起こした断層のうち、ずれなどの痕跡が地表に現れていないものは「未知の震源」とされ、そこで再び地震が起きた場合に、どれくらいの揺れが想定されるかの計算手法を変更する。
再稼働済みを含む全国の原発に適用する。
直ちに運転停止は求めないが、電力会社に対し、一定の猶予期間内に新たな手法での再審査を受けるよう要求する。
再審査により原発の耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）の引き上げや、耐震対策の強化を迫られる可能性もある。 公害問題に、素人の政治家らの安易な発言が一番危険
東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する
https://hbol.jp/174094/4
◆「公害防止」の観点からまっとうな対応をせよ
国と東電は、公聴会では恒久タンクによる保管を排除して、
1）海洋放出
2）地中への圧入
3）大気への拡散
4）地下埋設
を提案しました。
これも当て馬提案です。
公聴会などで当て馬提案によって結論を誘導するのも原子力PAで使い古された手法です。
ほかにトリチウムを水から分離する技術をカナダが実用化していますが、処理速度がALPS処理水の増加速度に比して一桁から二桁遅く、焼け石に水です。
現状では、現実的な方策は、石油備蓄基地に準じた大型タンクによる長期保管か、
海洋放出しかないと考えられます。
長期保管は、維持費、建て替え費（式年遷宮のように定期的に新しいタンクに詰め替える）を含めて240年間で2000〜4000億円程度ですから、不可能な費用ではありません。
良いことずくめのようにも感じられますが、石油備蓄基地と違い、経済的に無価値なものを100年単位という世代間管理をすることが可能であるかという問題があります。
一方で、海洋放出も国と東電が見込む7年での完了は困難で、やはり大型恒久タンクで安全に保管しながら25〜50年ほどで環境汚染防止を最優先に行うことになると考えられます。
また放出作業に伴う職員の被曝防止、放射線防護の費用は予想外に嵩むと考えられ、国と東電が見込むような格安での処理は、公害防止と放射線防護に常識的に留意すれば不可能でしょう。
私は5百〜1千億円程度は見込む必要があると考えています。
この「トリチウム水」＝ALPS処理水問題の本質は公害です。
公害対策を最優先にすることを考えれば安易に格安な手法を選べば却って高くつきます。市民の合意を得るにしても原子力PAのような卑劣な手法は論外です。 フランス、原発周辺住民220万人に安定ヨウ素剤 放射能漏出に備え
https://www.afpbb.com/articles/-/3245100
フランス国内の原子力発電所19か所の周辺に住む220万人に対して、放射能事故が起きた場合に服用するための安定ヨウ素剤が近日中に配布される。
仏原子力安全局（ASN）が17日に明らかにした。
ASNは6月、各原発の避難区域を2016年に定められた半径10キロから20キロに拡大。
これに伴い、16年時点で安定ヨウ素剤が配布されていた37万5000世帯に加え、今回さらに220万人に追加配布される。
ASNは、薬局で安定ヨウ素剤を受け取ることができる証明書が、数日内に原発付近の住民に発送されると発表。
「放射性ヨウ素が空気中に漏出した場合、安定ヨウ素剤の服用は甲状腺を保護する最も効果的な方法だ」とし、原発事故が起きた際の対応策についても同封すると述べた。 金子勝@masaru_kaneko
【大阪の松井、吉村の汚い嘘】
南相馬市では、今年初めて海水浴場の海開きをした。
９年間、どれほど苦労をし、測定し、除染し、住民の話し合あいがあったか。
デマゴギスト松井や吉村は、本気でやる気もないのに大阪湾で放出できるから、福島でも放出できると言うつもりだ。
＜南相馬＞９年ぶり ビーチに歓声 北泉海水浴場で海開き
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190721_63005.html
【土下座して謝れ】
昨年、年千兆ベクレルを超えるトリチウムの海洋放出は、英国セラフィールド、フランスのラアーグなど限られた例だけ。
セラフィールド周辺は海産物汚染が続く。
福島では千兆ベクレルのトリチウムだけでなく他の核種も出た。
松井、吉村は何も考えていない。
東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する
https://hbol.jp/174094
・トリチウムは大きな害が起こりにくい？
・結論ありきの政府・東電の公聴会
・まっとうな手順を無視した政府・東電
・今後、「トリチウム水」（ALPS処理水）はどうなってしまうのか？
・「公害防止」の観点からまっとうな対応をせよ 裁判所のインチキレトリック
山崎 雅弘@mas__yamazaki
東京電力旧経営陣3人を無罪とした東京地裁判決は
「津波についてあらゆる可能性を想定し、必要な措置を義務づければ、原発の運転はおよそ不可能になる」と指摘した（共同）https://this.kiji.is/547282699316495457
「そんなこと言い出したら何もできない」論法。
一見もっともらしいが実際は論理を飛躍させているだけ。
「そんなこと言い出したら何もできない」論法を使う人間は、
途中にある何段階もの選択肢をわざと無視して極論に話を飛躍させ、
現状肯定と極論の二者択一のように錯覚させる。
多くの人は、このトリックにだまされて、極論ではない方を選んでしまう。
裁判所の判決がこんなトリックを使い始めたら終わり。
東京地裁判決の「津波についてあらゆる可能性を想定し、必要な措置を義務づければ、原発の運転はおよそ不可能になる」という指摘が正しいなら、
論理的には「大津波が再び襲来する可能性がある以上、原発は運転してはならない」という結論になる。
「従って運転し続けてもよい」という結論にはならない。 【原子力ムラの腐臭】
原発工事の会社のオーナーの福井・高浜町の森山天皇と呼ばれた元助役に
原発マネーに３億円還流が流れ込み、死亡に伴う金沢国税局の税務調査で、
関電会長などに１億８千万円がながれこんでいたことが明らかになった。
原子力ムラのおそるべき腐敗だ
関電会長ら6人に1億8000万円 福井・高浜町元助役から 原発マネー還流か
https://mainichi.jp/articles/20190927/k00/00m/040/019000c?fm=mnm
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/09/27/20190927k0000m040016000p/7.jpg >>803
> 【原子力ムラの腐臭】
>
> 原発工事の会社のオーナーの福井・高浜町の森山天皇と呼ばれた元助役に
> 原発マネーに３億円還流が流れ込み、死亡に伴う金沢国税局の税務調査で、
> 関電会長などに１億８千万円がながれこんでいたことが明らかになった。
>
> 原子力ムラのおそるべき腐敗だ
>
> 関電会長ら6人に1億8000万円 福井・高浜町元助役から 原発マネー還流か
> https://mainichi.jp/articles/20190927/k00/00m/040/019000c?fm=mnm
>
> https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/09/27/20190927k0000m040016000p/7.jpg
この金の出発点が図にはないのだが、
電気料金からだろうな。
当然、電気代は、とりすぎていたという事になる。
テロ対策などをほっといて、金作っているのか。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
